ライフネット生命保険（7157）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。 (2) リスク管理体制　当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類　当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク・信用リスク・流動性リスク、オペレーショナルリスク*1に分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 　競争状況に係るリスクA-2 　保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクA-3 　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 　日本国内の人口動態に係るリスクA-5 　気候変動に係るリスクA-6 　サステナビリティ全般に係るリスクA-7 　法規制に係るリスクA-8 　社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 　他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10　オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11　技術革新に係るリスクA-12　IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 　死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスクＣ．市場リスク・信用リスク・流動性リスクC-1 　金利変動に係るリスクC-2 　再保険取引に係るリスクC-3 　株価・為替等の変動に係るリスクC-4 　社債等に係る信用リスクC-5 　流動性リスクＤ．オペレーショナルリスクD-1 　システムリスクD-2 　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 　情報漏えいに係るリスクD-4 　大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 　事務リスクD-6 　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 　人材の確保・維持に関するリスクD-8 　訴訟リスクD-9 　リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 a. A-1　競争状況に係るリスク　当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。　当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 b. A-2　保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 c. B-1　死亡率・罹患率等に係るリスク　生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。　また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。　これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。 d. C-1　金利変動に係るリスク　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。　また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの適格資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　現在、グローバルに地政学的な緊張が高まるなか、各国の関税政策を含む経済政策や国際政治の情勢が不透明さを増しており、日本の金利や為替、株価の動向にも大きな影響を与えています。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスク・リミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めています。 e. D-1　システムリスク　当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。 f. D-2　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク　当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。 g. D-3　情報漏えいに係るリスク　当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社グループは、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。 (5) その他の主要なリスク　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。 a. A-3　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク　当社グループは、個人保険分野において、インターネットを通じた主力のダイレクトビジネスに加えて、収益機会の拡大を目指し生命保険業界内外の企業との業務提携を通じたパートナービジネスの取組みを強化しています。当社グループの提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社グループとの業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。加えて、今後当社グループ以外の競合会社との提携が進む可能性があります。また、団体信用生命保険分野においては、当社グループの主要取引先であるauじぶん銀行株式会社とは安定的かつ良好な関係を構築できておりますが、同社との団体信用生命保険に関する業務提携契約またはこれに関連する業務提携契約が解消される又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社グループは事業戦略の変更を迫られ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. A-4　日本国内の人口動態に係るリスク　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しています。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しています。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。 c. A-5　気候変動に係るリスク　気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められています。当社グループにおいても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社グループが社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。 d. A-6　サステナビリティ全般に係るリスク　社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社グループ事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社グループにおいても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しています。　当社グループは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）サステナビリティ全般に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っています。これらへの当社グループ自身の取組みが不十分と評価される場合、又は当社グループが社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. A-7　法規制に係るリスク　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社グループの保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えています。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めています。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 f. A-8　社会保障制度等の変更に係るリスク　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っています。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 g. A-9　他の生命保険会社の破綻に係るリスク　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っています。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. A-10　オンライン生保業界の風評に係るリスク　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社グループの認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。 i. A-11　技術革新に係るリスク　当社グループは、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社グループの成長において不可欠です。近年、保険業界においては、生成AIやビッグデータ等の先進的なデジタル技術を活用したサービスの高度化や業務効率化が進展しており、当社グループにおいてもAI技術の活用による新たな顧客価値創出に向けた取組みを進めています。しかしながら、今後、技術革新のスピードがさらに加速し、競合他社が当該分野での活用を積極的に進める中で、当社グループの技術導入や活用が相対的に遅れた場合、当社グループの提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. A-12　IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク　当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社グループの経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 k. B-2　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク　当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約上のサービス・マージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 l. C-2　再保険取引に係るリスク　当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しています。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 m. C-3　株価・為替等の変動に係るリスク　当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しています。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社グループが損失を被る可能性があります。　