トヨタ自動車

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱（※１）、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、TOYOTA RACING㈲（※２）、トヨタ ガズーレーシング ワールド ラリー チーム㈱、アジア地域にToyota Motor Asia （Thailand） Co., Ltd.、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲技術研究開発支社、広汽トヨタ自動車㈲、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲、レクサス（上海）新エネルギー㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,522,881百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。※１ 日野自動車㈱は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。※２ トヨタ ガズー レーシング ヨーロッパ㈲は2026年１月７日付でTOYOTA RACING㈲に社名変更しました。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、多くのお客様に愛された「ＲＡＶ４」は、ソフトウエアを効率的に開発するためのプラットフォーム「Arene」を初めて搭載し６代目となるモデルチェンジとして発売されました。また、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」で培った知見を活用し、GRシリーズ開発ドライバーも携わりながら、高い走行性能を実現した「カローラ クロス ＧＲ ＳＰＯＲＴ」を発売しました。加えて、中国ではパーソナルな空間としての居心地を重視するお客様が多いことを踏まえ、現地で開発されたバッテリーEV（BEV）「ｂＺ５」を発売しました。８代目となる新型「ＥＳ」は、LEXUSの次世代電動車ラインアップの先陣を切るモデルとして、全面刷新され発売しました。また、交通事故ゼロ社会の実現を目指し、SDV（Software Defined Vehicle）を通じて、より安全・安心で、楽しい移動を実現します。交通事故ゼロ社会の実現はクルマの技術革新だけでは難しく「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体での取り組みが不可欠です。例えば、クルマだけの進化では補えない死角からの飛び出しに、路上インフラのセンサー情報を活用するインフラとの協調や、ドライバー（ヒト）の運転を自律的にサポートしてくれるAIエージェントなどです。クルマが社会とつながるためには、切れ目のない通信環境やデータセンターなどの整備が重要であり、その基盤構築を進めています。トヨタは「安全・安心を一丁目一番地」としながら、お客様とともに育つAIエージェント、プロフェッショナルや若かりし頃の運転を再現するクルマなど、データとAIが生み出すSDVの多様な価値を保有1.5億台の強みを活かし、具体化させていきます。ソフトウエア開発の土台となる電子プラットフォームの刷新や、ソフトウエアづくりプラットフォーム「Arene」を通じて、安全・安心かつ高品質なソフトウエアを継続的にお客様に提供していきます。引き続き、産業を超えたパートナーとも力を合わせて、トヨタらしいSDVの基盤整備を加速していきます。当事業にかかる研究開発支出は1,507,038百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業にかかる研究開発支出は15,843百万円です。

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、トヨタ ガズー レーシング ヨーロッパ㈲、アジア地域にトヨタ モーター アジア（タイランド）㈱、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲、広汽トヨタ自動車㈲、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,326,496百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、ランドクルーザーの中核モデルとして、質実剛健を追求し、お客様の生活と実用を支えるという原点に回帰した「ランドクルーザー250シリーズ」を発売しました。また、ダイナミックな造形や、アクティブライフを楽しむことができるユーティリティを追求し、クラウンが持つ品格と機能性が同居する大人のアクティブキャビンといえるクルマとして「クラウンエステート」を発売しました。加えて、印象的な外観、品質、信頼性により米国で20年以上にわたり最も売れているセダンである「カムリ」を発売しました。「ＬＢＸ ＭＯＲＩＺＯ ＲＲ」は、マスタードライバーである豊田章男とともに、LEXUSらしい上質な走りと洗練されたデザインはそのままに、クルマとの対話を楽しみ、思わず笑みがあふれ、非日常の高揚感を味わえるハイパフォーマンスモデルとして発売されました。カーボンニュートラルへの対応については、実践的なCO2削減に貢献するハイブリッド車の多様なラインアップを基盤に、マルチパスウェイの取り組みの解像度を上げるべく、選択肢の具体化を着実に進めてきました。内燃機関においては、レースを通じて鍛えている水素エンジンの技術をはじめ、長年培ってきた燃焼技術を磨いて、環境性能の高い小型・高効率な新エンジンを開発しています。次世代BEVの小型電動ユニットも活用し、電気リッチなハイブリッド車・プラグインハイブリッド車を生み出すことを目指しています。