全国保証（7164）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。 (2) 当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定しており、更なる成長と価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すことをビジョンとして掲げております。本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。 [基幹事業の拡大]住宅ローンプラットフォームを構築するためには、基幹事業である住宅ローン信用保証事業の拡大による、盤石な事業基盤の確立が必要と認識しております。国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約20兆円、既存貸出残高が約200兆円という巨大な市場規模であり、市場におけるシェア拡大により成長を目指してまいります。新規貸出市場におけるシェア拡大（オーガニック成長）につきましては、現場および本部間の連携強化を図り、当社グループの強みである営業力および提案力の更なる向上に取り組むほか、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘に取り組んでまいります。そのほか、2025年度より導入した営業拠点の東西エリア制度を活用し、地域分析や需要の探索などを強化することで、提携金融機関との更なる関係構築を図ってまいります。既存貸出市場におけるシェア拡大（インオーガニック成長）につきましては、同業他社のM&AならびにABL貸付等による保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。金融機関側のニーズに応えるべく、独自のノウハウを活用し、本取り組みを進めてまいります。 [周辺事業への進出]基幹事業である住宅ローン信用保証事業を中心に、周辺事業への進出を図り住宅ローンプラットフォームを構築することで、更なる成長と価値創造を実現してまいります。具体的には、不動産検索サイトや不動産会社など、様々な業態から保証案件や新たな収益を獲得できるスキームの拡大や、グループ会社を活用した、金融機関からの債権管理回収業務の受託による収益源拡大に取り組んでまいります。そのほか、シナジーを見込める他業種会社へのM&Aや、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた出資および協業を進めてまいります。 [資本活用の効率化]各種施策の実現のためには、資本の効率性を高めることが必要と認識しており、積極的な成長投資および株主還元に取り組んでまいります。資本活用につきましては、基幹事業の拡大や周辺事業への進出に向けた成長投資を優先し、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当に加えて、機動的な自社株買いを実施してまいります。 [ESG諸課題の解決]持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出せるように、役員との対話による会社ビジョンの共有を行うほか、従業員満足度調査およびエンゲージメントサーベイで抽出した課題の解決や職場環境の整備に取り組んでまいります。そのほか、コーポレートガバナンスの充実および地方自治体と連携した空き家問題の解決などに取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、2026年３月期においては保証債務残高21兆円を目標値としております。また、収益力の強化、適正な資本配分および株主還元の充実を通じてROEの向上を図り、2026年３月期においては14％を目標値としております。 ①保証債務残高およびROEの目標値　保証債務残高　21兆円　ROE　14％ ②2026年３月期の業績見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期計画増減額増減率営業収益56,97259,2002,2273.9％営業利益41,97441,600△374△0.9％経常利益44,51845,1005811.3％親会社株主に帰属する当期純利益32,08931,200△889△2.8％１株当たり当期純利益236.54円231.11円△5.43円△2.3％ （注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。 (2) 当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定しており、更なる成長と価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すことをビジョンとして掲げております。本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。 [基幹事業の拡大]住宅ローンプラットフォームを構築するためには、基幹事業である住宅ローン信用保証事業の拡大による、盤石な事業基盤の確立が必要と認識しております。国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約20兆円、既存貸出残高が約200兆円という巨大な市場規模であり、市場におけるシェア拡大により成長を目指してまいります。新規貸出市場におけるシェア拡大（オーガニック成長）につきましては、現場および本部間の連携強化を図り、当社グループの強みである営業力および提案力の更なる向上に取り組むほか、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘に取り組んでまいります。そのほか、2025年度より導入した営業拠点の東西エリア制度を活用し、地域分析や需要の探索などを強化することで、提携金融機関との更なる関係構築を図ってまいります。既存貸出市場におけるシェア拡大（インオーガニック成長）につきましては、同業他社のM&AならびにABL貸付等による保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。金融機関側のニーズに応えるべく、独自のノウハウを活用し、本取り組みを進めてまいります。 [周辺事業への進出]基幹事業である住宅ローン信用保証事業を中心に、周辺事業への進出を図り住宅ローンプラットフォームを構築することで、更なる成長と価値創造を実現してまいります。具体的には、不動産検索サイトや不動産会社など、様々な業態から保証案件や新たな収益を獲得できるスキームの拡大や、グループ会社を活用した、金融機関からの債権管理回収業務の受託による収益源拡大に取り組んでまいります。そのほか、シナジーを見込める他業種会社へのM&Aや、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた出資および協業を進めてまいります。 [資本活用の効率化]各種施策の実現のためには、資本の効率性を高めることが必要と認識しており、積極的な成長投資および株主還元に取り組んでまいります。資本活用につきましては、基幹事業の拡大や周辺事業への進出に向けた成長投資を優先し、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当に加えて、機動的な自社株買いを実施してまいります。 [ESG諸課題の解決]持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出せるように、役員との対話による会社ビジョンの共有を行うほか、従業員満足度調査およびエンゲージメントサーベイで抽出した課題の解決や職場環境の整備に取り組んでまいります。そのほか、コーポレートガバナンスの充実および地方自治体と連携した空き家問題の解決などに取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、2026年３月期においては保証債務残高21兆円を目標値としております。また、収益力の強化、適正な資本配分および株主還元の充実を通じてROEの向上を図り、2026年３月期においては14％を目標値としております。 ①保証債務残高およびROEの目標値　保証債務残高　21兆円　ROE　14％ ②2026年３月期の業績見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期計画増減額増減率営業収益56,97259,2002,2273.9％営業利益41,97441,600△374△0.9％経常利益44,51845,1005811.3％親会社株主に帰属する当期純利益32,08931,200△889△2.8％１株当たり当期純利益236.54円231.11円△5.43円△2.3％ （注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費および企業収益に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、不安定な国際情勢を背景とした海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の上昇や、住宅ローン金利の引き上げが消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しました。一方で、中古住宅の取引件数は、前年を上回る水準で推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、子育て世代をターゲットとしたキャンペーンを実施し商品競争力の向上を図りました。また、金融機関の業務効率化を支援するシステムの提供など、他社との差別化を進め案件獲得につなげたほか、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当連結会計年度において、インターネット銀行１行、第一地方銀行１行、JA３組合の合計５機関と契約締結に至りました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、他保証会社３社のM＆Aなどにより、保証債務残高を積み上げました。