また、一部において、純投資目的に加えて当社グループの企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っていますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 n. C-4　社債等に係る信用リスク　当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社グループが保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 o. C-5　流動性リスク　当社グループは、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p. D-4　大規模災害等における事業継続性に係るリスク　感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社グループの役職員・関係職員の被災・罹患や当社グループ施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社グループの事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社グループは、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定していますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社グループの業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社グループが事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 q. D-5　事務リスク　当社グループが構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社グループの外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、2023年度より連結財務諸表についてIFRSを任意適用し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築していますが、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。 r. D-6　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク　生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねています。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社グループへの信頼の低下等を通じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 s. D-7　人材の確保・維持に関するリスク　当社グループは、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めています。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めています。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人事・労務問題の発生により当社グループの信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 t. D-8　訴訟リスク　当社グループは、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生していません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社グループが不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 u. D-9　リスク管理体制に係るリスク　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っています。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。 (2) リスク管理体制 当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク*1に分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 競争状況に係るリスクA-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 日本国内の人口動態に係るリスクA-5 気候変動に係るリスクA-6 サステナビリティ全般に係るリスクA-7 法規制に係るリスクA-8 社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10 オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11 技術革新に係るリスクA-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスクＣ．市場リスク・信用リスク・流動性リスクC-1 金利変動に係るリスクC-2 再保険取引に係るリスクC-3 株価・為替等の変動に係るリスクC-4 社債等に係る信用リスクC-5 流動性リスクＤ．オペレーショナルリスクD-1 システムリスクD-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 情報漏えいに係るリスクD-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 事務リスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 人材の確保・維持に関するリスクD-8 訴訟リスクD-9 リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 a. A-1 競争状況に係るリスク 当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。 当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 b. A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 c. B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。 これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。 d. C-1 金利変動に係るリスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。 また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行ってきました。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めています。 e. D-1 システムリスク 当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。 f. D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク 当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。 g. D-3 情報漏えいに係るリスク 当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社グループは、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。 (5) その他の主要なリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。 a. A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社グループは、インターネットを通じた主力のダイレクトビジネスに加えて、収益機会の拡大を目指し生命保険業界内外の企業との業務提携を通じたパートナービジネスの取組みを強化しています。当社グループの提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社グループとの業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社グループ以外の競合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社グループは事業戦略の変更を迫られ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. A-4 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しています。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しています。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。 c. A-5 気候変動に係るリスク 気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められています。当社グループにおいても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社グループが社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。 d. A-6 サステナビリティ全般に係るリスク 社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社グループ事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社グループにおいても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しています。 当社グループは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）サステナビリティ全般に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っています。これらへの当社グループ自身の取組みが不十分と評価される場合、又は当社グループが社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. A-7 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社グループの保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することが検討されています。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えています。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めています。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 f. A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っています。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 g. A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っています。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社グループの認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。 i. A-11 技術革新に係るリスク 当社グループは、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社グループの成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. A-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク 当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社グループの経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 k. B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク 当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 l. C-2 再保険取引に係るリスク 当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しています。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 m. C-3 株価・為替等の変動に係るリスク 当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しています。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社グループが損失を被る可能性があります。 