次世代BEVでは、原理原則に立ち返って、クルマの構造・設計とモノづくりの合理化に取り組み、デザインはもちろん、空力をはじめとするBEVの最適な性能にこだわって開発を進めています。小型電動ユニットなど、磨いた技術をその他のパワートレーンの進化にも活かしていきます。水素で走るFCEVは、まずは商用車を軸に事業・市場の基盤づくりを進めています。エネルギー事業者をはじめとする仲間とともに、「つくる」「はこぶ」「つかう」のバリューチェーン全体での連携を強化しています。そして、多様な移動ニーズにお応えしていくために、社会とつながるクルマの新たな価値づくりを目指しています。そのカギは、ソフトウエアプラットフォームのAreneの実装を通じて、データとエネルギーの可動性を高めていくことです。次世代BEVで挑戦するソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）がこの取り組みをリードしていきます。トヨタが考えるSDVの最も重要な提供価値は、安全・安心です。交通事故ゼロに貢献する自動運転など、安全・安心を軸にしたクルマの価値を広げるために、日本電信電話㈱をはじめとするパートナーの皆様とともに、切れ目のない通信・AI基盤の構築を進めています。さらに、クルマを多様なサービスやアプリとつなげて、お客様に寄り添った移動の価値を生み出していきたいと考えています。当事業にかかる研究開発支出は1,310,754百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業にかかる研究開発支出は15,742百万円です。

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱（※）のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センター、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,202,373百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。※ トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱は、2024年６月４日付でトヨタ モーター アジア（タイランド）㈱に社名変更しています。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、乗る人全てが相手を思いやり感謝し合える空間を実現するため、「快適な移動の幸せ」を極める事をコンセプトとして「アルファード/ヴェルファイア」を発売しました。また、日本の美、静けさ、おもてなしの心をしっかりと継承しつつ、「人中心」で後席空間のゆとり、乗降所作の美しさなどを飛躍的に進化させた次世代ショーファーカー「センチュリー」を開発しました。「ハイラックス チャンプ（ＩＭＶ ゼロ）」はタイで「国民車」としてお客様の暮らしを支えてきたピックアップトラックを、お客様のニーズに寄り添うという原点に立ち返り開発しました。「ＬＢＸ」は、高級車の概念を変える新しい「コンパクトラグジュアリー」、いつまでも運転していたくなるクルマ本来の楽しさを追求しました。カーボンニュートラルへの対応については、マルチパスウェイ戦略の具体化に取り組んできました。カーボンニュートラル社会を実現するためには、お客様の期待やインフラ整備などの状況を踏まえた多面的なアプローチ、プラクティカルなトランジションが重要であると考えています。その考えのもと、足元ではハイブリッド車を基軸に、各地で選択肢の拡充を進めています。その上で、ミッシングピースとなっていたバッテリーEV（BEV）と水素モビリティの具体化に、力を入れて取り組んできました。BEVにおいては、小型軽量ユニットの開発も含めて、クルマの新しいアーキテクチャをつくる挑戦が進んでいます。そして、当社が目指すBEVは、パワートレーンを電動化するだけではなく、お客様の多様な移動価値を実現するトヨタらしい「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」であることも定まってきました。内燃機関についても、さらなる活用を視野に入れて開発に取り組んでいます。こうした選択肢の全体像を踏まえて、今年を「真のマルチパスウェイ元年」と位置付けて、その具体化を着実に進めていきます。そして、車載OSのArene（アリーン）の開発を軸に、SDVの基盤づくりにも注力してきました。今後は、生成AIによってデータが生み出す価値が高まっていきます。安全・安心の実現を目指す自動運転や、SDVを中心に、生成AIを活用したモビリティの進化に取り組んでいきたいと考えています。そして、エネルギーやデータを軸に、社会システムと一体となったモビリティの価値を生み出すためには、インフラ整備をはじめ、多くの仲間との連携が必要であると考えています。Areneを基盤に、生活に寄り添ったアプリやサービスが、クルマともっと融合していくことも必要になっていきます。志を同じくするパートナーの皆様とともにモビリティの価値を具体化する取り組みを進めていきます。そして、こうした新たな価値づくりを強化するためにも、研究開発の先行シフトを加速して、中長期目線での「未来への種まき」を強化していきます。当事業に係る研究開発支出は1,173,895百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は28,478百万円です。

６ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,241,686百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。※ ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更して います。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、「革新と挑戦」のDNAを受け継ぎつつ、お客様の多様な価値観やライフスタイルに寄り添う新時代のフラッグシップ「クラウン」を発売しました。「プリウス」はこれからの時代も選んでいただける愛車であるため強みである高い環境性能に加えスタイリッシュなデザインと走行性能を強化しました。また、電動化技術によるレクサスらしい走りとデザインを体現した、レクサス初の電気自動車(BEV)専用モデル「ＲＺ」を発売しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を実践し開発した「ＧＲカローラ」を発売しました。カーボンニュートラルへの対応については、トヨタはクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求していきます。まずは今すぐにできる電動化を徹底的にやっていきます。新興国も含めてハイブリッド車(HEV)の販売を強化し、プラグインハイブリッド車(PHEV)の選択肢も増やしてまいります。重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインアップを拡充します。BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車(FCEV)の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。トヨタは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。トヨタが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そんな未来に向けて、今後、３つの領域で、モビリティカンパニーへの変革を進めてまいります。ひとつめの「モビリティ1.0」。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。そんな役割も果たせます。また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤の「Arene(アリーン)」です。最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。Areneは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。2026年の次世代BEVに向けて全力で開発を進めてまいります。ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、トヨタが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。トヨタには、フルラインアップのクルマに加えて「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ」などの新しいモビリティや、MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)領域をはじめ、産業を越えた仲間とのネットワークがあります。 こうした強みを生かし、今の事業範囲を越えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。そのために、Woven City(ウーブン・シティ)での実証実験を進めていきます。例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。当事業に係る研究開発支出は1,212,905百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は28,781百万円です。

５ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン プラネット ホールディングス㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,124,262百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、1966年の誕生以来、時代とともに挑戦と進化を重ね、グローバル累計販売台数5,000万台を達成したカローラシリーズにおいて、さらに、時代とともに変わりゆくお客様のライフスタイルにお応えするシリーズ初のSUV「カローラクロス」を発売しました。ファミリーを中心とした多くのお客様に支持されている「ノア」と「ヴォクシー」は、更なる使い勝手の良さと充実の先進装備を搭載し、一新しました。また、お客様に毎日楽しく、安全・安心で快適にお乗りいただくことができる充実した装備と、より高度な環境性能を追求し、高出力なバイポーラ型ニッケル水素電池を駆動用車載電池として世界で初めて採用したハイブリッド車（HEV）「アクア」を発売しました。走り、デザイン、先進技術を全面刷新し、次世代レクサスの幕開けとなる新型「ＮＸ」は、レクサス初のプラグインハイブリッド車（PHEV）を導入し、HEVとともに電動車の普及を加速させます。電気自動車（BEV）の新シリーズTOYOTA bZは、お客様にとって使いやすく、魅力あふれる商品で二酸化炭素（CO2）の排出量削減に取り組んでいます。快適な移動空間に加え、大切な家族や仲間と過ごすかけがえのない時間と新しいライフスタイルを提供し、BEVならではの運転の楽しさを提供する「ｂＺ４Ｘ」を発表しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点にしたもっといいクルマづくり」を具現化する「ＧＲＭＮヤリス」を開発しました。