プレミアグループ（7199）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに長期ビジョン「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」の達成を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 ② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。 d.故障保証事業における強みについてア.リクルートとの提携当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。 イ.故障車両に係るデータ保有故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は190万台（2010年４月～2025年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 ウ.修理対応力当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、整備マニュアルの閲覧等を通じて、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。 e.オートモビリティサービス事業における強みについてア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。 イ.グループ間での車両の有効活用当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。 ウ.幅広い商品・サービスの提供当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。 f.カープレミア事業モデルにおける強みについて当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引き続き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。 なお、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。重視する財務指標2025年３月期（計画値）2025年３月期（実績）2026年３月期（最終年度計画値）営業収益360億円364億円440億円税引前利益78億円69億円102億円親会社の所有者に帰属する当期利益54億円47億円70億円（注）2025年５月15日開示の「2025年３月期 決算説明資料」に記載の2026年３月期 業績予想において、営業利益420億円、税引前利益90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円に修正しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① システム障害からの復旧及び再発防止への取り組み2024年11月以降から当社連結子会社であるプレミア株式会社にて生じたシステム障害につきましては、当社代表取締役社長を中心とする対策本部を設置することで情報の集約及び指示系統の一本化を行い、状況の把握と事態の収束に向けた迅速な対応が可能な体制を構築しております。現在は主原因の特定が完了し該当プログラムの修正を進めております。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を講じるとともに、新たな管理体制のもとで対応を進めております。また、当社グループ内の意見のみではなく、ITアドバイザリー会社と業務提携契約を結び、第三者の専門意見を参考に、必要に応じてシステム投資を行っております。今後も成長戦略を支えるシステム基盤の強化に投資を行い、当社グループの目指すべき姿である「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」に向かって邁進いたします。 ② カープレミア事業モデルの確立「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を目指し、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の３つの領域でのNo.１を達成するために、カープレミアクラブ（モビリティ事業者向け会員組織）を中心とした中古車領域経済圏の構築が重要であると考えております。引き続き、カープレミアクラブの拡大、カープレミアブランドの認知拡大による集客力の強化、サービスのオンライン化の推進等により、会員に特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図ることで、より強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げてまいります。 ③ ファイナンス事業の深化ファイナンス事業の主要サービスであるオートクレジットにおきましては、取扱高を伸長し、業界内におけるシェア向上を図ることで、更に基盤を強固にしてまいります。そのためには、カープレミアクラブの拡大による営業施策の仕組化や営業エリアの更なる開拓、加盟店の稼働率の向上が重要と考えております。また、債権回収業務におきましても、当社のサービサー子会社のバックヤード体制の強化や当社グループが提供する車両卸販売との連携を強め、グループ全社が協力して効率化を図ります。さらに、国内で培ったノウハウを活用し、東南アジアを中心とした海外展開にも注力してまいります。既に進出しているタイ王国では、現地でファイナンス事業を営むEastern Commercial Leasing p.l.c.の業務支援を行っており、海外展開における布石としてまいります。 ④ 故障保証事業の拡充故障保証事業におきましては、その市場自体の拡大が今後の事業伸長において重要であると考えております。そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。また、収益のみならず利益の向上を目指し、自社商品の取扱件数を増加させること、故障が発生した修理車両をカープレミアガレージの会員加盟店へ優先的に入庫誘導すること、及び当社グループ内で調達した中古部品を修理に利用することで、原価低減も図ってまいります。また、ファイナンス事業と同様に、海外展開にも注力してまいります。既にタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。 ⑤ オートモビリティサービス事業の拡充オートモビリティサービス事業におきましては、新たな収益の柱の構築及び安定した収益化の継続が重要であると考えております。そのため、既に収益化しているサービスの取引量の伸長に加え、既存事業とシナジー効果のある新しい事業領域への参入に取り組んでおります。展開するサービスラインアップを拡充することで自動車販売店・自動車整備工場等のモビリティ事業者への訴求力を高め、ファイナンス事業や故障保証事業、カープレミアクラブとのクロスセルの促進に努めてまいります。 ⑥ 組織力の強化今後も積極的な新卒・キャリア採用の活動を継続するとともに、ダイバーシティの推進、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。 ⑦ グループ企業の統括事業拡大に伴いグループ企業が増加している当社グループにおきましては、グループシナジーを創出するために、優れた事業戦略の構築及び各子会社の経営陣との情報共有、グループ企業全体のコンプライアンス強化や適切なリスク管理が重要であると考えております。また、ファイナンスをはじめとした各事業に統括会社を設置し、グループ企業の事業進捗の把握や計数の管理を徹底してまいります。 ⑧ 持続的成長へ向けた取り組み「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動において策定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成することが、企業価値の継続的な向上を図るうえで重要であると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、以下の課題に取り組んでまいります。