ユニソルホールディングス

３【事業等のリスク】（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間設備投資の動向は、事業に重要な影響を及ぼします。米国通商政策を背景とした景気の下振れリスクやインフレ継続による個人消費の減退など、引続き不透明な状況が続く可能性があり、特に自動車、産業・工作機械、鉄骨建築、建設機械、セキュリティ業界における設備投資動向を主要なリスク要因と認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなく、デジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。当社グループのサステナビリティに関する取組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。このサステナビリティ基本方針のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。（注）第一部 第２ ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的に法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑤ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑥ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、DX人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ITの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑦ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先と捉え、災害等の発生を防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようBCPの構築を推進するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。 ⑧ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。 ⑨ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を策定しました。本計画では、2026年12月期の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくKPIを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑩ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクへの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクに関する報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から総合的に評価してグループとして影響度が大きいと判断されるリスクに、発生可能性を考慮した優先順位の高いリスクについて審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクが生じた場合は、その重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に自動車業界、産業・工作機械業界、鉄骨建築業界、建設機械業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼし得る主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進しております。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容） 気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。 （注）「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法規等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、窓口に通報、又は相談した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。 ④ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ＩＴの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」をはじめとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員に対して定期的に実施する等、ＩＴリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑥ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役職員及びその家族を含む人的・物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員及びその家族の安全を最優先と捉え、災害や事故等を予防し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようＢＣＰを構築するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。 ⑦ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑧ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。 ⑨ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容） 当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年３月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しました。本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成へのロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは、策定時において適切と考えられた情報収集及び分析に基づいて策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑩ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、お客様や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当者を中心とした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。事業会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線リスクオーナー国内外事業会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・事業会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室事業会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容） 気候変動をはじめとした環境問題や、貧困や格差といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す”「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。 （注）「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的にコンプライアンス研修やハラスメント防止研修等を実施しております。また、当社グループ内における違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また、各種環境関連法に関しては、定期的に法令遵守状況と法規制の動向のモニタリングを実施し、適時の把握・対応に努めております。 ④ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際し、ノウハウとして役立ててまいります。 ⑤ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定いたしました。本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑥ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システムの利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」・「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑨ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容） 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）（対応策）当社グループでは、事故等の発生を未然に防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため定期的に設備点検、防災訓練、安否確認テスト等を実施しております。また、大規模な災害、事故等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう事業所間の協力体制構築等の準備を行っております。 ⑩ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩＣＴ化等採用方法の変化等により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するための中途採用の強化を進めるほか、外国籍人財の確保にも注力しております。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：中発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境等について災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】当連結会計年度においては、「リスク管理委員会」を２回実施し、主要な子会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場の動向当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② 戦略的投資当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。 ③ 災害等による影響当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、グループ会社の家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テロ、戦争、内乱、危険な社会運動等）災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 製品・商品の長期供給の遅れ大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。 ⑤ 労働災害製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。 ⑥ 公的な規制当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。 ⑦ 製造物責任当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。 ⑧ 人材の確保当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ）適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩＣＴ化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、ＩＣＴを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑨ 情報セキュリティ当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想定しております。当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。１）「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。２）インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。３）サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。 ⑩ 貸倒れ当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることにより、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。 ⑪ 為替変動当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。 ⑫ 税務上リスク当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。 ⑬ 減損会計当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産及び子会社株式を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。 ⑭ 確定給付制度債務当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。

２【事業等のリスク】当連結会計年度においては、主要なグループ会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。当連結会計年度以降は、当社にて「リスク管理委員会」を設置し、年２回及び臨時に開催する予定としております。内部統制報告のほか、リスクカタログの見直し、危機管理対応、グループ会社におけるリスク管理状況など、リスク低減に関する施策を討議するとともに有効性に対する評価等を行います。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場の動向当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② 戦略的投資当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。 ③ 災害等による影響当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、グループ会社に家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テロ、危険な社会運動等）災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 製品・商品の長期供給の遅れ大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。 ⑤ 労働災害製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。 ⑥ 公的な規制当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。 ⑦ 製造物責任当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。 ⑧ 人材の確保当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ）適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩｏＴ化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、ＩｏＴを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑨ 情報セキュリティ当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想定しております。当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。１）「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。２）インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。３）サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。 ⑩ 貸倒れ当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることにより、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。 ⑪ 為替変動当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。 ⑫ 税務上リスク当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。 ⑬ 減損会計当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産及び子会社株式を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。 ⑭ 確定給付制度債務当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。