カーボンニュートラルへの対応については、トヨタは1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売以来、累計2,000万台を超える電動車を販売し、1.6億トンを超えるCO2排出量を削減しました。カーボンニュートラル実現に向けて、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、お客様の需要動向にすばやく対応していきます。電動化戦略は、BEV、HEV、PHEV、燃料電池車（FCEV）の全方位で進めます。BEVは、2030年までに30車種を展開し、グローバルで各セグメントにおいてフルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しました。電動化の重要部品である電池においては、お客様に安心して使っていただくため、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能という５つの要素を高いレベルで調和させることを重視しています。車両と電池の一体開発でコスト低減に取り組みます。内燃機関技術を活かした取り組みも進めています。水素エンジンは、長年培ってきた技術を活かしつつ、カーボンニュートラル実現にも貢献できる技術です。水素エンジンを搭載した「カローラ」は、開発のリードタイムが短いモータースポーツの現場で、評価と改善を繰り返しています。クルマの開発だけでなく、水素を「つくる」・「はこぶ」・「つかう」選択肢を広げる必要もあります。産業を越えて広がった意志と情熱を持つ多くの仲間と、スーパー耐久シリーズ参戦を通じて、ともに挑戦を続けています。CASE（※）の時代では、クルマづくりに「電動化」「自動運転」「コネクティッド」など、新しい領域での技術開発が求められます。私たちは、クルマが情報との連携を深め、「ヒト」・「モノ」・「コト」の移動を通じてお客様へ新たな体験価値や感動を提供することを目指しています。開発を進めている車両開発プラットフォーム「Ａｒｅｎｅ（アリーン）」は、車両ソフトウェア開発のあり方を根本から変えていきます。ソフトウェアをハードウェアから独立させて開発できるようにし、トヨタが培ってきたハードウェアの強みを活かしながら、安全で高品質な最新のソフトウェア開発を実現します。さらに、アプリケーション開発も容易になり、効率の良いプログラミングが可能になります。クルマの価値のなかでソフトウェアが占める部分は増大しており、トヨタの将来にとって重要な部分を自ら手掛けることで競争力を高めるとともに、パートナー企業と連携し、量産化に向けて取り組みを進めています。コネクティッドカーやつながる技術はさまざまな領域へと応用され、つながる先もヒト、クルマ、街、社会へと広がっていきます。当事業に係る研究開発支出は1,095,651百万円です。※ CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、 Electric（電動化）の頭文字をとった略称 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は28,611百万円です。

５ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン プラネット ホールディングス㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,090,424百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、新型コロナウイルスの影響が前期から続く中、予定通り多数のモデルを発売しました。新時代のSUVを目指した新型「ハリアー」は、実用性や数値一辺倒ではない、見て乗って走り出した瞬間に心が動く感性品質を重視しました。新型「ＭＩＲＡＩ」はゼロエミッションでありながら、感性に訴えるデザイン、唯一無二の走り、一歩先を行くあふれる先進性、安心の航続距離を備えるコンセプトで、将来の水素社会実現に向けた、新たな出発点となるクルマです。レクサスブランドでは、レクサスの電気自動車 (BEV) ならではの上質な走りと静粛性、ハイブリッドで培った電動化技術の高い信頼性と利便性、「ＵＸ」譲りの個性的なデザインや高い機能性を実現した「ＵＸ300e」を発売しました。また、「ＧＲヤリス」はモータースポーツ用の車両を市販化するという逆転の発想で開発したトヨタ初のモデルです。開発初期からドライバーモリゾウと社外プロドライバーが評価し、東京オートサロン2020で披露した後も、サーキットで何度も評価と改善のサイクルを繰り返し、発売に至りました。リーマンショック以降に強化した原価の造り込みやもっといいクルマづくりの成果として、コンパクトカー「ヤリス」は、乗って楽しい点やハイブリッド車 (HEV) としての燃費性能が評価され、歴史が深く、クルマに対しての想いが強い欧州でカー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。カーボンニュートラルへの対応については、クルマの電動化の推進が不可欠です。当社グループは、国、地域ごとのエネルギー事情やインフラ整備の状況、クルマの使い方の違いなど、お客様のニーズに合わせて、ハイブリッド車 (HEV) 、プラグインハイブリッド車 (PHEV) 、電気自動車 (BEV) 、燃料電池車 (FCEV) という様々な選択肢を用意し、より電動車を普及させることで、CO2削減に貢献します。初代「プリウス」の投入以降、HEVという１つの技術で終わらせることなく、電動車のフルラインアップに取り組み、今やグローバルでHEV45車種、PHEV４車種、BEV４車種、FCEV２車種 (2020年末時点) と幅広く展開しています。電動車の主力であるHEVは、トヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なタイプを開発し、様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充していきます。