・E 　気候変動への取り組み、資源循環型社会への取り組み、脱炭素社会への取り組み・S （社会資本）顧客のプライバシー及びデータ保護を徹底、適切な取引・販売プロセスの実施（人的資本）従業員の働き甲斐の醸成・人財育成、従業員の健康と安全の保護・G　コーポレート・ガバナンス体制の拡充、コンプライアンス強化・リスク管理・その他競争力強化に向けた取り組み・イノベーション、サプライチェーンマネジメント ⑨ 中期経営計画における重点課題に向けた取り組み2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（2023年５月に発表）において、設定した重点課題に取り組み、定量目標を達成していくことで、当社グループにおける事業基盤をより盤石なものにしていくとともに、事業領域を拡大できる企業体力を養成し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の重要課題）カープレミアカープレミアクラブの拡大と、ブランド／集客力の強化ファイナンスBUカープレミアディーラーを拡大し、加盟店当たりの取引量増加と、DX推進による業務効率化の実現故障保証BU第三者保証市場の拡大を目指して自社商品中心に拡販し、修理原価の低減／DX推進による業務効率化を推進オートモビリティサービスBUカープレミア事業の確立に向けて、モビリティサービスの拡充と差別化商品を開発 ⑩ DXの推進取引工程や業務のオンライン化を推進して安全かつ効率性の高い手法に移行していくとともに各事業のバックオフィス業務の効率化を図ること、また、DX推進により利益向上の促進かつ新たなビジネスモデルの確立による競争力の強化を行うことも重要であると考えております。2024年９月に当社グループの「DX戦略」を更新し、「個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、エンドユーザー、モビリティ事業者と『プレミア』なカーライフを共創する」というDXビジョンに基づき、経営陣を責任者とした専門組織による、各子会社・各事業を横断した取り組みを継続し、競争力の強化や更なる企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに長期ビジョン「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」の達成を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 ② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。 d.故障保証事業における強みについてア.リクルートとの提携当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。 イ.故障車両に係るデータ保有故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は190万台（2010年４月～2025年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 ウ.修理対応力当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、整備マニュアルの閲覧等を通じて、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。 e.オートモビリティサービス事業における強みについてア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。 イ.グループ間での車両の有効活用当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。 ウ.幅広い商品・サービスの提供当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。 f.カープレミア事業モデルにおける強みについて当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引き続き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。 なお、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。重視する財務指標2025年３月期（計画値）2025年３月期（実績）2026年３月期（最終年度計画値）営業収益360億円364億円440億円税引前利益78億円69億円102億円親会社の所有者に帰属する当期利益54億円47億円70億円（注）2025年５月15日開示の「2025年３月期 決算説明資料」に記載の2026年３月期 業績予想において、営業利益420億円、税引前利益90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円に修正しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① システム障害からの復旧及び再発防止への取り組み2024年11月以降から当社連結子会社であるプレミア株式会社にて生じたシステム障害につきましては、当社代表取締役社長を中心とする対策本部を設置することで情報の集約及び指示系統の一本化を行い、状況の把握と事態の収束に向けた迅速な対応が可能な体制を構築しております。現在は主原因の特定が完了し該当プログラムの修正を進めております。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を講じるとともに、新たな管理体制のもとで対応を進めております。また、当社グループ内の意見のみではなく、ITアドバイザリー会社と業務提携契約を結び、第三者の専門意見を参考に、必要に応じてシステム投資を行っております。今後も成長戦略を支えるシステム基盤の強化に投資を行い、当社グループの目指すべき姿である「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」に向かって邁進いたします。 ② カープレミア事業モデルの確立「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」を目指し、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の３つの領域でのNo.１を達成するために、カープレミアクラブ（モビリティ事業者向け会員組織）を中心とした中古車領域経済圏の構築が重要であると考えております。引き続き、カープレミアクラブの拡大、カープレミアブランドの認知拡大による集客力の強化、サービスのオンライン化の推進等により、会員に特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々の満足度向上を図ることで、より強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げてまいります。 ③ ファイナンス事業の深化ファイナンス事業の主要サービスであるオートクレジットにおきましては、取扱高を伸長し、業界内におけるシェア向上を図ることで、更に基盤を強固にしてまいります。そのためには、カープレミアクラブの拡大による営業施策の仕組化や営業エリアの更なる開拓、加盟店の稼働率の向上が重要と考えております。また、債権回収業務におきましても、当社のサービサー子会社のバックヤード体制の強化や当社グループが提供する車両卸販売との連携を強め、グループ全社が協力して効率化を図ります。さらに、国内で培ったノウハウを活用し、東南アジアを中心とした海外展開にも注力してまいります。既に進出しているタイ王国では、現地でファイナンス事業を営むEastern Commercial Leasing p.l.c.の業務支援を行っており、海外展開における布石としてまいります。 ④ 故障保証事業の拡充故障保証事業におきましては、その市場自体の拡大が今後の事業伸長において重要であると考えております。そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。また、収益のみならず利益の向上を目指し、自社商品の取扱件数を増加させること、故障が発生した修理車両をカープレミアガレージの会員加盟店へ優先的に入庫誘導すること、及び当社グループ内で調達した中古部品を修理に利用することで、原価低減も図ってまいります。また、ファイナンス事業と同様に、海外展開にも注力してまいります。既にタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。 ⑤ オートモビリティサービス事業の拡充オートモビリティサービス事業におきましては、新たな収益の柱の構築及び安定した収益化の継続が重要であると考えております。そのため、既に収益化しているサービスの取引量の伸長に加え、既存事業とシナジー効果のある新しい事業領域への参入に取り組んでおります。展開するサービスラインアップを拡充することで自動車販売店・自動車整備工場等のモビリティ事業者への訴求力を高め、ファイナンス事業や故障保証事業、カープレミアクラブとのクロスセルの促進に努めてまいります。 ⑥ 組織力の強化今後も積極的な新卒・キャリア採用の活動を継続するとともに、ダイバーシティの推進、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。 ⑦ グループ企業の統括事業拡大に伴いグループ企業が増加している当社グループにおきましては、グループシナジーを創出するために、優れた事業戦略の構築及び各子会社の経営陣との情報共有、グループ企業全体のコンプライアンス強化や適切なリスク管理が重要であると考えております。