ＴＢＫ（7277）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等　2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。①コア技術・コア製品の強化　ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への対応は不可避です。しかし、国ごとに異なる政策や消費者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる現状では、当社グループの主力製品であるドラムブレーキやポンプ類などのエンジン部品には、まだ多くの可能性が残されています。当社グループの強みであるこれらのコア技術・コア製品をさらに進化させ、高効率化や環境対応などの付加価値を高めた製品開発に取り組みます。また、当社グループが培ってきた保有技術、特に鋳造関連の技術に更なる磨きをかけてアルミ製品の事業を拡大します。具体的には、アルミダイカスト（ADC）やグラビティダイカスト（GDC）製品を拡充し、加えて金型を内製することで一貫生産を実現します。これらを素形材事業として再定義し、収益力の強化を図ってまいります。②事業基盤の変革　前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。市場と生産能力の需給バランスの変化に迅速に対応するため、素形材事業部を強化しました。鋳物事業全体を対象として、変化に適応しながら最も効率的な生産体制がとれるよう最適化を図ります。また、景気低迷が続く中国では、需要に見合った生産体制の再構築を実施します。このような様々な課題に対して、グローバルで事業の変革を迅速に実行するために、責任権限を明確にした本部制度を導入しました。③新領域への挑戦　持続的な収益向上のために新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化、システム領域への挑戦を実行してまいります。第一に、新規マーケット顧客の獲得は、地域と分野の二つの面で新領域への挑戦に取り組みます。地域戦略では、ヨーロッパをはじめとした当社グループの未開拓地域において、主力事業やアフター事業での新たな販路拡大に注力します。また、分野としては、電動化、自動運転技術、環境性能などの高付加価値製品を営業戦略上の重要アイテムとして新規拡販に注力します。第二に、グローバルアライアンスの強化では、技術革新と市場の変化が著しい自動車産業において、単独で先端技術や新たなサービスへの投資を行うには限界があり、これらを持つ国内外の企業とアライアンスを組むことで市場競争力の強化を図ります。第三に、システム領域への挑戦では、電動化や自動運転技術、環境対応に訴求する高付加価値製品の開発及び製品化をさらに進め、単独の部品だけでなく総合的なソリューションを提供できるシステムサプライヤーとしての事業に挑戦してまいります。 ④ESG経営の取り組み　第16次中期経営計画の基本方針を支える礎として、更なるESG経営の推進を図ります。サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を明確にし、アクションプランを策定したうえで実行してまいります。E ：事業を通じた社会と環境への貢献・バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。・ブレーキダストの排出を抑制する環境製品の開発に取り組みます。S ：製品品質、労働安全の維持向上・重大品質不具合及び重篤災害発生件数ゼロを目指します。多様性のある人材の確保・活用・グローバル人材及び女性管理職の育成に取り組みます。働きがいのある職場づくり・年次有給休暇の取得率80％以上を目指します。・健康優良法人の取り組みを推進します。G ：コーポレートガバナンスの持続的強化・知財戦略の確立及び実行、コンプライアンスの強化に取り組みます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年３月期は、「連結営業利益率3～5％」「ROE5.0％」を財務指標としております。また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等　2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。①コア技術・コア製品の強化　ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への対応は不可避です。しかし、国ごとに異なる政策や消費者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる現状では、当社グループの主力製品であるドラムブレーキやポンプ類などのエンジン部品には、まだ多くの可能性が残されています。当社グループの強みであるこれらのコア技術・コア製品をさらに進化させ、高効率化や環境対応などの付加価値を高めた製品開発に取り組みます。また、当社グループが培ってきた保有技術、特に鋳造関連の技術に更なる磨きをかけてアルミ製品の事業を拡大します。具体的には、アルミダイカスト（ADC）やグラビティダイカスト（GDC）製品を拡充し、加えて金型を内製することで一貫生産を実現します。これらを素形材事業として再定義し、収益力の強化を図ってまいります。②事業基盤の変革　前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。市場と生産能力の需給バランスの変化に迅速に対応するため、素形材事業部を強化しました。鋳物事業全体を対象として、変化に適応しながら最も効率的な生産体制がとれるよう最適化を図ります。また、景気低迷が続く中国では、需要に見合った生産体制の再構築を実施します。このような様々な課題に対して、グローバルで事業の変革を迅速に実行するために、責任権限を明確にした本部制度を導入しました。③新領域への挑戦　持続的な収益向上のために新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化、システム領域への挑戦を実行してまいります。第一に、新規マーケット顧客の獲得は、地域と分野の二つの面で新領域への挑戦に取り組みます。地域戦略では、ヨーロッパをはじめとした当社グループの未開拓地域において、主力事業やアフター事業での新たな販路拡大に注力します。また、分野としては、電動化、自動運転技術、環境性能などの高付加価値製品を営業戦略上の重要アイテムとして新規拡販に注力します。第二に、グローバルアライアンスの強化では、技術革新と市場の変化が著しい自動車産業において、単独で先端技術や新たなサービスへの投資を行うには限界があり、これらを持つ国内外の企業とアライアンスを組むことで市場競争力の強化を図ります。第三に、システム領域への挑戦では、電動化や自動運転技術、環境対応に訴求する高付加価値製品の開発及び製品化をさらに進め、単独の部品だけでなく総合的なソリューションを提供できるシステムサプライヤーとしての事業に挑戦してまいります。 ④ESG経営の取り組み　第16次中期経営計画の基本方針を支える礎として、更なるESG経営の推進を図ります。サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を明確にし、アクションプランを策定したうえで実行してまいります。E ：事業を通じた社会と環境への貢献・バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。・ブレーキダストの排出を抑制する環境製品の開発に取り組みます。S ：製品品質、労働安全の維持向上・重大品質不具合及び重篤災害発生件数ゼロを目指します。多様性のある人材の確保・活用・グローバル人材及び女性管理職の育成に取り組みます。働きがいのある職場づくり・年次有給休暇の取得率80％以上を目指します。