タチエス（7239）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標今年度より取り組む「新中期経営計画TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 ■財務目標・営業利益率：4.5～5％レベル・ROIC： 8％・ROE： 10％ ■株主還元方針・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）・機動的な自己株買いを検討・総還元性向50%以上を目指す なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車（BEV、PHEV、FCV）の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV（Self Defined Vehicle）などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave０、Wave１)とし、活動に取組んでまいりました。その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。当社グループは、2025年度から2030年度のWave２を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に３つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標今年度より取り組む「新中期経営計画TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 ■財務目標・営業利益率：4.5～5％レベル・ROIC： 8％・ROE： 10％ ■株主還元方針・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）・機動的な自己株買いを検討・総還元性向50%以上を目指す なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車（BEV、PHEV、FCV）の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV（Self Defined Vehicle）などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave０、Wave１)とし、活動に取組んでまいりました。その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。当社グループは、2025年度から2030年度のWave２を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に３つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、企業は堅調な業績を背景にデジタル変革・省人化対応・脱炭素関連・サプライチェーンの強靭化など、将来に向けた投資を進めています。2025年の春闘の賃上げ率は2023年、2024年に続き高い伸びとなる見込みではあるものの、足元で進む物価上昇により内需の中心である個人消費は力強さを欠いています。主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。自動車業界は100年に１度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative　Value　Evolution（TVE）」のWave０とWave１の最終年度にあたります。事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた３つの追加施策に取り組んでまいりました。１つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。２つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。３つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-BOX JOYとN-VAN e、トヨタ自動車株式会社向けランドクルーザー250のシート生産を立ち上げ、メキシコでは、メキシコ日産自動車会社向けに当社新型標準フロントシート用フレームTTK-X並びに新型KICKSのシート生産を立ち上げております。品質面では、これまでの地道な取組みが評価され、各地域においてお客様より多くの品質賞を受賞しております。このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,853億9千4百万円と前年同期比2.6%減となりましたが、営業利益は96億2千5百万円（前年同期比33.6%増）、経常利益は107億6千8百万円（前年同期比23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円（前年同期比108.6%増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日 本売上高は1,155億2百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は67億9千7百万円（前年同期比97.2%増）となりました。 北 米売上高は438億4千9百万円（前年同期比19.7%減）、営業損失は6千5百万円（前年同期は営業損失10億2千3百万円）となりました。 中 南 米売上高は1,037億1千1百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益は30億1千8百万円（前年同期比24.3%減）となりました。 欧 州売上高は1千4百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失は6千1百万円（前年同期は営業利益1億7千4百万円）となりました。 中 国売上高は182億1千4百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失は6億2百万円（前年同期は営業利益6億1百万円）となりました。 東南アジア売上高は41億1百万円（前年同期比35.6%増）、営業利益は5億7千7百万円（前年同期は営業利益3千8百万円）となりました。 セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日 本115,135△8.1北 米43,559△20.3中 南 米104,03214.3欧 州14―中 国18,100△5.5東南アジア4,08734.4合計284,930△2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。　②受注実績当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。　③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日 本115,502△7.7北 米43,849△19.7中 南 米103,71113.7欧 州14―中 国18,214△4.5東南アジア4,10135.6合計285,394△2.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社43,68114.948,37817.0三菱自動車工業株式会社37,38512.839,39913.8本田技研工業株式会社39,53613.528,66310.0 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、1,719億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ88億4千8百万円減少しております。これは主に、関連会社株式の売却等により投資有価証券が59億5千6百万円、関連会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が14億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。　日 本総資産は1,235億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ31億6千8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 北 米総資産は372億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ65億8千3百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。　中 南 米総資産は516億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ17億6千4百万円の増加となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。　欧 州TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算結了により総資産はありません。（前連結会計年度末に比べ33億3千5百万円の減少） 中 国総資産は222億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ43億2千7百万円の減少となりました。これは主に、売掛金の減少並びに関連会社出資金の売却に伴なう投資有価証券の減少によるものであります。　東南アジア総資産は58億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ9億2千6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。　負債合計は、737億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ107億3千5百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が64億2千4百万円、未払費用が20億2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産合計は、981億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が79億8百万円増加した一方、有価証券評価差額金が12億8千7百万円、非支配株主持分が46億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、435億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ44億6千5百万円（11.4％）増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、97億6千4百万円であり、前連結会計年度と比べ86億8千2百万円（47.1%）減少しました。これは主に、収益力の改善により営業利益が20億1千9百万円増加した一方で、運転資本の増減額が33億9百万円、未払費用の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローその他が62億9千2百万円それぞれ減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、39億6千2百万円であり、前連結会計年度と比べ60億4千5百万円（前連結会計年度は20億8千3百万円の使用）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が39億2千1百万円、関係会社株式の売却による収入が35億5千8百万円それぞれ増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、92億9千4百万円であり、前連結会計年度と比べ40億7千6百万円（30.5%）減少しました。これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ減少したことから、短期借入金の純増減額が93億3千5百万円の増加となった一方で、非支配株主への払戻による支出が38億5千万円増加したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況2021年度から取り組み、2024年度が最終年度となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」では、策定時からの３つの事業環境変化（①コロナ禍や半導体不足によるグローバル生産台数の減少、②中国での大幅な生産台数の低下、③グローバルでの物価上昇）による収益低下に対処するため、当初2022年度末までを予定していた収益確保を主眼とするWave０期間を延長し、収益改善に向けた以下の追加施策を実施してまいりました。 1) 不採算事業の収益改善2) 限界利益の向上3) 固定費の最適化 この結果、TVE Wave０/１の2024年度の経営目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)は全項目において達成いたしました。また、全ての事業を対象にゼロベースで収益性や事業将来性を再評価した結果、グローバル拠点数は2020年度末の14カ国/69拠点から2024年度末には９カ国/53拠点へとリーンな事業構造となりました。損益分岐点売上高は、2020年度末の2,500億円から2024年度末時点で2,200億円に引き下げることができました。Wave０/１フェーズで計画した収益構造基盤の再構築はほぼ完了し、2024年度に赤字となった北米と中国の収益改善及び中南米での収益向上が継続課題となります。Wave２フェーズでは、継続的な収益向上と共に「飛躍」に向けた成長の実現に取り組んでまいります。