研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-03 | - | 33 |
| 2024-03 | - | 37 |
| 2023-03 | - | 41 |
| 2022-03 | - | 38 |
| 2021-03 | - | 39 |
研究開発活動(本文)
FY2025|1,415 文字
6【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、6つのコア技術(成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(カーボンニュートラル・加飾・CASE※)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,322百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その95.7%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 ※CASEは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった用語です。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発④ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑤ 低コスト、環境(カーボンニュートラル)を考慮したピアノブラック原着材料(塗装レス)の開発⑥ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU(Telematics Communication Unit)及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 塗装レスによるCO₂排出削減② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの 検査機器の開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの 開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発
FY2024|1,415 文字
6【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、6つのコア技術(成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(カーボンニュートラル・加飾・CASE※)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,415百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その93.8%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 ※CASEは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった用語です。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発④ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑤ 低コスト、環境(カーボンニュートラル)を考慮したピアノブラック原着材料(塗装レス)の開発⑥ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU(Telematics Communication Unit)及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 塗装レスによるCO₂排出削減② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの 検査機器の開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの 開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発
FY2023|1,525 文字
6【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、6つのコア技術(成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(カーボンニュートラル・加飾・CASE※)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,448百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その92.4%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 ※CASEは、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Services(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった用語です。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、CF(カーボンファイバー)材料開発と発泡技術開発の部品への適用④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦ 低コスト、環境(カーボンニュートラル)を考慮したピアノブラック原着材料(塗装レス)の開発⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU(Telematics Communication Unit)及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 塗装レスによるCO₂排出削減② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの 検査機器の開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの 開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
FY2022|1,446 文字
5【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(加飾・環境/燃費・CASE)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,454百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その91.7%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、CF(カーボンファイバー)材料開発と発泡技術開発の部品への適用④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦ 低コスト、環境(カーボンニュートラル)を考慮したピアノブラック原着材料(塗装レス)の開発⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU(Telematics Communication Unit)及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 塗装レスによるCO2排出削減② 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトの開発や先進運転支援システムの検査機器の開 発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開 発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
FY2021|1,591 文字
5【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(加飾・環境/燃費・CASE)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,437百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その93.3%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、サス材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるTCU(Telematics Communication Unit)の開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトの開発や先進運転支援システムの検査機器の開 発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開 発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
FY2020|1,605 文字
5【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(加飾・環境/燃費・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,485百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その92.1%が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 (1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術 の開発⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑦ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるTCU(Telematics Communication Unit)の開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野における新規開発
FY2019|1,788 文字
5【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(加飾・環境/燃費・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,618百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その92.8%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑦ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるTCU(Telematics Communication Unit)の開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) <研究開発体制>グローバル開発部:105名、 電装開発部:33名自動車外装部品事業、純正用品事業合計:138名 <研究開発費>2,077百万円 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野における新規開発 <研究開発体制>機械工具分野機工商品部 17名機器・パワーシステム分野機器技術部 19名パワーシステム事業部 5名 自動車関連機器事業合計 41名 <研究開発費>352百万円
FY2018|1,784 文字
5【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を4つの開発方針(品質・コスト競争力・環境対応・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,374百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その97.2%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗 装技術開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④ 多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦ コネクテッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑧ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑨ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多使用表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるTCUの開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) <研究開発体制>グローバル開発部:103名、 電装開発部:35名 合計:138名 <研究開発費>2,039百万円 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野における新規開発 <研究開発体制>機械工具分野製造部 設計技術課 9名機工営業部 技術サービス課 6名機器分野機器・パワー技術部 19名 <研究開発費>268百万円
FY2017|1,800 文字
6【研究開発活動】 当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(コスト競争力・環境対応・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,564百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その98.6%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1)自動車外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品のお客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗 装技術開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④ 多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材のプレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦ コネクテッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑧ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装部品開発⑨ 企画・デザインから、設計・実験・生産・品質保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(RADOME)、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるめっき商品開発、フロントフィニッシャ/デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるTCU開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げる部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) <研究開発体制>グローバル開発部:105名、 C&A商品部:49名 合計:154名 <研究開発費>2,199百万円 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 産業用エンジン分野における新規開発 <研究開発体制>機械工具分野製造部 設計技術課 9名機工営業部 技術サービス課 6名機器分野機器・パワー技術部 19名 <研究開発費>330百万円
FY2016|1,801 文字
6【研究開発活動】 当社グループは「FY17中期経営計画」達成に向けて、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(コスト競争力・環境対応・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,167百万円となっております。 セグメント別の研究開発費は、その99.8%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、FY16に中国開発センターを開設致しました。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。 (1)自動外装部品事業、純正用品事業 自動車外装部品と用品のお客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、真空蒸着技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③ 軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④ 多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材のプレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦ LEDを応用した自動車室内イルミネーション・イルミキッキングなどの新機能部品開発、カメラを応用した視認性向上部品の開発、CAN通信を利用したリモコンエンジンスターター、セキュリティー、通信モジュールの開発⑧ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装部品開発⑨ オプションマット等をグローバルに開発生産し、コスト競争力のある部品開発⑩ 企画・デザインから、設計・実験・生産・品質保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案 上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過グリル(RADOM)、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるめっき商品開発、フロントフィニッシャ/デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるTCU開発等を推進しております。 また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤ 自動車空力抵抗を下げる部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発) <研究開発体制>グローバル開発部:80名、 C&A商品部:49名 合計:129名 <研究開発費>1,862百万円 (2)自動車関連機器事業 市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。① 産業用エンジン分野における高効率化ガスコージェネパッケージの新規開発② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③ 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発 <研究開発体制>機械工具分野製造部 設計技術課 10名機工営業部 技術サービス課 7名機器分野機器・パワー技術部 17名 <研究開発費>301百万円