日本プラスト（7291）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「常に誇り得る商品を作り　顧客に奉仕し　社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に2024年３月期から始まる第６次中期経営計画を策定しております。(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2024年３月期からの第６次中期経営計画では、前中期経営計画期間において新型コロナウイルス、半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響により経営目標の多くが未達となる等、苦戦した結果を受け、そのような状況から脱却するため以下の目標を掲げ、取り組みを推進しております。①　第６次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因による影響は緩和したものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの販売台数減少、米国新政権の関税政策による市場の不確実性の増大等、新たな課題も発生しており、2026年３月期も引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。そのような中でも、安定して利益を生み成長できる企業体質の構築を目指すという第６次中期経営計画の基本方針に基づき、経営基盤の強化に引き続き力を入れて取り組んでまいります。第６次中期経営計画　経営方針ａ．基本方針効率化推進・成長投資を通じて経営基盤（人財・技術・財務）を強化し、企業価値の最大化をはかる。ｂ．経営目標管理項目目標値品質ゼロディフェクトのやり切り収益営業利益率３％ＳＤＧｓＣＯ2/廃材排出量削減 ｃ．スローガンＢｕｉｌｄ－Ｕｐ ｄ．重点施策・品質保証体制・体質の強化ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。・技術開発力の強化自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。・収益体質の強化製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革を目指します。・人的資本の強化多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。・社会的責任の追求人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。②　主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ向上と株主資本コスト低減に取り組んでいきます。ＲＯＥについては、第６～７次中期経営計画の経営目標達成に向けた取り組みによりＲＯＥ向上を目指します。また、2026年３月期より配当基本方針を、「業績等を勘案し、連結配当性向30％（年間配当金の下限値10円）を目安として、安定的な配当を継続して行う」に変更し、株主還元を強化していきます。加えて、ＳＤＧｓの経営目標達成に向けた取り組み、情報開示・ＩＲ活動の強化にも取り組んでいきます。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「常に誇り得る商品を作り　顧客に奉仕し　社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に2024年３月期から始まる第６次中期経営計画を策定しております。(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2024年３月期からの第６次中期経営計画では、前中期経営計画期間において新型コロナウイルス、半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響により経営目標の多くが未達となる等、苦戦した結果を受け、そのような状況から脱却するため以下の目標を掲げ、取り組みを推進しております。①　第６次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因による影響は緩和したものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの販売台数減少、米国新政権の関税政策による市場の不確実性の増大等、新たな課題も発生しており、2026年３月期も引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。そのような中でも、安定して利益を生み成長できる企業体質の構築を目指すという第６次中期経営計画の基本方針に基づき、経営基盤の強化に引き続き力を入れて取り組んでまいります。第６次中期経営計画　経営方針ａ．基本方針効率化推進・成長投資を通じて経営基盤（人財・技術・財務）を強化し、企業価値の最大化をはかる。ｂ．経営目標管理項目目標値品質ゼロディフェクトのやり切り収益営業利益率３％ＳＤＧｓＣＯ2/廃材排出量削減 ｃ．スローガンＢｕｉｌｄ－Ｕｐ ｄ．重点施策・品質保証体制・体質の強化ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。・技術開発力の強化自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。・収益体質の強化製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革を目指します。・人的資本の強化多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。・社会的責任の追求人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。②　主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ向上と株主資本コスト低減に取り組んでいきます。ＲＯＥについては、第６～７次中期経営計画の経営目標達成に向けた取り組みによりＲＯＥ向上を目指します。また、2026年３月期より配当基本方針を、「業績等を勘案し、連結配当性向30％（年間配当金の下限値10円）を目安として、安定的な配当を継続して行う」に変更し、株主還元を強化していきます。加えて、ＳＤＧｓの経営目標達成に向けた取り組み、情報開示・ＩＲ活動の強化にも取り組んでいきます。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、83,707百万円となり、1,773百万円増加いたしました。流動資産の残高は、48,015百万円となり、1,668百万円増加いたしました。これは売掛金の減少3,407百万円、現金及び預金の増加2,538百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,666百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、35,692百万円となり、104百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加401百万円が主な要因であります。流動負債の残高は、39,237百万円となり、342百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,681百万円、支払手形及び買掛金の減少1,295百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、9,932百万円となり、2,048百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少776百万円、退職給付に係る負債の減少732百万円、繰延税金負債の減少486百万円が主な要因であります。純資産の残高は、34,538百万円となり、3,480百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定の増加3,065百万円が主な要因であります。なお、自己資本比率は、41.3％となっております。(2) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、為替換算による増収影響、販売価格転嫁の進展等はあるものの、得意先の減産影響等により前期比2.9％減の120,591百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比0.4％増の31,644百万円、エアバッグは前期比5.7％減の30,861百万円、樹脂部品は前期比2.2％減の58,057百万円、その他は前期比95.5％減の29百万円となりました。