プレミアグループ

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業お客様が当社グループの加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に、分割払いができるクレジットを提供しております。主な商品といたしましては、新車又は中古車を対象とするオートクレジットのほか、太陽光発電システムやオール電化商品を対象とするエコロジークレジットがあります。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ）サービスの提供方式は、当社グループが審査を行い承認したお客様に対し、加盟店へ利用代金等を立替払いし、お客様から約定の分割回数に応じ立替金の回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般及びお客様の連帯保証を当社グループが行う「提携ローン方式」があります。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ⅰ)立替払方式立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 (２) 故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。 ア.プレミアの故障保証当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。 イ.カープレミア故障保証当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。カープレミア保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。 ウ.カーセンサーアフター保証当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。 エ.その他OEM当社グループにおいて開発した故障保証商品を、月間30台程度の販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。 （故障保証事業における取引の流れ）故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。 取引の流れは以下のとおりです。① 提携先がお客様へ故障保証を販売② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行⑤ 故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ入電⑥ プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導⑦ お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫⑧ プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得⑨ プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉⑩ 修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品⑪ 自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚車両を当社グループ内で再活用する車両卸販売「リユース（Reuse）ビジネス」、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積り・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、当社グループの加盟店を通じたサブスク（オートリース）商品の提供、並びに、自動車の中古部品等の流通を行う（リサイクル（Recycle）パーツビジネス）も行っております。さらに、今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営サポートサービス等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。その他、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。 ［事業系統図］ （注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。２．プレミアシステムサービス株式会社は、2025年２月28日付で清算結了しております。

３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 (２) 故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 (３) オートモビリティサービス事業自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」等を展開しております。また、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積もり・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の提供を行っております。その他、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。 (４)カープレミア事業今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。また、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出、及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。 ［事業系統図］ （注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。２．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度において従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設けました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。３．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに変更予定であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．後発事象」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) クレジット事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。 クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。 (2) 故障保証事業 お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。 (3) その他事業 その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とされるサービスの提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。 また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業Premium Services (Thailand) Co., Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。当連結会計年度においては、フィリピン共和国にて、三井物産株式会社及び現地財閥のGTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁企業Premium Warranty Services Philippines, Inc.を設立し、故障保証事業の展開を開始しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 ［事業系統図］ （注）プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社14社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等３社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) クレジット事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いできるサービスを提供するクレジットを展開しております。 クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。 (2) 故障保証事業 お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。 (3) その他事業 その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とする複数サービスを提供する「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通や当社グループ内での活用を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。 また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを東南アジアを中心とした諸国へ展開するものです。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業Premium Services (Thailand) Co., Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティングを行っております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 ［事業系統図］ （注）１．加盟店とは、プレミア株式会社と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。２．提携先とは、プレミア株式会社及びＥＧＳ株式会社と故障保証の取扱いに係る業務提携契約を締結し、両社と連携して故障保証商品をお客様に提供する業者を指します。３．代理店とは、ＰＬＳ株式会社と自動車リースの取扱いに係る代理店契約を締結し、自動車リース商品をお客様に提供する業者を指します。４．システムとは、自動車業界向けのパッケージソフトウェアを指します。５．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。６．当社から子会社へ経営管理業務を提供しております。

