ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①　世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③　残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。④　商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤　為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて）当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）が当該信託受益権を投資家に販売しております。これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①　金融商品取引法についてオペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　信託業法について当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③　税務その他関連する法令オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて）オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①　創業者への依存について当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の確保及び育成について当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、或いは現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループは、規程の整備や安全管理措置の実施により、情報セキュリティリスクの低減を図っております。しかしながら、このような施策を講じたものの、情報セキュリティリスクの脅威は絶えず進化しており、完全に回避できない可能性があります。情報セキュリティリスクが顕在化し、情報漏えいや情報システムの稼働停止等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用や信用棄損により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。　各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。① 世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。④ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて）当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）が当該信託受益権を投資家に販売しております。これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）① 金融商品取引法についてオペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 信託業法について当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 税務その他関連する法令オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて）オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、或いは現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループは、規程の整備や安全管理措置の実施により、情報セキュリティリスクの低減を図っております。しかしながら、このような施策を講じたものの、情報セキュリティリスクの脅威は絶えず進化しており、完全に回避できない可能性があります。情報セキュリティリスクが顕在化し、情報漏えいや情報システムの稼働停止等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用や信用棄損により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。 各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。 したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて 当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。 これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて 当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSPCから組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。 当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動が及ぼすリスクについて 「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。 その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、投資家に譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。 当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響について オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて） 当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機のエンジン等の部品の売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。 これらのように、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合において、航空業界の経営環境や競合環境により、想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて） 当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。 当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続きなどの瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生などに問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて） 当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社を受託者とする信託受益権の形で、連結子会社のJIA証券株式会社が投資家に販売しております。 これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、及び不動産信託受益権は、金融商品取引法 第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。 連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券株式会社に対して登録の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券株式会社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ②信託業法について 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、連結子会社のJIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託株式会社は、免許の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 JIA信託株式会社は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託株式会社が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ③税務その他関連する法令 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて） オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、または、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて） 当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。 各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。 しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛争、テロの勃発や感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。 また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努めて案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。 しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について 賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。 当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ⑤為替の変動についてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症について） 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中堅・中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。 また、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染し社内感染が拡大したために、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用及び健康管理の徹底に取り組んでおります。 さらに、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて） 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けています。政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成・販売及び運営に影響を与える可能性があり、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて） 当社グループは、航空機・エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を目的としたパーツアウト・コンバージョン事業を行っております。 当社グループは、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。 しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法 第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。 連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）は、第一種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券に対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ②税務その他関連する法令 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて） オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っています。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に見積ることは困難ではあります。当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、各国の経済・金融環境が悪化しました。とりわけ航空業界の経営環境の悪化により、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、投資家のニーズは先行き不透明な環境下においても強いものの、賃借人の組成ニーズが減少したことによる組成機会が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。 今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたワクチン接種や治療薬の開発のほかに、各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、依然として１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となる場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。 しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛争、テロの勃発や感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。 また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努めて案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。 しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について 賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。 当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ⑤為替の変動についてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症について） 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中堅・中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。 また、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染し社内感染が拡大したために、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用及び健康管理の徹底に取り組んでおります。 さらに、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて） 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けています。政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成・販売及び運営に影響を与える可能性があり、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて） 当社グループは、航空機・エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を目的としたパーツアウト・コンバージョン事業を行っております。 当社グループは、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。 しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法 第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。 連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）は、第一種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券に対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ②税務その他関連する法令 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて） オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っています。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に見積ることは困難ではあります。当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、各国の経済・金融環境が悪化しました。とりわけ航空業界の経営環境の悪化により、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、投資家のニーズは先行き不透明な環境下においても強いものの、賃借人の組成ニーズが減少したことによる組成機会が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。 今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたワクチン接種や治療薬の開発のほかに、各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、依然として１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となる場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 (オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて) 当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。 しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における紛争、テロ、感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。 また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。 これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及びコンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について 賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③残存価額（将来のリース物件売却価額）の変動について リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。 