また、一部において、純投資目的に加えて当社グループの企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っていますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 n. C-4 社債等に係る信用リスク 当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社グループが保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 o. C-5 流動性リスク 当社グループは、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p. D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社グループの役職員・関係職員の被災・罹患や当社グループ施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社グループの事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社グループは、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定していますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社グループの業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社グループが事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 q. D-5 事務リスク 当社グループが構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社グループの外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、2023年度より連結財務諸表についてIFRSを任意適用し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築していますが、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。 r. D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねています。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社グループへの信頼の低下等を通じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 s. D-7 人材の確保・維持に関するリスク 当社グループは、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めています。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めています。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人事・労務問題の発生により当社グループの信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 t. D-8 訴訟リスク 当社グループは、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生していません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社グループが不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 u. D-9 リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っています。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。 当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しております。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しております。 (2) リスク管理体制 当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク*1に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しております。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 競争状況に係るリスクA-2 営業費用の投下に係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 日本国内の人口動態に係るリスクA-5 気候変動に係るリスクA-6 サステナビリティ全般に係るリスクA-7 法規制に係るリスクA-8 社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10 オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11 技術革新に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 責任準備金の積み立てに係るリスクＣ．市場リスク・信用リスク・流動性リスクC-1 金利変動に係るリスクC-2 再保険取引に係るリスクC-3 株価・為替等の変動に係るリスクC-4 社債等に係る信用リスクC-5 流動性リスクＤ．オペレーショナルリスクD-1 システムリスクD-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 情報漏えいに係るリスクD-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 事務リスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 人材の確保・維持に関するリスクD-8 訴訟リスクD-9 リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 ① A-1 競争状況に係るリスク 当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面チャネルを主力としていた会社も一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えております。当社が主力としているインターネットチャネルにおいて、当社の競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は保有契約の持続的な成長とオンライン生保のプラットフォーマーへの変革を目指しておりますが、当社の保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。 当社では、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っております。その他、積極的な営業費用の投下や、パートナービジネスチャネルにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組み、子会社であるライフネットみらい社によるオンラインの生命保険プラットフォームの構築など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 ② A-2 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2022年度においても積極的に営業費用を投下しております。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて営業費用効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での営業費用の投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えております。 ③ B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。 これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えております。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としております。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しております。 ④ C-1 金利変動に係るリスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。 また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行っております。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しておりますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えております。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としております。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めております。 ⑤ D-1 システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っております。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社のレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えております。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。 ⑥ D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク 当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えておりますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しております。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでおります。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っております。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、当社の経営理念や行動指針を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っております。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しております。 ⑦ D-3 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えております。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っております。 (5) その他の主要なリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。 ① A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を経営方針の重点領域として掲げ、取り組んでおります。当社の提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社以外の競合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② A-4 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。 ③ A-5 気候変動に係るリスク 気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められております。当社においても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。 ④ A-6 サステナビリティ全般に係るリスク 社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社においても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しております。 当社は、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っております。