BEVでは、新たなビジネスモデルの構築を目指し、日本で２人乗りタイプの超小型BEV「Ｃ＋ｐｏｄ」を法人ユーザーや自治体などを対象に販売を開始し、BEVならではの新たなサービスを実証的に提供していきます。中国では、トヨタブランドとして初の「Ｃ-ＨＲ ＥＶ」「ＩＺＯＡ ＥＶ」の販売を開始しました。今後、新型BEV「ＴＯＹＯＴＡ ｂＺシリーズ」７車種を含む15車種を2025年までにグローバルに投入する計画です。FCEVを含む水素活用の促進に向けて、大幅に性能が向上した「ＭＩＲＡＩ」の販売や、優れた環境性能を持つと同時に「クルマを操る楽しさ」を実現する可能性を秘めた水素エンジンの技術開発に加え、FCシステムをパッケージ化したモジュールを開発し、多くのFC製品事業者と協力して、トラック、バス、鉄道、船舶などのモビリティや定置式発電機など、FC技術の普及を進めていきます。また、水素バリューチェーン推進協議会を設立するなど、水素をつくる、運ぶ、使う仲間づくりを進めています。電動車の普及を進めるとともに、製造、物流、廃却、リサイクルまでのライフサイクル全体で、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。 安全技術の開発については、交通事故死傷者ゼロの実現と、安全、安心でスムーズな移動をすべての方に提供することを目指し、自動運転技術の開発、普及に取り組んでいます。開発理念である「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが気持ちの通った仲間のような関係を築くというものです。新型「ＬＳ」、新型「ＭＩＲＡＩ」では、最新の高度運転支援技術「Lexus Teammate」「Toyota Teammate」の新機能「Advanced Drive」を搭載、高速道路、自動車専用道路での運転を支援します。より多くのお客様に安全技術を提供するため、最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense/Lexus Safety System+」の新型車への採用やペダル踏み間違い事故のさらなる低減を狙いとした「急アクセル時加速抑制」機能を新型車および既販車に採用しています。新しい技術やサービスなどをタイムリーにお客様に提供するため、従来のハードウェア主体の車両開発から、ソフトウェアから開発を進める「ソフトウェア・ファースト」の手法に見直していきます。本年４月発売の「Advanced Drive」を搭載した新型「ＬＳ」、新型「ＭＩＲＡＩ」は、「ソフトウェア・ファースト」の実現に向けた第一歩です。お客様が商品を購入した後も、ソフトウェアのアップデートにより、安全性を向上させ、新たな機能の追加などを実施します。そのベースとなるハードウェアとして、認識、演算処理、信頼性 (冗長性) などにおいて高性能、かつ最先端の製品をクルマに装備します。これらにより、お客様により高い付加価値を提供していきます。新しい開発の基盤となるソフトウェア・プラットフォーム「Arene (アリーン) 」により、開発スピードの加速や安全の検証、様々なアプリケーションへの適用、多くのパートナーとの協業などが可能になります。また、「Automated Mapping Platform (自動地図生成プラットフォーム) 」では、クラウド上に情報を集め、正確かつリアルタイムに更新される地図を世界規模で作成します。「Mobility to Love, Safety to Live」のもと、すべての人に安全・安心、移動の自由をお届けすることを目標に開発を推進していきます。当事業に係る研究開発支出は1,066,083百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は24,341百万円です。

５ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタ リサーチ インスティテュート アドバンスト デベロップメント㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,110,369百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、コンパクトカーならではの軽快なハンドリングを活かしつつ、上質な乗り心地と最新の安全・安心技術を備えたクルマを目指して、新型「ヤリス」を開発しました。また、「SUVに乗りたい、荷物をたくさん積みたい、でも運転しやすいコンパクトなサイズがいい」といったご要望にお応えする「ライズ」を発売しました。加えて、市街地走行や多人数乗車にも適したミッドサイズSUVである「ハイランダー」を米国から順次、海外市場に投入していきます。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＵＸの個性的なデザインや、高い利便性、取り回しやすさはそのままに、レクサスの電気自動車 (EV) ならではの上質ですっきりと奥深い走りと優れた静粛性を追求した「ＵＸ300e」を中国で公開しました。また、FIA世界ラリー選手権で勝ち抜くための知見やノウハウを注ぎ込んだスポーツカー「ＧＲヤリス」を東京オートサロン2020で披露しました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の予防安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」を展開しております。本年２月には、交差点右折時の対向直進車、右左折後の横断歩行者を衝突回避支援の検知対象とした最新の「Toyota Safety Sense」に加え、トヨタ初となる高度駐車支援システム「Toyota Teammate［Advanced Park（パノラミックビューモニター機能付）］」などの新技術を、多くの方が乗るコンパクトカーである新型「ヤリス」に採用しました。