盟和産業（7284）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。　当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 　2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 　「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。　計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目取組内容（例）収益力強化取引採算の改善販売価格の適正化、低採算取引の見直し一貫生産体制強化購入部品内製化等製造・管理の効率化省人化・省エネルギー設備導入、DX活用原価改善グループ全体での買い方、造り方、運び方改善成長戦略新分野開拓保有技術を活かした関連分野の開拓循環型の物造りCE（サキュラーエコノミー）への対応既存分野拡販新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓ESG経営カーボン・ニュートラル推進2030年までにCO2排出量2013年度比半減人的資本の拡充層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化資本コストや株価を意識した経営株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境　今後の世界経済は、米国の関税影響によりグローバル分業の流れが滞り、保護主義政策による景気の落込みが懸念されます。輸出や設備投資の減少、地域紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇は今後も続くものとみられる一方、現時点で米国関税の影響は極めて見通しにくい状況にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 　①　収益力強化自動車・部品関税に伴う自動車減産リスクを的確に捉えるとともに、原材料・エネルギーコストや労務費の上昇に対し、国内外拠点間の最適調達による材料価格低減、生産工程の自動化・省人化等、原価低減の一層の強化を図るとともに価格転嫁に取り組んでまいります。また、海外拠点においては同様に販売価格の適正化を進め、中国事業の構造改善策の実施、北米における関税影響の軽減を図り、グループ全体の収益力を高めて企業価値向上に努めてまいります。 　②　新製品・新技術開発と環境問題への取組強化当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を基本に新製品・新用途開発を加速させ、当社製品の競争力強化に努めます。更に、顧客の歩調に合わせたBEV(電気自動車)化対応、CN(カーボン・ニュートラル)、CE(サーキュラー・エコノミー)活動推進での受注獲得に向け、リサイクル材料の使用拡大による廃棄物ゼロへの挑戦、生産設備・治具の省エネルギー化等、環境・資源にやさしい循環型のものづくりに取り組んでまいります。 　③　市場開拓　自動車部品事業においては、当社独自の技術力やリサイクル性を活かした製品提案により競争力・顧客満足度を高め、受注拡大を図るとともに、海外拠点では非日系顧客の開拓を更に進めてまいります。　住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。 　④　人的資本拡充　社会情勢、雇用環境の変化により個人の働き方が多様化する中、魅力ある企業づくりを推進し、人材の採用・育成と定着化により基盤強化を図ります。　年齢層別人員体制確保、リーダー・マネジメント人材育成、技術伝承と発展に向けた技術者の採用・育成を強化し、働き方改革とコミュニケーション強化を進め社員の満足度向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。　当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 　2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 　「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。　計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目取組内容（例）収益力強化取引採算の改善販売価格の適正化、低採算取引の見直し一貫生産体制強化購入部品内製化等製造・管理の効率化省人化・省エネルギー設備導入、DX活用原価改善グループ全体での買い方、造り方、運び方改善成長戦略新分野開拓保有技術を活かした関連分野の開拓循環型の物造りCE（サキュラーエコノミー）への対応既存分野拡販新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓ESG経営カーボン・ニュートラル推進2030年までにCO2排出量2013年度比半減人的資本の拡充層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化資本コストや株価を意識した経営株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境　今後の世界経済は、米国の関税影響によりグローバル分業の流れが滞り、保護主義政策による景気の落込みが懸念されます。輸出や設備投資の減少、地域紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇は今後も続くものとみられる一方、現時点で米国関税の影響は極めて見通しにくい状況にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 　①　収益力強化自動車・部品関税に伴う自動車減産リスクを的確に捉えるとともに、原材料・エネルギーコストや労務費の上昇に対し、国内外拠点間の最適調達による材料価格低減、生産工程の自動化・省人化等、原価低減の一層の強化を図るとともに価格転嫁に取り組んでまいります。また、海外拠点においては同様に販売価格の適正化を進め、中国事業の構造改善策の実施、北米における関税影響の軽減を図り、グループ全体の収益力を高めて企業価値向上に努めてまいります。 　②　新製品・新技術開発と環境問題への取組強化当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を基本に新製品・新用途開発を加速させ、当社製品の競争力強化に努めます。更に、顧客の歩調に合わせたBEV(電気自動車)化対応、CN(カーボン・ニュートラル)、CE(サーキュラー・エコノミー)活動推進での受注獲得に向け、リサイクル材料の使用拡大による廃棄物ゼロへの挑戦、生産設備・治具の省エネルギー化等、環境・資源にやさしい循環型のものづくりに取り組んでまいります。 　③　市場開拓　自動車部品事業においては、当社独自の技術力やリサイクル性を活かした製品提案により競争力・顧客満足度を高め、受注拡大を図るとともに、海外拠点では非日系顧客の開拓を更に進めてまいります。　住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。 　④　人的資本拡充　社会情勢、雇用環境の変化により個人の働き方が多様化する中、魅力ある企業づくりを推進し、人材の採用・育成と定着化により基盤強化を図ります。　年齢層別人員体制確保、リーダー・マネジメント人材育成、技術伝承と発展に向けた技術者の採用・育成を強化し、働き方改革とコミュニケーション強化を進め社員の満足度向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価上昇が続き、個人消費に陰りが見られるものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では中国の景気減速、欧州や中東での地域紛争に加え、足許では米国政府の関税政策により、世界経済全体に先行き不透明感が広がってきております。　