これらへの当社自身の取組みが不十分と評価される場合、または、当社が社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ A-7 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 ⑥ A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。 ⑨ A-11 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計算に用いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し負担が増加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ C-2 再保険取引に係るリスク 当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ C-3 株価・為替等の変動に係るリスク 当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。 また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ C-4 社債等に係る信用リスク 当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ C-5 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社が事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ D-5 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、2024年3月期第1四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築しておりますが、その開示に向けた準備が遅延した場合、または、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。 ⑰ D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ D-7 人材の確保・維持に関するリスク 当社は、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めております。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めております。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人事・労務問題の発生により当社の信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ D-8 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 ⑳ D-9 リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しております。 (2) リスク管理体制 当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。*1.Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク*2に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。*2.オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 競争状況に係るリスクA-2 営業費用の投下に係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 日本国内の人口動態に係るリスクA-5 気候変動に係るリスクA-6 サステナビリティに係るリスクA-7 法規制に係るリスクA-8 社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10 オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11 技術革新に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 責任準備金の積み立てに係るリスクＣ．市場リスク・信用リスク・流動性リスクC-1 金利変動に係るリスクC-2 再保険取引に係るリスクC-3 株価・為替等の変動に係るリスクC-4 社債等に係る信用リスクC-5 流動性リスクＤ．オペレーショナルリスクD-1 システムリスクD-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 情報漏えいに係るリスクD-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 事務リスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 当社従業員の雇用等に係るリスクD-8 訴訟リスクD-9 リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク 「(3) リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりとなります。 ① A-1 競争状況に係るリスク 当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面チャネルを主力としていた会社も一部オンライン化を迫られるなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持を図っています。その他、積極的な営業費用の投下や、ホワイトレーベル事業の拡大、代理代行制度を通じた他社商品の販売など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化していきます。 ② A-2 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2021年度においても積極的に営業費用を投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 顧客ニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて営業費用効率も常に変動します。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 ③ B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。 これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や審査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて審査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。 ④ C-1 金利変動に係るリスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。 また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。また、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）のために設置されたALM委員会等を通じ、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。 ⑤ D-1 システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っております。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウェアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。 ⑥ D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク 当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しております。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。また、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念に基づき「ライフネットの生命保険マニフェスト」を定め、役職員へのこれらの浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。 ⑦ D-3 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウェアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。 (5) その他の主要なリスク 「(3) リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4) 特に重要性が高いリスク 」以外のリスクの内容は以下のとおりとなります。 ① A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② A-4 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいります。 ③ A-5 気候変動に係るリスク 長期的な気候変動の可能性は、国際社会のみならず、当社を含む生命保険業界へも悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債などを通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。さらに、気候変動に対する当社の対応が不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ A-6 サステナビリティに係るリスク 持続可能な社会づくりは、社会全体で取り組むべき課題であるとともに、当社においても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として取り組むべき課題であると認識しております。持続可能性に関連するリスクには、例えば、「A-4 日本国内の人口動態に係るリスク」や「A-5 気候変動に係るリスク」が挙げられますが、他にも、社会環境や自然環境、生活様式が中長期的に変化する中で、当社サービスの価値低下の可能性や、従業員及び外部委託先の労働環境悪化の可能性、会社のガバナンス機能の低下の可能性など、様々なリスクが含まれます。これらへの対応が不十分な場合、長期的に当社の企業価値が損なわれる可能性があります。また、これらへ対応が不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ A-7 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 ⑥ A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ A-11 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計算に用いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し負担が増加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2021年度末より、全ての契約について責任準備金として標準責任準備金を積み立てております。 ⑪ C-2 再保険取引に係るリスク 当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ C-3 株価・為替等の変動に係るリスク 当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。 また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ C-4 社債等に係る信用リスク 当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ C-5 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社が事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ D-5 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ D-7 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 ⑲ D-8 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 ⑳ D-9 リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性および業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しております。 