近年の高齢者事故として特徴的なペダル踏み間違い事故に対しては、インテリジェントクリアランスソナーを2012年から新型車を中心に展開しています。既販売車両向けには、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制システムを2018年から発売し、現在では12車種に対応、約20,300台（2019年12月末時点）に装着されています。さらに、コネクティッドカーから得られたビッグデータに基づき、ペダルの踏み間違いによる異常なアクセル操作を特定し加速抑制を行う「急アクセル時加速抑制機能」を開発し、本年夏に発売する新型車から順次導入するとともに、この機能が入った、既販売車両向けの後付け踏み間違い時加速抑制システムを同時期に商品化する予定です。今後も、一層の交通事故死傷者低減に向けて、開発を推進します。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。電動車の主力であるハイブリッド車は、本格普及に向けて、トヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なタイプを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充していきます。電気自動車 (EV) は、主に３つの取り組みを進めています。１つ目は、新たなビジネスモデルの構築です。日本では小型・近距離・法人利用などにEVへのお客様ニーズがあると考え、本年より発売予定の超小型EVを活用した取り組みに着手します。２つ目は、中国、米国、欧州など市場が形成されつつある地域に向けては、ニーズに応じた多様なEVを、それぞれ得意分野を持つパートナー企業と共同で効率的に開発しています。３つ目は、高性能な電池の開発・電池需要の急拡大に対応する供給体制の整備です。パナソニック㈱と合弁会社を設立し、さらに中国の寧徳時代新能源科技股份有限公司 (CATL) 、比亜迪股份有限公司 (BYD) など世界の電池メーカーと協調しています。燃料電池車は、燃料電池システムをすべて一新し性能を大幅に向上するとともに、水素搭載量拡大などにより、航続距離を従来型比で約30％延長した「ＭＩＲＡＩ」の次期モデルを本年末に発売予定です。また商用車に関しては、米国ロサンゼルス港を拠点に、燃料電池大型トラックを使用した貨物輸送オペレーションを開始しています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」という目標を上回るスピードで、電動車の普及を進めていきます。当事業に係る研究開発費は1,083,873百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は26,496百万円です。

５ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタ リサーチ インスティテュート アドバンスト デベロップメント㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,048,882百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、トヨタのグローバルコアモデルのひとつである「ＲＡＶ４」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと力強く洗練されたデザインを実現しました。また、新たなモビリティライフを提案する初代コネクティッドカーとして、「クラウン」をフルモデルチェンジするとともに、新たに「カローラ スポーツ」を発売しました。さらに、50年以上にわたりご愛用いただいている「センチュリー」を、「匠の技」と「高品質のモノづくり」を継承しつつ、乗り心地や走行安定性を一段と向上させました。加えて、新興国を中心に拡大する乗客輸送などのニーズにお応えするため、「ハイエース」に海外向け新シリーズを追加しました。レクサスブランドでは、数多くの国・地域において基幹モデルとしてブランドの歴史を創り上げてきた「ＥＳ」を日本で初めて発売し、また、新たなライフスタイルを提供する都会派コンパクトクロスオーバー「ＵＸ」をラインアップに加えました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」の導入を進めており、昨年には、全世界での累計出荷台数1,000万台を突破しました。本年１月に一部改良した「ヴォクシー」「ノア」「エスクァイア」には、昼間の歩行者も検知対象に加えたプリクラッシュセーフティ (レーザーレーダー＋単眼カメラ) を採用しました。今後は交差点での歩行者や対向車との事故低減など、一層多くの死傷事故に適応できるよう開発を推進します。また、昨年12月には販売店装着の純正用品として、今お乗りいただいているクルマに取り付けることが可能な「踏み間違い加速抑制システム」を、「プリウス」および「アクア」から販売を開始し、今後、対象車種を広げていきます。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。燃料電池車は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) など幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。また、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。当事業に係る研究開発費は1,020,530百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は28,352百万円です。

５ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,064,269百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮ ＴＡＸＩ (ジャパンタクシー) 」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」を日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定しました。昨年10月に発売した新型「ＬＳ」には、世界初の自動操舵で衝突回避支援するプリクラッシュセーフティなど更なる事故低減への寄与を目指した「Lexus Safety System +A (レクサス・セーフティ・システム・プラスエー) 」を搭載しました。また、将来の自動運転につながる高度運転支援技術「Lexus CoDrive (レクサス・コドライブ) 」を搭載し、高速道路や自動車専用道においてドライバーの運転意図と調和した操舵支援やレーンチェンジ支援によりドライバーの運転負荷の大幅な低減に貢献しています。本年１月にマイナーチェンジした「アルファード」ならびに「ヴェルファイア」には、Lexus Safety System +AおよびLexus CoDriveの機能の一部を追加し、第２世代に進化したToyota Safety Senseを搭載しました。第２世代のToyota Safety Senseは今後順次、各車に搭載していきます。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。本年３月に発売した量販型燃料電池バス「ＳＯＲＡ」は、「トヨタフューエルセルシステム (TFCS) 」を搭載し、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能によって環境に配慮するとともに、大容量外部給電システムを搭載しており、高出力かつ大容量の電源供給能力 (最高出力９kW、供給電力量235kWh) を備え、災害時に電源としての利用を可能とするなど、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。また、電気自動車についても、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。当事業に係る研究開発費は1,038,856百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は25,413百万円です。

６ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,037,528百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、クルマづくりの構造改革であるTNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の第２弾モデルとしてデザインと走りに徹底的にこだわった「Ｃ-ＨＲ」や、ミニバンの魅力をコンパクトカーに凝縮した「ルーミー」ならびに「タンク」を新たに発売しました。また、「プリウスＰＨＶ」をフルモデルチェンジし、充電電力使用時の走行距離の大幅な拡大や力強くスムーズな走りを実現しました。さらに、優れた安全性と快適な室内空間を取り入れ、24年ぶりに「コースター」を一新しました。レクサスブランドでは、新開発のプラットフォームによって、より鋭く、より優雅な走りと独創的なデザインを実現したラグジュアリークーペ「ＬＣ」を新発売しました。このような取り組みに加えて、パーソナルモビリティ「ＴＯＹＯＴＡ ｉ-ＲＯＡＤ」の実用化を目指した実証実験など、より便利で安心な移動をお客様に提供するべく、新たなモビリティ社会の創造に向けた取り組みを進めています。 安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」の普及を目指し、国内23車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITS Connect (アイティーエス・コネクト) 」を国内４車種に採用しました。 自動運転技術の開発については、自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の３つの知能化技術開発を推進し、一般道での自動運転をめざす新型自動運転実験車「Urban Teammate (アーバン・チームメイト) 」を、昨年５月に伊勢志摩サミットに提供しました。 環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車の普及に取り組んでいます。ハイブリッド車に次ぐ「次世代環境車の柱」として位置づけて発売したプラグインハイブリッド車である新型「プリウスＰＨＶ」は、「プリウス」の特長である環境性能を大幅に進化させたほか、電気自動車 (ＥＶ) らしい力強くスムーズな走りを実現するとともに、未来感あふれる先進装備に加えて充電の利便性も向上させました。具体的には、大容量リチウムイオン電池の搭載により、ＥＶ走行距離を68.2kmに拡大し、ＥＶ走行最高速度も135km/hと向上させました。さらに従来の駆動用モーターに加え、発電用モーター (ジェネレーター) も駆動に使う「デュアルモータードライブシステム」を採用し、力強い加速を実現しました。量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用することで、太陽光の自然エネルギーを、駐車中は駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日 (平均で約2.9km/日) の走行分の電力量を充電可能にしました。