当社グループが属する自動車業界におきましては、認証問題による減産は年度終盤でほぼ終息したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰が続き、中国市場での日系自動車メーカーの販売減少もあり、依然として不透明な状況が続いております。　当連結会計年度（当社は2024年４月１日～2025年3月31日、海外子会社は2024年１月１日～2024年12月31日）の業績につきましては、為替変動の影響等により、売上高は前期と比べ増加し23,250百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、営業利益505百万円（前連結会計年度は営業損失422百万円）、経常利益435百万円（前連結会計年度は経常損失448百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり452百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失305百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　自動車部品　売上高21,176百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益439百万円（前連結会計年度はセグメント損失490百万円）となりました。　住宅　住宅設備資材を中心に底堅く推移したものの、コスト上昇の影響等もあり、売上高2,058百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益63百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。　その他　売上高15百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益１百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,569百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の収入（前連結会計年度比80.9％減）となりました。これは主に、売上債権の増加が698百万円、仕入債務の減少が478百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費が911百万円、税金等調整前当期純利益が554百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の支出（前連結会計年度は409百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が194百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,129百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の支出（前連結会計年度は811百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、短期借入金の増加による収入が286百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が866百万円、配当金の支払が174百万円あったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）19,340,5628.5住宅（千円）819,036△12.0その他（千円）15,342△29.1合計（千円）20,174,9417.4（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。 b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）自動車部品21,252,7213.21,575,3915.1住宅2,055,1946.366,496△4.2その他16,383△21.71,054287.3合計23,324,2993.41,642,9424.7（注）　金額は、販売価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前期比（％）自動車部品（千円）21,176,7213.6住宅（千円）2,058,0896.2その他（千円）15,601△29.1合計（千円）23,250,4123.8（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ紡織株式会社4,004,91717.93,480,49415.0林テレンプ株式会社1,892,9598.52,655,14111.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末における総資産は24,975百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。　このうち流動資産は14,404百万円（前連結会計年度末比81百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が889百万円減少した一方、売掛金が1,100百万円増加したこと等によるものです。　固定資産は10,571百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が89百万円減少した一方、建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものです。 　当連結会計年度末における負債合計は12,972百万円（前連結会計年度末比776百万円減）となりました。　このうち流動負債は10,115百万円（前連結会計年度末比693百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が271百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が593百万円、１年内返済予定の長期借入金が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。　固定負債は2,856百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、リース債務が135百万円減少したこと等によるものです。 　当連結会計年度末における純資産は12,003百万円（前連結会計年度末比986百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が762百万円、利益剰余金が277百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、48.1％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて282円18銭増加し、3,430円57銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。　2025年３月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円、ROE3.9％となりました。　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。