なお、当社は、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監督機能を一層強化させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置される予定です。 (2) リスク管理体制 当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。*1.Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社はリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク*2の5つに分類しております。当社の事業等のリスクをこの5つに分類すると以下のとおりとなります。*2.オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。 リスク分類事業等のリスク事業戦略(a) 財務健全性の悪化に係るリスク(b) 営業費用の投下に係るリスク(c) 競争状況に係るリスク(d) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク(e) 法規制に係るリスク(f) 社会保障制度等の変更に係るリスク(g) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク(h) 技術革新に係るリスク(i) 日本国内の人口動態に係るリスク(j) オンライン生保業界の風評に係るリスク保険引受(k) 保険引受リスク(l) 責任準備金の積み立て不足が生じるリスク資産運用(m) 資産運用リスク(n) 金利変動に係るリスク(o) 再保険取引に関するリスク流動性(p) 流動性リスクオペレーショナル(q) システムリスク(r) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク(s) 情報漏えいに係るリスク(t) 事務リスク(u) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク(v) 当社従業員の雇用等に係るリスク(w) 訴訟リスク(x) リスク管理体制に係るリスク(y) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク (4) 主要なリスク 「(3) リスクの分類」で分類・管理しているリスクについて、リスク分類ごとに当社の経営方針・経営戦略に特に関連性の大きい順に記載しております。 ① 事業戦略リスク(a) 財務健全性の悪化に係るリスク 純資産の減少やソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した場合又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 (b) 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2020年度においても積極的に営業費用を投下しています。営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスが極めて重要であるとの認識のもと、事業環境等を注意深く観察しながら、営業費用の投下を判断してまいります。 (c) 競争状況に係るリスク 当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入を含むインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社ではホワイトレーベル事業の拡大やオンラインを通じた他社商品の代理代行販売など当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進めています。 (d) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (e) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 (f) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (i) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいります。 (j) オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 保険引受リスク(k) 保険引受リスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (l) 責任準備金の積み立て不足が生じるリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式から標準責任準備金へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、当事業年度末時点の差額は498百万円です。 ③ 資産運用リスク(m) 資産運用リスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対し投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (n) 金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産・負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (o) 再保険取引に関するリスク 当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 流動性リスク(p) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ オペレーショナルリスク(q) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行う予定です。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生した場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (r) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。 (s) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しており、技術的な情報の持ち出し防止、ソフトウェアの脆弱性診断やシステムへのペネトレーションテスト等の施策を行い情報保護に努めています。しかし、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (t) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (u) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (v) 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 (w) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (x) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (y) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり、当社の経営方針・経営戦略に特に関連性の大きいリスクを①当社の生命保険事業に係るリスクの区分に記載しております。これ加えて、②生命保険業界全般に係るリスク、③その他のリスクに区分されるリスクも記載しています。 主要なリスクは、上記の区分ごとに、リスクの重要性に応じて記載しており、リスクの重要性は、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内容、当社の経営方針・経営戦略等の関連性の程度及びリスクの顕在可能性の程度を考慮して判断しています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて④新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして別途記載をしています。 当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①当社の生命保険事業に係るリスク(a) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインナップの増加及び業務効率化のため、今後数年間に亘り情報システム刷新のため毎年一定規模の投資を行う予定です。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生した場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b) 財務健全性の悪化に係るリスク 純資産の減少やソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した場合又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、当期純利益は1,526百万円増加しております。 (c) 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2019年度においても積極的に営業費用を投下しています。営業活動が適切に行われない場合、または当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスが極めて重要であるとの認識のもと、事業環境等を注意深く観察しながら、営業費用の投下を判断してまいります。 (d) 競争状況に係るリスク 当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社ではホワイトレーベル事業の拡大やオンラインを通じた他社商品の代理代行販売など当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進めています。 (e) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 保険引受リスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (g) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) 資産運用リスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対し投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2019年度は当該投資において95百万円の減損を計上しております。 (i) 金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (j) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式から標準責任準備金へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2019年度末時点の差額は957百万円です。 (k) 再保険取引に関するリスク 当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (l) オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (m) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (n) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しております。技術的な情報の持ち出し防止、ソフトウェアの脆弱性診断やシステムへのペネトレーションテスト等の施策を行い情報保護に努めていますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (o) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (p) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (q) 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 (r) 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (s) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (t) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (u) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 (b) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 会計基準の変更に係るリスク 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。 (f) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいります。 ③その他のリスク(a) ストックオプション制度に係るリスク 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 (b) 繰越欠損金に係るリスク 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。 (c) 配当政策に係るリスク 当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。 ④新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は我が国の経済活動に対して深刻な影響を与えております。 現時点で当社の新契約業績及び保有契約業績への影響は大きくありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、新契約業績及び保有契約業績が伸び悩む可能性があります。 新契約業績においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各社による生命保険の非対面募集が拡大することで競争が激化し、当社の新契約獲得が減少する可能性があります。 また、保有契約業績においては、保険料の払込猶予期間の延長などの措置を講じているものの、家計への影響が継続することにより、解約失効率が上昇する可能性があります。 保険金等支払い状況も現時点で大きな影響はありませんが、国内での新型コロナウイルスの感染が拡大することにより、死亡保険金やみなし入院などに伴う給付金の支払いが増加する可能性があります。 さらに、資産運用に与える影響も現時点では限定的ですが、感染拡大により影響が大きくなる可能性があります。 まずは、政府債務拡大に係るリスクです。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が余儀なくされ、そのなかで資金繰りに窮する企業・個人がみられます。各国は協調して金融・財政政策で支援してきておりますが、既に累積の政府債務は増大しております。この政府債務は各国の財政で返済可能な範囲内で行われるものとみられておりますが、支払い余力に何らかの疑義が生じた場合、信用低下を通じ債券価格の大幅な下落が生じる恐れがあり、当社の保有資産に影響を与える可能性があります。 また、企業の業績見通しが引き続き明らかにされず、経済の先行き不透明感が強まれば、株価の下落だけではなく、企業債務の返済能力にも疑義が生じる恐れがあり、信用低下を通じ債券価格の大幅な下落をもたらし、当社の保有資産に影響を与える可能性があります。 加えて、当社はこれまで信用力の高いとされる発行体の債券に投資しておりますが、発行体の事業そのものが変化する場合、現時点で妥当と考えられる信用力にも変化が生じる恐れがあり、債券価格が上下することで当社の保有資産に影響を与える可能性があります。

2【事業等のリスク】 当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 (b) 会計基準の変更に係るリスク 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することとなれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。 また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。 (e) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 競争状況に係るリスク 当社は事業を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) オンライン生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社の生命保険事業に係るリスク(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク 当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。 また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多角化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。 この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(c) 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (e) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインナップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (i) 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(j) 保険引受リスク 生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定発生率のうち、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (k) 資産運用リスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。 昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (l) 金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (m) 財務健全性の悪化に係るリスク 新契約件数の大幅な増加により、新契約獲得費用が増加した場合、当社の財務健全性が悪化する可能性があります。また、ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 (n) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。 (o) 再保険取引に関するリスク 当社は、保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (p) 純投資目的以外の目的も含む投資に係るリスク 当社は、業務提携等の純投資目的以外の目的も含む投資を行っております。保有株式は、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や株価の変動によって価格が下落した場合、減損又は評価損が発生する可能性があります。また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対して、純投資目的以外の目的も含む投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(q) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (r) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (s) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (t) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (u) 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 ③その他のリスク(a) ストックオプション制度に係るリスク 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 (b) 繰越欠損金に係るリスク 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。 (c) 配当政策に係るリスク 当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

2【事業等のリスク】 当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 (b) 会計基準の変更に係るリスク 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすることは困難であり、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することとなれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。 また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。 (e) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 競争状況に係るリスク 当社は事業の中心を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) ネット生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、2011年度以降に複数の会社が新規参入を果たしたこともあり、様々なメディアにおいて「ネット生保」という新しい業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、ネット生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社の生命保険事業に係るリスク(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク 当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。 また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多角化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。 この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(c) 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (e) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインアップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (i) 技術革新に係るリスク 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(j) 保険引受リスク 生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定発生率のうち、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (k) 資産運用リスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。 昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (l)金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (m) 財務健全性の悪化に係るリスク ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、当社に対する否定的なメディア報道や風評、業績悪化、株価の下落等によって生じる可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 (n) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。 (o) 再保険取引に関するリスク 当社は、保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、将来適切な条件で締結できない場合や、再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (p) 政策投資に係るリスク 当社は、業務提携の目的で政策投資を行っております。