プレス工業（7246）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（対処すべき課題・今後の見通し）世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。2024年度よりスタートした５か年中期経営計画では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ①　コア事業における攻めと挑戦自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ②　電動化に向けたコア商品の進化当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。電動化に向けた開発が本格化する中、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイではEV専用アクスルを受注し量産を開始しております。電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しています。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③　サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、４つの重要課題(マテリアリティ)について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定しました。各KPIの達成に向け、重要課題(マテリアリティ)の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取り組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。人権への取り組みは、2024年３月に策定した人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。 「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、取り組んでおります。2025年度は、スコープ１、２の中間目標を掲げており、グループ全体で達成してまいります。「コーポレートガバナンスの強化」では、リスク管理体制の強化を目的に、2024年８月にリスクマネジメント委員会を設置いたしました。2025年度はグループ重点取組リスクとして、「自社施設の火災」、「法令違反・コンプライアンス」、「情報セキュリティ」を特定、グループ全体で取り組みを推進することで、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上を図ります。 本中期経営計画における経営目標値は以下のとおりです。 2028年度目標売上高2,400億円営業利益率8.0％以上ROE9.0％以上 2026年３月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。連結業績予想は売上高1,730億円（前年同期比8.9％減）、営業利益88億円（前年同期比8.8％減）、経常利益85億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（前年同期比24.3％減）となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（対処すべき課題・今後の見通し）世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。2024年度よりスタートした５か年中期経営計画では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ①　コア事業における攻めと挑戦自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ②　電動化に向けたコア商品の進化当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。電動化に向けた開発が本格化する中、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイではEV専用アクスルを受注し量産を開始しております。電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しています。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③　サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、４つの重要課題(マテリアリティ)について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定しました。各KPIの達成に向け、重要課題(マテリアリティ)の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取り組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。人権への取り組みは、2024年３月に策定した人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。 「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、取り組んでおります。2025年度は、スコープ１、２の中間目標を掲げており、グループ全体で達成してまいります。「コーポレートガバナンスの強化」では、リスク管理体制の強化を目的に、2024年８月にリスクマネジメント委員会を設置いたしました。2025年度はグループ重点取組リスクとして、「自社施設の火災」、「法令違反・コンプライアンス」、「情報セキュリティ」を特定、グループ全体で取り組みを推進することで、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上を図ります。 本中期経営計画における経営目標値は以下のとおりです。 2028年度目標売上高2,400億円営業利益率8.0％以上ROE9.0％以上 2026年３月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。連結業績予想は売上高1,730億円（前年同期比8.9％減）、営業利益88億円（前年同期比8.8％減）、経常利益85億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（前年同期比24.3％減）となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生いたしました。また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少いたしました。このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は96億46百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は102億79百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円（前年同期比24.7％減）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億21百万円増加し、1,977億64百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少し、702億82百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億37百万円増加し、1,274億81百万円となりました。 ｂ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞普通トラックの国内需要は前年同期比6.9千台増の74.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比9.3千台増の85.3千台となりました。また、輸出向けは前年同期に比べ、普通トラックは同水準、小型トラックは増加いたしました。当社の生産において、普通トラック向けは一部の得意先の販売台数減少影響により減少、小型トラック向けは増加した結果、売上高は前年同期比増加いたしました。＜タイ＞１トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜米国＞国内需要は前年同期と同水準で推移いたしました。PK U.S.A.,INC.の生産は、パネル事業の撤退に伴うミシシッピ工場の閉鎖、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止等があったものの、他の受注製品の増加が寄与し、売上高は前年同期と同水準となりました。＜インドネシア＞トラックの国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜スウェーデン＞欧州でのトラック需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,585億93百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は131億67百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 （建設機械関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞油圧ショベルの国内需要及び北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、国内のキャビン生産及び売上高は減少いたしました。＜中国＞国内需要は回復傾向ではあるものの、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産及び売上高は前年同期に比べ減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は306億38百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント損失は４億15百万円（前年同期はセグメント利益３億67百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億54百万円減の262億51百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比86億23百万円減の186億６百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億86百万円増の177億14百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期比26億70百万円減の43億46百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）156,562△2.5建設機械関連事業（百万円）31,361△11.0報告セグメント計（百万円）187,923△4.0その他（百万円）2,962△4.7合計（百万円）190,885△4.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業155,493△2.438,374△2.7建設機械関連事業30,838△12.66,485△7.5報告セグメント計186,331△4.344,860△3.4その他2,901△8.2281△17.8合計189,232△4.345,141△3.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）158,203△2.6建設機械関連事業（百万円）28,718△10.9報告セグメント計（百万円）186,921△4.0その他（百万円）2,962△4.7合計（百万円）189,883△4.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車㈱32,26616.335,16218.5Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd.21,51910.918,6969.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億21百万円増の1,977億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24億53百万円減少し、建物及び構築物が22億25百万円増加、機械装置及び運搬具が26億92百万円増加、建設仮勘定が38億22百万円増加したためであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比10億15百万円減の702億82百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が34億33百万円減少した一方、短期借入金が23億32百万円増加したためであります。 （純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比70億37百万円増の1,274億81百万円となりました。これは主として、自己株式が18億30百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が15億89百万円増加、為替換算調整勘定が21億19百万円増加、退職給付に係る調整累計額が11億31百万円増加したためであります。なお、自己資本比率は57.6％となりました。 2）経営成績経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度比79億33百万円減の1,898億83百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比21億30百万円減の809億35百万円、海外売上高は、前連結会計年度比58億２百万円減の1,089億47百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度比53百万円減の10億86百万円となりました。これは主として、受取利息が45百万円増加した一方、受取配当金が18百万円減少、為替差益が35百万円減少したためであります。営業外費用は、前連結会計年度比33百万円減の４億53百万円となりました。これは主として、支払利息が11百万円減少したためであります。 （特別利益、特別損失）特別利益は、前連結会計年度比７億13百万円減の２億89百万円となりました。これは主として、前連結会計年度は土地使用権放棄に伴う経済的補償益５億22百万円を計上したことに加え、投資有価証券売却益が２億74百万円減少したためであります。特別損失は、前連結会計年度比21百万円増の３億39百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が82百万円増加した一方、減損損失が79百万円減少したためであります。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比７億29百万円減の27億49百万円となりました。法人税等調整額は、前連結会計年度比１億40百万円減の１百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.0ポイント増の27.5％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比11億18百万円減の13億27百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億97百万円減の60億80百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は3.2％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円となりました。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、79.41円であります。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比13億35百万円減の156億56百万円となりました。 4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）主要な資金及び財源当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 2）資金の流動性手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続しました。第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生しました。また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少しました。このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画における経営目標に対し、以下の結果となりました。本中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 中期経営計画（2025年３月期）目標2025年３月期実績売上高2,400億円1,898億円営業利益率8.0％以上5.1％ＲＯＥ9.0％以上5.5％なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は76.9％となりました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。