また、ファイナンスをはじめとした各事業に統括会社を設置し、グループ企業の事業進捗の把握や計数の管理を徹底してまいります。 ⑧ 持続的成長へ向けた取り組み「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動において策定した持続可能な開発目標（SDGs）を達成することが、企業価値の継続的な向上を図るうえで重要であると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、以下の課題に取り組んでまいります。・E 　気候変動への取り組み、資源循環型社会への取り組み、脱炭素社会への取り組み・S （社会資本）顧客のプライバシー及びデータ保護を徹底、適切な取引・販売プロセスの実施（人的資本）従業員の働き甲斐の醸成・人財育成、従業員の健康と安全の保護・G　コーポレート・ガバナンス体制の拡充、コンプライアンス強化・リスク管理・その他競争力強化に向けた取り組み・イノベーション、サプライチェーンマネジメント ⑨ 中期経営計画における重点課題に向けた取り組み2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（2023年５月に発表）において、設定した重点課題に取り組み、定量目標を達成していくことで、当社グループにおける事業基盤をより盤石なものにしていくとともに、事業領域を拡大できる企業体力を養成し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の重要課題）カープレミアカープレミアクラブの拡大と、ブランド／集客力の強化ファイナンスBUカープレミアディーラーを拡大し、加盟店当たりの取引量増加と、DX推進による業務効率化の実現故障保証BU第三者保証市場の拡大を目指して自社商品中心に拡販し、修理原価の低減／DX推進による業務効率化を推進オートモビリティサービスBUカープレミア事業の確立に向けて、モビリティサービスの拡充と差別化商品を開発 ⑩ DXの推進取引工程や業務のオンライン化を推進して安全かつ効率性の高い手法に移行していくとともに各事業のバックオフィス業務の効率化を図ること、また、DX推進により利益向上の促進かつ新たなビジネスモデルの確立による競争力の強化を行うことも重要であると考えております。2024年９月に当社グループの「DX戦略」を更新し、「個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、エンドユーザー、モビリティ事業者と『プレミア』なカーライフを共創する」というDXビジョンに基づき、経営陣を責任者とした専門組織による、各子会社・各事業を横断した取り組みを継続し、競争力の強化や更なる企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、米国の政権交代に伴う政策動向、不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2024年４月から2025年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,437,197台（前連結会計年度比0.3%増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、18,948百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,324百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加し、18,923百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における状況は次のとおりであります。 ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員化（カープレミアクラブ会員化）による囲い込み活動が堅調に進捗し、既存加盟店の稼働率向上に加え、バックオフィスの人員増強に伴うサポート体制の改善を図った結果、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。一方で当第３四半期連結会計期間に発生した基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に延滞債権残高率が増加いたしましたが、人員増強及び連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は20,151百万円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益は4,570百万円（前連結会計年度比2.7%減）となりました。 故障保証事業は、大手OEM先が低調な推移であったものの自動車販売店の有料会員化（カープレミアクラブ会員化）による囲い込み活動が堅調に進捗し、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は6,986百万円（前連結会計年度比16.6%増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は1,122百万円（前連結会計年度比44.9%増）となりました オートモビリティサービス事業は、有料会員（カープレミアクラブ会員）の継続的な増加及び有料会員サービスの深化へ注力したことに加えて、各事業の安定的な成長が寄与し、営業収益は9,254百万円（前連結会計年度比19.6%増）、営業利益は1,174百万円（前連結会計年度比55.0%増）となりました。 また、海外での事業においては、既存投資先は堅調に推移するも新規投資先 Etomo Financing Corporation（2025年２月７日付でAND Financing Corporationから社名変更）の創業期の計画的な費用先行により、持分法による投資利益が22百万円（前連結会計年度比81.5%減）となりました。 営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、29,594百万円（前連結会計年度比16.7%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は36,409百万円（前連結会計年度比15.4%増）、営業利益は6,815百万円（前連結会計年度比10.0%増）、税引前利益は6,851百万円（前連結会計年度比9.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,651百万円（前連結会計年度比0.9%増）となりました。 c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。 （ファイナンス事業）当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注１）及びクレジット債権残高（注２）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（注３）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。2025年３月期の延滞債権残高率は、基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより、一時的に増加しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期クレジット取扱高百万円202,302243,799303,793354,319内_オートクレジット取扱高　（注４）百万円187,982224,579271,447319,547内_ショッピングクレジット取扱高百万円8,8239,85918,81920,155クレジット債権残高百万円422,289507,830632,632778,617内_オートクレジット債権残高　（注４）百万円383,895456,200557,569681,125内_ショッピングクレジット債権残高百万円27,67533,82748,20462,008延滞債権残高率　（注５）％0.780.811.001.83（注）１．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。２．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値です。３．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。４．オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。５．2024年３月期の延滞債権残高率は集計方法の変更により、遡及修正をしております。６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。 （故障保証事業）当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（注１）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、自社商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期故障保証取扱高百万円5,1475,7616,8917,530（注）１．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。２．本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。３．2024年３月期の故障保証取扱高は集計方法の変更に伴い、一部遡及修正をしております。 （オートモビリティサービス事業）当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員組織（注）を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売、部品販売、サブスク（リース）サービスの提供などがあります。有料会員組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自動車販売店 有料会員数社1,5252,5812,6603,468自動車整備工場 有料会員数店舗251370710858（注）自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出7,761百万円（前連結会計年度は2,489百万円の収入）、投資活動による支出2,456百万円（前連結会計年度は3,093百万円の支出）及び財務活動による収入6,220百万円（前連結会計年度は6,892百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,992百万円減少し、17,147百万円となりました。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,489△7,761△10,250投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,093△2,456＋637財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,8926,220△672 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は7,761百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額35,516百万円、税引前利益6,851百万円、その他の金融負債の増加額6,282百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額40,625百万円、金融債権の増加額18,297百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,456百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出965百万円、持分法投資の取得による支出802百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,220百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入19,867百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,530百万円、短期借入金の返済による支出2,500百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業17,81020,151＋13.1故障保証事業5,9906,986＋16.6オートモビリティサービス事業7,7359,254＋19.6その他1117＋62.1合計31,54636,409＋15.4（注）１．セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表 示しております。 （事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業303,793354,319＋16.6故障保証事業6,8917,530＋9.3（注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2025年３月期であれば2024年４月１日から2025年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2025年３月期であれば2024年４月１日から2025年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。３．前連結会計年度の故障保証取扱高は集計方法の変更に伴い、一部遡及修正をしております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価b. 償却原価で測定する金融資産の減損c. 保険資産の計上d. 持分法投資会社の評価e. 繰延税金資産の回収可能性f. 収益の認識 不安定な世界情勢の変動による資源価格の高騰に伴う景気後退、金融資本市場の変動がもたらす影響への懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。d.について、持分法適用関連会社であるEASTの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法による投資利益は22百万円となっております。なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減資産合計（百万円）125,274184,988＋59,714負債合計（百万円）109,923166,039＋56,116資本合計（百万円）15,35118,948＋3,598親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）15,31018,923＋3,613 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,714百万円増加し、184,988百万円となりました。これは主に、保険資産が35,238百万円、金融債権が18,300百万円増加したこと等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,116百万円増加し、166,039百万円となりました。これは主に、金融保証契約が35,519百万円、借入金が8,855百万円、その他の金融負債8,623百万円増加したこと等によるものです。 （資本の部）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、18,948百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,324百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加し、18,923百万円となりました。 b.経営成績の分析当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減営業収益（百万円）31,54636,409＋4,863費用合計（百万円）25,35129,594＋4,243親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）4,6084,651＋44 （営業収益）当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ4,863百万円増加し、36,409百万円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （費用合計）当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ4,243百万円増加し、29,594百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に係る各種費用の増加及びシステム障害への対応費用等の発生によるものです。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、4,651百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策によるものです。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 e.経営者の問題認識と今後の方針について今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。