・健康優良法人の取り組みを推進します。G ：コーポレートガバナンスの持続的強化・知財戦略の確立及び実行、コンプライアンスの強化に取り組みます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インド、タイを中心として成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇等の課題に対し、コスト削減やサプライチェーンの全体の中で解決してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、第16次中期経営計画最終年度となる2028年３月期は、「連結営業利益率3～5％」「ROE5.0％」を財務指標としております。また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）総資産については、前年度末比6.0％減の53,125百万円（前連結会計年度末は、56,536百万円）となり3,411百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の減少130百万円、売掛金の減少892百万円、棚卸資産の減少1,131百万円、有形固定資産の減少538百万円及び出資金の減少401百万円を加味したことによるものであります。負債については、前年度末比11.6％減の24,013百万円（前連結会計年度末は、27,178百万円）となり3,165百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少1,033百万円、電子記録債務の減少399百万円、短期借入金の減少1,007百万円及び設備関係支払手形の減少252百万円を加味したことによるものであります。純資産については、前年度末比0.8％減の29,112百万円（前連結会計年度末は、29,358百万円）となり245百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加814百万円及び退職給付に関わる調整累計額の増加317百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,460百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末50.6％から53.2％となりました。 （経営成績の状況）　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復が見られましたが、年度後半では円安や人手不足、輸出の落ち込みの影響から個人消費の伸びは減速し、低成長にとどまりました。また、米国経済政策の動向や中国経済の停滞、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢等により先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3％の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円（前年度比4.0％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円（前年度比4.2％増）、出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失481百万円を計上したことにより経常利益は309百万円（前年度比63.3％減）、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い減損損失333百万円及び事業再編損775百万円、当社においても特別損失に固定資産の減損損失126百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益332百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　日本における売上高は、29,848百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は、154百万円（前年度比1.3％増）となりました。収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力しましたが、アセアン向け輸出が低調であったため減収となり、営業利益は前年並みにとどまりました。　アジアにおける売上高は、18,665百万円（前年度比5.7％減）、営業利益は、946百万円（前年度比5.6％減）となりました。タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。　中国における売上高は、5,109百万円（前年度比13.7％減）、営業損失は、107百万円（前年度は営業損失69百万円）となりました。当社グループの製品が強みを持つ中国国内向けの大型トラックの需要は引き続き低迷しました。これに対し、製造ラインの省人化や材料費低減などの対策を講じましたが、減収減益となりました。　北米における売上高は、4,371百万円（前年度比4.6％増）、営業利益は、16百万円（前年度は営業損失34百万円）となりました。生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,123百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,894百万円（前年度は3,163百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失917百万円に減価償却費3,168百万円、仕入債務の減少1,754百万円及び売上債権の減少1,153百万円を加味したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,323百万円（前年度は2,521百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,409百万円によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,885百万円（前年度は372百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,568百万円減少したことと配当金の支払額254百万円によるものであります。（キャッシュ・フローの指標） 第85期2021年３月第86期2022年３月第87期2023年３月第88期2024年３月第89期2025年３月自己資本比率（％）52.755.451.650.653.2時価ベースの自己資本比率（％）26.020.915.219.015.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.73.52.92.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.231.412.510.714.6(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い ③生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年度比（％）日本ブレーキ（百万円）10,618△26.1エンジンコンポーネント他（百万円）13,584△21.4アジアブレーキ（百万円）3,9646.6エンジンコンポーネント他（百万円）17,72712.1中国ブレーキ（百万円）2,43919.9エンジンコンポーネント他（百万円）100△22.6北米ブレーキ（百万円）－－エンジンコンポーネント他（百万円）4,3020.5合計（百万円）52,738△8.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。