ユニバンス（7254）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題　企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。　自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。　直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。加えて米国通商政策の実施により、世界経済の不透明感はこれまでになく高まっており、今後も続くものと予測されます。　当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、創業の精神である『常に今よりも高きものに』と共に、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を挑戦と失敗からの学びを得て成長しながら目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し、企業継続の障害となる潜在リスクの対応から企業価値創造への発展を図るため以下の３点の課題に継続して取り組んでまいります。 １．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大既存資産の有効活用と生産拠点に適したプロセス設計による『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』により既存商品の競争力と収益力の向上に取り組み、お客様ニーズに対して、商品、技術開発力（ソリューション）による『お客様への提案型アプローチ』により、隣接市場を含めて既存事業のさらなる成長に取り組んでおります。２．新規事業の創造『市場の困り事を技術と発想で解決する』ことにより、新たな提供価値の事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『1．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。３．企業基盤の強化当グループ全体のカーボンニュートラル、データドリブン経営を実現するためのAI活用と業務変革、外部環境や顧客ニーズの変化に対応できる人事戦略の推進により、ステークホルダーからの期待や要請に事業を通じて応えるためのサステナビリティ経営に取組んでまいります。 　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。　これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題　企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。　自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。　直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。加えて米国通商政策の実施により、世界経済の不透明感はこれまでになく高まっており、今後も続くものと予測されます。　当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、創業の精神である『常に今よりも高きものに』と共に、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を挑戦と失敗からの学びを得て成長しながら目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し、企業継続の障害となる潜在リスクの対応から企業価値創造への発展を図るため以下の３点の課題に継続して取り組んでまいります。 １．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大既存資産の有効活用と生産拠点に適したプロセス設計による『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』により既存商品の競争力と収益力の向上に取り組み、お客様ニーズに対して、商品、技術開発力（ソリューション）による『お客様への提案型アプローチ』により、隣接市場を含めて既存事業のさらなる成長に取り組んでおります。２．新規事業の創造『市場の困り事を技術と発想で解決する』ことにより、新たな提供価値の事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『1．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。３．企業基盤の強化当グループ全体のカーボンニュートラル、データドリブン経営を実現するためのAI活用と業務変革、外部環境や顧客ニーズの変化に対応できる人事戦略の推進により、ステークホルダーからの期待や要請に事業を通じて応えるためのサステナビリティ経営に取組んでまいります。 　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国では堅調な雇用状況を背景に底堅い成長が続きましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格は高止まりしており、中国の景気減速も長引く様相を見せる中、米国の関税政策の動向も加わり世界経済は先行き不透明な状況にありました。　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円（2.2％）の増加となりました。　利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円（前年同期比7.8％の減少）、経常利益は43億91百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額３億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円（前年同期比66.2％の増加）となりました。なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。 （注）　前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。　なお、当社は2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社遠州クロムの敷地土壌修復の早期化を目的として同社の工場移転を伴う全面修復とする方針変更を決議いたしました。　また、欧州を中心とした環境負荷物質の利用規制の高まりから、六価クロムの代替となるめっき技術開発を行い、移転先では六価クロムを使用しない方針も合わせて決議いたしました。　全面修復を実施するための費用については、現在適切な工法や工期を調査・検討しているところであり、現時点で合理的に見積もることが困難であります。本方針による連結業績への影響につきましては、精査の上、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜ユニット事業＞　売上高は、日本拠点において一部取引先の在庫調整に伴う生産調整により減少しましたが、アジア拠点においては、北米市場向け製品の販売が、半導体供給不足による取引先の生産調整の解消により増加したことや、円安に伴う為替換算影響等により354億99百万円（前年同期比4.1％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加があったものの、海外拠点における売上増加、円安影響により41億95百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。＜部品事業＞　売上高は、主に米国拠点において半導体供給不足による取引先の生産調整が解消したものの、日本拠点において取引先の中国市場向け部品の需要が急速に鈍化したことにより183億84百万円（前年同期比1.3％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少に加え、主に日本拠点における賃上げによる労務費の増加や、エネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加により、１億79百万円の損失（前年同期は８億58百万円の利益）となりました。＜その他＞　セグメント利益につきましては、８百万円の利益（前年同期比54.9％の減少）となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,581,646104.7部品事業（千円）18,376,37698.8報告セグメント計（千円）53,958,022102.6その他（千円）32,02280.5合計（千円）53,990,044102.6　（注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。 ②受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,100,282100.22,328,08985.4部品事業（千円）18,277,12996.71,497,68393.3合計（千円）53,377,41199.03,825,77388.3　（注）金額は販売価格によっております。 ③販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ユニット事業（千円）35,499,682104.1部品事業（千円）18,384,20298.7報告セグメント計（千円）53,883,884102.2その他（千円）32,02280.5合計（千円）53,915,906102.2 　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日産自動車㈱13,596,07825.814,965,94427.8Ford Motor Company10,251,87519.414,051,34826.1本田技研工業㈱9,863,81518.710,007,89518.6CNH Industrial7,869,24214.94,796,4718.9 （３）財政状態の概要及び分析（資産）　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少し、448億92百万円となりました。これは主に、売掛金が13億70百万円、有形固定資産が13億16百万円、投資有価証券が10億66百万円減少したことによるものです。（負債）　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34億48百万円減少し、182億49百万円となりました。これは主に、借入金が17億93百万円、製品保証引当金が５億74百万円、支払手形及び買掛金が５億22百万円減少したことによるものです。（純資産）　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億73百万円減少したものの、利益剰余金が26億77百万円増加したことによるものです。 （４）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は79億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億82百万円の増加となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は71億77百万円（前年同期比9.4％の増加）となりました。　資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利39億35百万円、減価償却費33億20百万円、および売上債権の減少18億40百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額７億96百万円、および仕入債務の減少７億41百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は22億85百万円（前年同期比8.1％の増加）となりました。　これは主に、有形固定資産の取得による支出21億81百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は20億99百万円（前年同期比30.6％の減少）となりました。　これは主に、長期借入金の返済17億93百万円によるものです。 （５）資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は５億73百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億78百万円となっております。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して0.8ポイント悪化し、7.5％となりました。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 （固定資産の減損）　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 （繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。 （製品保証引当金）　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （環境対策引当金）　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。