周辺事業への進出におきましては、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じて、住生活に関する分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業４社に出資を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを進めたほか、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。企業価値の向上におきましては、成長投資など資本政策の着実な実行に取り組みました。また、サクセッションプランの運用など人的資本への投資を実施したほか、地方自治体および金融機関と連携した空き家対策の実施など重要課題解決に向けた取り組みを進めました。こうした取り組みの結果、営業収益は56,972百万円（前期比10.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は41,974百万円（前期比7.3％増）、経常利益は44,518百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,089百万円（前期比11.4％増）となりました。当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、492,398百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、160,396百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、332,001百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、253,719百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、39,498百万円となりました。これは債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、214,221百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、238,678百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ14,737百万円増加し、92,384百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は33,423百万円（前年同期は31,304百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益45,753百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額13,416百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は625百万円（前年同期は55,996百万円の資金減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入58,600百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,389百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出50,600百万円、投資有価証券の取得による支出34,180百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は19,311百万円（前年同期は10,319百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出30,000百万円、配当金の支払額11,707百万円等であります。一方、主な増加要因は長期借入れによる収入29,400百万円であります。 ④生産、受注および販売の状況ａ）生産実績 該当事項はありません。 ｂ）受注状況 該当事項はありません。 ｃ）販売実績　当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。セグメント名金額(百万円)前期比(％)信用保証事業56,97210.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態および経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。各種指標については以下の通りです。 ａ）受付件数、実行件数および新規保証実行金額民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額につきましては、大手地方銀行をはじめとした銀行業態による利用が増加し前期を上回りました。 民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額の推移 (単位：件、百万円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期受付件数292,807314,590327,888実行件数54,56356,44656,751新規保証実行金額1,573,0821,716,4511,788,956 ｂ）保証債務残高保証債務残高は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。 イ．保証債務残高の推移 (単位：百万円) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末当社グループ合計16,156,08617,688,87019,459,182当社15,835,16817,362,59318,317,755 民間金融機関15,586,75216,316,73917,051,866 住宅ローン15,516,16416,243,05316,972,170 カードローン1,9282,2502,495 教育ローン21127 その他68,63871,42377,193 公的機関等37,23430,57424,739 RMBS・ABL貸付211,181775,251957,683 損失補填-240,028283,465子会社320,917326,2771,141,427 (注) 損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。 ロ．当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高の推移 (単位：百万円) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末民間金融機関15,516,16416,243,05316,972,170 銀行8,035,7258,760,2049,512,711 信用金庫5,928,2955,871,6895,778,485 信用組合491,871503,244521,743 ＪＡ1,032,2671,077,6541,122,315 ＪＦ・労働金庫・その他27,70230,00136,689 未提携301259225 (注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。 ｃ）提携金融機関数当社グループは外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応え、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。 金融機関業態別提携金融機関数の推移 (単位：機関) 2023年３月末2024年３月末2025年３月末銀行959696信用金庫243243243信用組合1009999ＪＡ265262256ＪＦ・労働金庫・その他191918合 計722719712 (注) １．当社単体の数値を記載しております。２．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。３．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。４．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。５．提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。 ｄ）延滞金額先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。 延滞金額の推移 (単位：百万円) 2023年３月末(金額：2022年９月末時点)2024年３月末(金額：2023年９月末時点)2025年３月末(金額：2024年９月末時点)延滞金額22,49429,03333,183 (注) 延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。 ｅ）代位弁済金額および求償債権回収金額イ．代位弁済金額延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。 代位弁済金額の推移 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期代位弁済金額10,77812,25614,496 ロ．求償債権回収金額当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。 求償債権回収金額の推移 (単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期求償債権回収金額7,1038,3009,685 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。 ④経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定しており、更なる成長と価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すことをビジョンとして掲げております。本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、各種施策に取り組んでまいります。なお、2026年３月期の業績見通しについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載の通りです。