当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ⑤為替の変動についてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症について） 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。 また、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交換に努めた上で、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでおります。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクについて） 当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当社グループは、単一のリース資産及び賃借人を対象とする組成案件に加えて、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売いたしました。 新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。 そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて） 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を与える可能性があります。 （パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて） 当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS(以下、「Vallair社」という。)が航空機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。 しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。 連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ②税務その他関連する法令 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて） オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確に見積ることは困難ではありますが、当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、各国の経済・金融環境を急速に悪化させました。特に航空業界の経営環境の悪化により、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したこと、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったこと等のリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。 今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、ワクチン開発を含む世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グループの想定と異なる状況となった場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。 しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、世界各地域における紛争、テロ、新型コロナウイルス感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。 また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。 上記要因により、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退等が生じ、計画通りの案件組成、商品出資金の販売が困難となった場合には、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について 賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等により、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 上記の結果、新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があり、その場合には、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。 当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ⑤為替の変動についてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクついて） 当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売しております。 新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。 そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて） 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を与える可能性があります。 （パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて） 当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS （以下、「Vallair社」という。）が航空機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。 しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）①金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法 第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。 連結子会社 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 ②税務その他関連する法令 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（資金調達に関するリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて） オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて） 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）①創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループは、当社の子会社であるJLPSが匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）を通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下、総称してレッシーという。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。 ① 賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク 賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価格より低い価格でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。 従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ④ 為替リスクについてⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について JLPSがSPCから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響 当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループが、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ボーイング社からの新造機調達計画についてのリスク） 当社グループは、ボーイング社が製造する航空機ボーイング737MAX8を10機発注しております。 当該機体は2021年以降順次デリバリーされる予定ですが、何らかの理由により当該機体のデリバリーが遅延した場合には、予定した航空会社へのリースが遅れることになり、当社グループのオペレーティング・リース事業に影響を及ぼす可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスク） 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を及ぼす可能性があります。 （航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク） 当社グループは2015年12月期より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （プライベート・エクイティ事業におけるリスク） 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主に株式上場を目指す投資先企業の選定及び育成支援を行っており、当社グループを通じた出資先は10社となっております。 出資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、出資前に発見できなかった又は出資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、株式上場の遅延・中止から当社回収計画を下回る可能性があり、また、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （法的規制について）① 金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。 JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 税務その他関連する法令 SPCを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。 当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （特定業種への依存について） 当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスク） 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスク） オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスク） 当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織に伴うリスク 当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループは、当社の子会社であるJLPSがSPCを通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下総称してレッシーといいます。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。 ① 賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク 賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。 従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ④ 為替リスクについてⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について JLPSがSPCから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響 当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループが、外貨建で取得した商品出資金を投資家に円建で譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ボーイング社からの新造機調達計画についてのリスク）当社は、ボーイング社が製造する航空機ボーイング737MAX8を10機発注しております。当該機体は2021年以降順次デリバリーされる予定ですが、何らかの理由により当該機体のデリバリーが遅延した場合には、予定したエアラインへのリースが遅れることになり、当社グループの航空機リース事業に影響を及ぼす可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスク） 当社グループでは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を及ぼす可能性があります。 （航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク） 当社グループは第10期（平成27年12月期）より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価額でしか売却できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （プライベート・エクイティ事業におけるリスク） 当社は、プライベート・エクイティ投資事業として、株式上場を目指す投資先企業の選定及び育成支援を行っており、本書提出日現在、当社グループを通じた出資先は６社となっております。 出資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、出資前に発見できなかった又は出資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、株式上場の遅延・中止から当社回収計画を下回る可能性があり、また、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （法的規制について）① 金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。 JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 税務その他関連する法令 SPCを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。 当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （特定業種への依存について） 当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスク） 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスク） オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスク） 当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織に伴うリスク 当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて） 当社グループは、当社の子会社であるJLPSがSPCを通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下総称してレッシーといいます。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。 ① 賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク 賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、SPCは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。 従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 ④ 為替リスクについてⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について JLPSがSPCから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響 当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について 当社グループが、外貨建で取得した商品出資金を投資家に円建で譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスク） 当社グループでは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を及ぼす可能性があります。 （航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク） 当社グループは第10期（平成27年12月期）より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価額でしか売却できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制について）① 金融商品取引法について オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。 JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 税務その他関連する法令 SPCを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。 当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （特定業種への依存について） 当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスク） 当社グループは、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスク） オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスク） 当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク） 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織に伴うリスク 当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。