また、クルマづくりの構造改革であるTNGAにより、新型直列４気筒2.5L直噴エンジン、新型８速・10速オートマチックトランスミッション、新型ハイブリッドシステム「マルチステージTHSⅡ」を開発し、優れた走行性能と高い環境性能の両立を追求しました。これらの新型パワートレーンは、2017年以降、搭載車種を拡大させます。また、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけ、燃料電池バスの販売や燃料電池フォークリフトの工場への導入や、オーストラリアとカナダへの「ＭＩＲＡＩ」の試験的な導入、アラブ首長国連邦での水素社会実現へ向けた共同研究への参画など、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。当事業に係る研究開発費は1,014,110百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「エスパシオ・ウィズメゾン」を新商品として投入しました。その他の事業に係る研究開発費は23,418百万円です。

６ 【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタ モーター アジア パシフィック エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ テクニカル センター アジア パシフィック オーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,055,672百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。 (１) 自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、新型「プリウス」を昨年12月に発売しました。新型「プリウス」は、優れた環境性能に加えて、Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の第１弾モデルとして、走りの楽しさ・乗り心地のよさといった基本性能を大幅に向上させました。また、「シエンタ」を、スポーティなエクステリアと、広々とした室内空間を実現する低床フラットフロアを取り入れ、一新しました。海外では、タイの新型「ハイラックス」を皮切りに新しいＩＭＶシリーズを投入し、新開発フレームとエンジンで、しなやかな乗り心地と力強い走りを実現しました。レクサスブランドでは、プレミアムクロスオーバー市場を牽引する「ＲＸ」をモデルチェンジしました。 安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」の普及を目指し、国内新型車12車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITS Connect (アイティーエス・コネクト) 」の新型車への搭載を開始しました。 自動運転技術の開発については、昨年10月「すべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会」の実現を目指した、自動運転の考え方「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」を発表しました。自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の３つの知能化技術開発を推進しています。「運転知能」の具体例として、高速道路の入口ランプウェイから出口ランプウェイをほぼ自動運転を可能とする「Highway Teammate (ハイウェイ・チームメイト) 」を公開し、自動で分合流や車線変更と追い越しを行う技術を公開しました。「つながる」知能化技術については、通信技術を活用した分散機械学習技術の取り組みや、自動走行に必要な詳細地図を生成する地図自動生成システムの取り組みを発表しました。また、今後の産業技術の基盤となることが期待される人工知能技術の研究・開発を加速するために、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱を設立しました。 環境技術の開発については、優れた環境性能にさらなる磨きをかけ、新型「プリウス」の「Ｅ」グレードにおいてクラス世界トップレベルの40.8㎞/L (JC08モード) を実現しました。また、2014年より市場投入している世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジンとして、1.2L直噴ターボガソリンエンジン、1.8Lハイブリッド用ガソリンエンジン、2.8L直噴ターボディーゼルエンジンなどを発表しました。また、水素ステーションの整備促進策や水素社会の実現に向けた実証プロジェクトへの参画、燃料電池バスの実証実験および、超小型電気自動車シェアリングサービスをはじめとする「Ha:mo (ハーモ) 」の実証運用の拡大を進めています。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、昨年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。ハイブリッド車や燃料電池自動車などの普及促進や、生産工程で排出される二酸化炭素排出量の削減をはじめとした取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は1,031,826百万円です。 (２) その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「シンセ・スマイリズム」「シンセ・ピアーナ 理想の平屋」「エスパシオ・アーバンメゾン」「シンセ・スマートステージＺＥＲＯ (ゼロ) 」を新商品として投入しました。その他の事業に係る研究開発費は23,846百万円です。