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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 40%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (注)１ 株式会社かなぎんビジネスサービスについては、2024年３月31日付で解散し、同年７月25日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。
- ２ 東日本ビジネスサービス株式会社については、2024年７月31日付で解散し、2025年１月９日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。
新たに書き加えたこと
- （注）１ 2025年４月に、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを連結子会社としました。
- ２ 2026年１月に、株式会社MILIZEを持分法適用関連会社としました。
- ３ スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は当社および株式会社横浜銀行の持分法非適用関連会社となりました。
- また、ストームハーバー証券株式会社は、当社の持分法非適用関連会社となりました。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 81.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- しかし、事業環境の変化や予期しない問題の発生等によって、当該子会社等の業績やグループ内の連携等による効果が想定を下回る可能性があります。
- また、当該子会社等の業績および見通しによっては、保有株式およびのれん（発生した場合のみ）について相当の減額をおこなう必要が生じる可能性があります。
- これらにより、当社グループの業務運営や業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
- これらの内容を役職員全員が遵守する企業文化の醸成に努めています。
- ③ 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺・フィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
新たに書き加えたこと
- しかしながら、事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等により、当該子会社・出資先の業績や、グループ内連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。
- また、当該子会社・出資先の業績動向や将来見通しによっては、保有株式ならびに（該当する場合には）取得したのれんについて、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。
- これらの要因により、当社グループの業務運営、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
- こうした取り組みを通じ、全役職員に「インテグリティ・マインド」を浸透させ、健全な企業風土の醸成に努めています。
- ③ 金融犯罪に係るリスクSNS型投資・ロマンス詐欺などの特殊詐欺やフィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
適時開示 (1件)
- 2026-06-22 臨時報告書