保有株式は、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や株価の変動によって価格が下落した場合、減損又は評価損が発生する可能性があります。また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対して、政策投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (q) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (r) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (s) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (t) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (u) 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 ③その他のリスク(a) 中期計画等の達成に係るリスク 当社は、2016年5月に2018年度までの中期計画を発表しました。当社を取り巻く経済環境、競争環境等の事業環境その他の理由により、計画どおりに進捗せず、これを達成できない可能性があります。なお、2018年5月に業績予想として発表したとおり、中期計画における経営目標のうち、経常収益は未達となる見込みです。 (b) ストックオプション制度に係るリスク 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 (c) 繰越欠損金に係るリスク 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。 (d) 配当政策に係るリスク 当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

4【事業等のリスク】 当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：以下、「IAIS」）は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行っており、IAISのソルベンシー評価の影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法は、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合、内閣総理大臣は、保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散することとなる可能性があります。 (b) 会計基準の変更に係るリスク 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすることは困難であり、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。 また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。 (e) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数が減少するとともに保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 競争状況に係るリスク 当社は事業の中心を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も業界他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) ネット生保業界の風評に係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、2011年度以降に複数の会社が新規参入を果たしたこともあり、様々なメディアにおいて「ネット生保」という新しい業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、ネット生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社の生命保険事業に係るリスク(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク 当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。 また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、万が一インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多様化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、これにより、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。 これらの業務提携は、当社の事業戦略上重要なものですが、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(c) 営業費用の投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (e) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを最大限に活用した生命保険業務を展開しており、個人情報を含む顧客情報を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインアップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) 保険引受リスク 生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。なお、終身医療保険、定期療養保険及び就業不能保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。また、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険の4商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (i) 資産運用リスク 当社は、国債を中心とした高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券も保有しております。 昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (j)金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (k) 財務健全性の悪化に係るリスク ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、当社に対する否定的なメディア報道や風評、業績悪化、株価の下落等によって生じる可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 (l) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。 (m) 海外事業に係るリスク 当社は、韓国における合弁会社として、教保ライフプラネット生命保険株式会社を2013年9月に設立しました。為替の変動が発生した場合、また、同社の事業が収益性を確保するまでに想定以上の期間が必要となる場合には投資に関連する減損が発生し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (n) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (o) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (p) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (q) 当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (r) 当社従業員の雇用等に係るリスク 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなかった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。 ③その他のリスク(a) 中期計画等の達成に係るリスク 当社は、2016年5月に2018年度までの中期計画を発表しました。当社を取り巻く経済環境、競争環境等の事業環境その他の理由により、計画どおりに進捗せず、これを達成できない可能性があります。 (b) ストックオプション制度に係るリスク 当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 (c) 繰越欠損金に係るリスク 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。 (d) 配当政策に係るリスク 当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

4【事業等のリスク】 当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ①生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 保険業法及び関連規制の主たる目的は、保険契約者を保護することです。保険業法には、保険会社の資産運用の種類や規模の制限や、自己資本の充実を図るためのソルベンシー規制などが規定されております。このソルベンシー規制によると、国内の保険会社は、ソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されておりますが、今後、リスク計量の厳格化を含む諸規則等の改正が行われた場合、当社のソルベンシー・マージン比率も減少する可能性があります。 また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：以下、「IAIS」）は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行っており、IAISのソルベンシー評価の影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、当社のソルベンシー・マージン比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録に関する厳格な立入り検査の実施など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法は、当社が、法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、若しくは公益を害する行為をした場合、内閣総理大臣は、保険業法第133条第1項に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散することとなる可能性があります。 (b) 会計基準の変更に係るリスク 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすることは困難であり、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）を提案しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その結果、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。 また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死亡者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。(e) 社会保障制度等の変更に係るリスク 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数が減少するとともに保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (g) 競争状況に係るリスク 当社はその事業の中心を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。