３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社４社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）、ＰＡＳ株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用関連会社等４社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、ＣＩＦＵＴ株式会社、PT Premium Garansi Indonesia）で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。 当社グループは、「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ（保証）事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 当社グループの事業の特徴当社グループは、中古車小売店を中心としたオート取引先（(注)１．）に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」「自動車ワランティ（以下「ワランティ（(注)２．）」という。）」「整備サービス（(注)３．）」「鈑金サービス（(注)４．）」「新車仲介販売（(注)５．）」「オートコンシェルジュサービス（(注)６．）」がございます。当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の事業に制限があり、原則としてクレジットやリース以外のサービスを提供することができません。一方で、当社グループは、独立系（(注)７．）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店（(注)８．）開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業（(注)９．）の営業担当者がオート取引先に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。（注）１．オート取引先とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。２．ワランティとは、お客様が自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。３．整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。４．鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。５．新車仲介販売とは、ＰＡＳ株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。６．オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持った当社グループの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。７．当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。８．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。９．当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。 (2) クレジット事業 当社グループが提供するクレジットは、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類されます。 なお、当社グループにおきましては、主要子会社であるPFSがクレジット事業を取り扱っております。主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）でありますが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。 ①オート専業当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者（以下「営業担当者」という。）は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております（(注)１．）。競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類（審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等）について、郵便や宅配便等で授受を行う場合があります。一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金（(注)２．）の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。（注）１．当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。２．立替金とは「②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）a.立替払方式」及び「同 b.提携ローン方式」における取引の流れ③に記載しているクレジット代金をいいます。 ②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し93.9%にあたる191,113百万円が「提携ローン方式」によるものであり、取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。（注）クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。 a.立替払方式 立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。 なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （当社グループにおける立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）② PFSがお客様の信用情報等を審査、承認③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑤ お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 b.提携ローン方式 提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。 具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ資金支払いいたします。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。 なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （当社グループにおける提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）② 提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑥ お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）⑦ PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） (3) ワランティ事業 当社グループが提供するワランティとは、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。 ①ワランティ事業の特徴 a.リクルートとの提携 当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。 カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループのワランティ取扱件数の増加に寄与しております。 b.故障車両に係るデータ保有 自動車ワランティは、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計ワランティ契約台数は約43万台（2010年４月～2018年３月の累計：433,305台）であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 c.修理対応力 当社グループは、整備士の資格を有する社員を、修理の受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接お客様や整備工場に対応する体制を整えております。その結果、ワランティの適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的にお客様に安心感を与えていると考えております。また同様に、ワランティの適切な適用や、リサイクル・リビルド部品の利用、直営の整備工場の保有、FAINES（注）の閲覧等を通じて、修理コストの削減及び、不必要な修理の未然防止を可能としていると考えております。（注）FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。 ②ワランティ事業における商品分類当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる自動車ワランティ商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的なワランティ商品を記載いたします。 a.プライムワランティ 当社グループにおいて開発した自社ブランドのワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。 プライムワランティは最大395項目の部位を保証しており、この部位には自動ブレーキシステム、LEDヘッドライトシステム、LEDテールランプ、AFS（アダプティブ・フロントライティング・システム）やレーダーレーンキープシステム等の機構も保証対象として含まれております。 b.カーセンサーアフター保証 当社グループにおいて開発したワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。 c.その他OEM 当社グループにおいて開発したワランティ商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ提携先により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン５類型、約1,000種類のOEM商品を提供しております。 ③ワランティ事業における取引の流れワランティ事業においては、当社グループが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「その他の負債」として計上され、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。 （当社グループにおけるワランティの取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① 提携先がお客様へワランティを販売② お客様が提携先へワランティ代金を支払い③ 提携先がPFSにワランティ代金を支払い④ PFSからお客様へ保証書を発行⑤ 故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電⑥ PFSから整備工場等への車両入庫を誘導⑦ お客様から整備工場等へ車両を入庫⑧ PFSが工場等から修理見積を取得⑨ PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉⑩ 修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品⑪ 整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払 (4)その他事業（整備事業） 当社グループは、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化することを目的に、整備事業を展開しております。2016年４月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始いたしました。その後、同年８月に子会社ＰＡＳ株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を１拠点開設いたしました。 (5)その他事業（海外事業） 当社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開しております。 2016年２月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.（所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）が実施する第三者割当増資を引受け、25.5％の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年５月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。 また、ECLの関連会社化に先立ち、2016年４月に、海外事業の橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立いたしました。 このほか、2016年11月に、タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（神奈川県横浜市中区、代表取締役：篠原邦夫）との合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立し、2017年９月、タイ王国バンコク都に整備工場一号店を開業いたしました。 2017年11月には、インドネシア共和国において、住友商事株式会社（注）及びシナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを設立し、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 ［事業系統図］ （注）１．詳細な取引の流れについては、「３ 事業の内容（２）クレジット事業②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）」へ記載しております。２．詳細な取引の流れについては、「３ 事業の内容（３）ワランティ事業③ワランティ事業における取引の流れ」へ記載しております。３．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。４．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者を指します。５．PFSとECLとの間で業務提携契約を結び、PFSは当該契約に基づく業務支援をPFSタイへ委託しております。６．当社からPFS及びＰＡＳ株式会社へ経営管理業務を提供し、その対価として経営指導料を受領しております。７．当社は、PFSへ従業員を出向しており、その対価として出向料を受け取っております。８．当社は、PFSから事務所を賃借しており、その対価として事務所利用料を支払っております。