ロ　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）日本ブレーキ13,911△7.51,0354.6エンジンコンポーネント他15,43211.99525.0アジアブレーキ3,2106.64486.6エンジンコンポーネント他17,10812.31,1476.6中国ブレーキ3,59023.1－－エンジンコンポーネント他120△15.72048.7北米ブレーキ－－－－エンジンコンポーネント他4,3544.8－－合計57,7286.33,6055.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。 ハ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年度比（％）日本ブレーキ（百万円）13,602△8.3エンジンコンポーネント他（百万円）15,1031.5アジアブレーキ（百万円）2,041△41.4エンジンコンポーネント他（百万円）15,9781.4中国ブレーキ（百万円）3,2195.2エンジンコンポーネント他（百万円）126△72.3北米ブレーキ（百万円）－－エンジンコンポーネント他（百万円）4,3444.1合計（百万円）54,415△4.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）いすゞ自動車株式会社10,00217.710,32919.0三菱ふそうトラック・バス株式会社5,1589.13,5846.6日野自動車株式会社2,2494.02,0063.7株式会社小松製作所1,7683.11,8483.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、日本セグメントでは、納入先のアセアン向け輸出が低調であったため減収となりましたが、収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力した結果、営業利益は微増となりました。アジアセグメントでは、タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。中国セグメントでは、当社グループの製品が強みを持つ中国国内向けの大型トラックの需要は引き続き低迷しました。これに対し、製造ラインの省人化や材料費低減などの対策を講じましたが、減収減益となりました。北米セグメントでは、生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管しました。ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,517百万円減（前年度比11.8％減）の18,863百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて274百万円増（前年度比0.8％増）の35,552百万円となりました。主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて326百万円増（前年度比3.3％増）の10,329百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,573百万円減（前年度比30.5％減）の3,584百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて243百万円減（前年度比10.8％減）の2,006百万円、株式会社小松製作所に対する売上が、前連結会計年度に比べて80百万円増（前年度比4.5％増）の1,848百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて2,053百万円減（前年度比4.1％減）の48,625百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて0.1％減の89.4％となりました。その要因として、材料市況高騰による材料費の増加・原油価格高騰に起因するエネルギーコストの上昇による動力費の増加分を販売価格に転嫁したことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて228百万円減（前年度比4.5％減）の4,849百万円となりました。減少の主な要因は、TBK America, Inc.の清算に伴う弁護士費用を始めとした支払手数料等の費用減少によるものであります。営業外損益につきましては、632百万円の損失（前年度は61百万円の損失）となりました。損失の主な要因は持分法による投資損失及び為替差損の増加によるものであります。特別損益につきましては、1,226百万円の損失（前年度は324百万円の利益）となりました。これは、固定資産の減損損失及び北米事業の事業再編損が主な要因であります。税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では765百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては182百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として317百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として135百万円の利益を計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,954百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,123百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産）　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損処理）　減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年３月期の第15次中期経営計画最終年度の期初時点においては、「連結売上高540億円」、「連結営業利益10億円」、「連結営業利益率1.9％」、「ROE1.4％」を目標財務指標として掲げておりました。目標財務指標に対して、連結売上高の実績は544億円となり達成、総原価活動は進めておりましたが、連結営業利益の実績は941百万円、連結営業利益率は1.7%となり未達、ROEに関しましても、TBK America, Inc.の生産停止に伴い特別損失を計上したことにより▲4.2%となり、未達となりました。当社グループは、2025年４月を期初とした第16次中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。 １．中期経営計画の概要当社グループは、2030年に目指す姿を「VISION 2030」として「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」としております。当社グループは、「VISION 2030」の実現に向けて、2030年からのバックキャストに基づき、３年ごとの中期経営計画を3つの段階で設定し、活動を推進しております。この度策定した「第16次中期経営計画（2025年～2027年）」は、「VISION 2030」に向けた第２次中期経営計画として、これまでの活動で得られた新たな技術や知見に基づき、保有しているコア技術・コア製品に更に磨きを掛け、新領域への挑戦を推進することで「イノベーションで未来を切り拓く」ことをテーマとして活動してまいります。 ２．財務指標評価指標2027年度目標営業利益率３～５％ＲＯＥ５％なお、2026年３月期、第16次中期経営計画の初年度は、売上高520億円、営業利益11億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を目標としております。