特に、インターネットを販売チャネルとする生命保険会社の数は年々増加しており、今後も業界他社及び異業種からの新規参入若しくはインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) ネット生保業界のレピュテーションに係るリスク インターネットを通じた生命保険商品の販売は、いずれも業歴は短いものの、2011年度以降に複数の会社が新規参入を果たしたこともあり、様々なメディアにおいて「ネット生保」という新しい業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、ネット生保業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、それにより当社の新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社の生命保険事業に係るリスク(a) 当社の事業がインターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク 当社は、インターネットを通じ個人に向けて保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。 また、個人情報のセキュリティに対する問題意識の高まりなどから、万が一インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多様化を行っております。直近におきましては、当社は、2015年4月にKDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、2016年4月より「auの生命ほけん」の提供を開始しております。 これらの業務提携は、当社の事業戦略上重要なものですが、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消され、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (c) 営業活動の効率性に係るリスク 当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。当社は、これらの営業活動の効率性を新契約業績に対する投下金額等により管理しております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が低下したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク 保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (e) 情報漏えいに係るリスク 当社は、インターネットを最大限に活用した生命保険業務を展開しており、個人情報を含むお客さまの情報を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社従業員、代理店、外部委託先又は外部のクラウド等システムサービスを通じた顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報ネットワークに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁からの命令、罰則などの適用を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (f) 事務リスク 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の事務ミスや不適切な事務処理が原因で、当社が損失を被る可能性があります。 (g) システムリスク 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、保険契約の管理、統計データ及びお客さまの個人情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインアップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、当社が提供するサービスについて、広範囲又は長時間にわたるサービスの停止は発生していないことから、現在のところ安定的なシステム運用が実現できているものと考えております。しかし、事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアの異常、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、ネットワーク障害などの要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性もあり、このような障害が原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの不満や信頼感の低下を招くとともに、行政処分を受けるリスクや当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h) 保険引受リスク 生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。なお、終身医療保険、定期療養保険及び就業不能保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。また、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険の4商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 (i) 資産運用リスク 当社は、資産運用の手段として国債を中心とした高格付けの公社債などを保有しております。また、外貨建て資産として、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。なお、証券化商品・不動産は保有しておりません。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。外貨建て資産は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクの与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ為替市場の変動等により、円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。(j)金利変動に係るリスク 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (k) 財務健全性の悪化に係るリスク ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、当社に対する否定的なメディア報道や風評、業績悪化、株価の下落等によって生じる可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。 (l) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、多くの見積りと前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提と見積りは不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件や見積りより大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。 (m) 海外事業に係るリスク 当社は、韓国における合弁会社として、教保ライフプラネット生命保険株式会社を2013年9月に設立しました。同社は、2013年10月30日に韓国金融委員会から生命保険業に係る免許を取得し、2013年12月2日に営業を開始しましたが、同社における黒字化までの時期の長期化、為替変動による損失、投資に関連する減損及び目標を達成できない場合の当該事業からの撤退等が生じる可能性があります。これらの結果、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (n) 流動性リスク 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (o) 訴訟リスク 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 (p) リスク管理体制に係るリスク 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を実践しております。しかし、当社は生命保険会社としての歴史が浅いことから、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (q) 当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク 当社は、当社従業員、代理店、外部委託先、外部のクラウド等システムサービス又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁からの命令、罰則などの適用を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③その他のリスク(a) 中期計画等の達成に係るリスク 当社は、2016年5月に2018年度までの中期計画を発表しました。当社を取り巻く経済環境、競争環境等の事業環境その他の理由により、計画どおりに進捗せず、これを達成できない可能性があります。 (b) 生命保険会社として歴史が浅いことに起因するリスク 当社は、2008年5月18日に開業した生命保険会社です。設立以来これまで、生命保険業界以外も含む多様な業界から人材を採用してきましたが、事業の拡大に伴い、人材の採用・育成が順調に進まなかった場合、若しくは多様な業界から採用された人材が、その能力を最大限に発揮できる内部管理体制を構築できなかった場合、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。 また、生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料・契約査定費用などが集中的に支出されるため、保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きい新設会社では、会計上の損失が生じることがあります。当社は当事業年度も当期純損失を計上しております。今後、保有契約が順調に増加すれば当期純利益の黒字化が実現する見込みではありますが、保有契約の伸びが鈍化した場合、黒字化の時期が遅れる可能性があります。 保険会社は、保険業法第113条に基づき、免許を取得してから5年間に要した事業費の一部を繰延資産として計上し、計上した繰延資産を免許取得後10年以内に償却することが認められております。当社も定款に基づき、保険業法第113条繰延資産を計上しているため、免許取得後10事業年度（2018年3月期）までの間に償却する予定であり、それまでは毎年度1,060百万円の保険業法第113条繰延資産償却費を計上する予定です。 (c) キーパーソンへの依存リスク 当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長兼CEO出口治明及び代表取締役社長兼COO岩瀬大輔は、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、きわめて重要な役割を果たしております。当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織基盤の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により両氏による業務遂行が困難となった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d) ストックオプション制度に係るリスク 当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 (e) 繰越欠損金に係るリスク 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない場合には、当社の業績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (f) 配当政策に係るリスク 当社は、生命保険会社としての経営基盤を確立させる事業フェーズにあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、創業以来配当を実施しておりませんが、配当可能な内部留保の充実が図れた場合、剰余金の配当を検討します。しかし、安定的な利益を計上できない場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 当社は、現在、保険業法第113条に規定する繰延資産を貸借対照表に計上し、免許取得後10事業年度（2018年3月期まで）の間に償却する予定です。なお、保険業法第17条の6において、保険業法第113条繰延資産を貸借対照表に計上している場合、剰余金の配当をすることができない旨が定められております。したがって、当社は、保険業法第113条繰延資産を貸借対照表に計上している限り剰余金の配当を行うことができません。