ハンドルは、為替影響等による増収が得意先の減産影響等で相殺され、概ね前期並みとなり、エアバッグ・樹脂部品は、減産影響等、その他は、自転車用エアバッグ販売先倒産影響等によりそれぞれ減少しました。損益面では、日本における販売価格転嫁の進展及び諸経費の抑制、東南アジアの車種構成差等による良化要因を北米・中国での減収影響等で相殺し、営業利益は、前期比1.4％減の2,772百万円となりました。経常利益は、前期比31.3％減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により前期比97.7％減の56百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①　日本国内の売上高は、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展はあるものの、得意先の減産、自転車用エアバッグの減少等により46,048百万円と前期に比べ1,785百万円（△3.7％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響、将来立ち上がる新車開発費の増加、取引先からの価格改定（値上げ）要請に応じた仕入価格の高騰等はあるものの、販売価格転嫁の進展、諸経費の抑制、前期に一過性の要因として貸倒引当金繰入額の計上があった影響等により1,711百万円と前期に比べ938百万円（121.6％）の増益となりました。②　北米北米の売上高は、為替換算による増収影響等を受け56,417百万円と前期に比べ158百万円（0.3％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、将来立ち上がる新車開発費の増加等により537百万円と前期に比べ1,127百万円（△67.7％）の減益となりました。③　中国中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により13,834百万円と前期に比べ2,092百万円（△13.1％）の減収となりました。セグメント損失は、795百万円（前期は301百万円のセグメント損失）となりました。前期に経費削減等の対策を講じた効果はあるものの、減収影響、生産台数に見合った人員体制の見直しにかかる費用の発生等により赤字幅は拡大しました。また、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により、固定資産の一部回収が困難と判断したため、固定資産1,607百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。④　東南アジア東南アジアの売上高は、為替換算による増収影響等を受け4,289百万円と前期に比べ56百万円（1.3％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、車種構成差等により1,325百万円と前期に比べ534百万円（67.6％）の増益となりました。(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,538百万円（20.5％）増加し、当連結会計年度末は14,943百万円となりました。営業活動の結果獲得した資金は6,151百万円（前年同期は11,483百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費4,863百万円をはじめ、売上債権の減少4,709百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少2,168百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は3,593百万円（前年同期は2,745百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,594百万円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は959百万円（前年同期は8,399百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,893百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,000百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）45,677△4.6北米（百万円）56,6381.0中国（百万円）13,643△10.5東南アジア（百万円）4,3794.6合計（百万円）120,338△2.5　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本45,822△5.13,534△6.0北米56,892△0.15,02010.4中国13,190△20.3845△43.2東南アジア4,152△4.4254△35.1合計120,057△4.89,654△5.2　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）46,048△3.7北米（百万円）56,4170.3中国（百万円）13,834△13.1東南アジア（百万円）4,2891.3合計（百万円）120,591△2.9　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車㈱28,21422.727,49222.8Nissan North America, Inc.18,55714.916,31013.5　　　　　３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び製品保証引当金の資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を定め、「品質：ゼロディフェクトのやり切り」「収益：営業利益率３％」「ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、2025年３月期はその２年目として、諸活動を継続しております。・品質：ゼロディフェクトのやり切り2025年３月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んでまいりました。これら活動の成果として、製品品質は一定の改善をはかることができております。第６次中期経営計画の最終目標であるゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してまいります。・収益：営業利益率３％第６次中期経営計画の最終目標値である営業利益率３％に対し、2025年３月期は営業利益率1.6%を目標に活動を推進してまいりました。前年度比での営業利益率目標値の下方修正は、2026年から2027年にかけて新車の立ち上げが多く集中する関係で、設計開発費用等が一時的に増大する一過性の要因を加味したものであり、修正後の目標値に対しては、得意先の販売苦戦による減収は前年度より引き続き影響したものの、原材料市況、電力料・輸送費高騰影響の製品価格への反映が進んだこと等により、達成しています。2026年３月期は、前述の一過性の要因が継続して発生することが見込まれる他、米国新政権の関税政策による市場の不確実性増大等の影響も懸念され、非常に厳しい状況が予想されますが、第６次中期経営計画の方針に基づき、経営基盤を強化しつつ、営業利益率３％の達成に向け引き続き活動を強化してまいります。・ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減当社の創立100周年である2048年目標の「ＣＯ２排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推進してまいりました。ＣＯ２排出量削減では、マグネシウム鋳造工程で使用する防燃ガスをより環境負荷の低いガスへ切り替えたものの、専用設備導入後に判明した課題により、一時的に従来の防燃ガスを再使用していることが要因で、年度目標に対しては未達となっています。同問題は2026年３月期中の解消を見込んでおり、長期的なＣＯ２排出量削減計画に支障はない見込みです。廃材排出量削減については、製造現場における各種取り組みに加え、製品品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから目標を上回り達成しています。2048年までの目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。