コーユーレンティア

３【事業等のリスク】（１）総論 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。 なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （２）主要リスクサマリー①国内市場の変化による業績の変動②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）③災害等による影響（自然災害・感染症等）④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）⑥事業拡大のための人材確保⑦内部管理体制⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク （３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）リスクマトリクス表各リスク項目のリスクマトリクス上の位置発生の可能性低中高影響大③災害等による影響⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク②市場動向の変化による商品管理④システム障害リスク⑤重大なインシデントリスク－中⑧法的規制に関するリスク（※低～中）①国内市場の変化による業績の変動⑥事業拡大のための人材確保⑦内部管理体制－小－－－（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。 （影響・可能性の定義） 影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。 ・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの中：一定の影響を与え得るもの小：影響は限定的と見込まれるもの ・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）高：発生が相応に想定されるもの中：発生の可能性があるもの低：発生頻度は高くないと見込まれるもの （４）主要リスクの詳細＜事業環境に関するリスク＞①国内市場の変化による業績の変動 当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。 ②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫） 当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。 また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。 ③災害等による影響（自然災害・感染症等） 地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。 ＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等） 当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。 ⑤重大なインシデントリスク（情報流出等） 当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。［対策］ 情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。 ＜人材・組織体制に関するリスク＞⑥事業拡大のための人材確保 当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。 ⑦内部管理体制 当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。 ＜法的規制・係争等に関するリスク＞⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制） 当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。 ⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク 当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。［対策］ 訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるＩＳＯ9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境に関するリスク①国内市場の変化による業績の変動 当社グループは国内で事業を行っております。国内人口が減少傾向にある中、当社グループの既存事業領域である建設市場やマンション市場は底堅い成長が見込まれておりますが、今後、レンタルサービスにおいて、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、2024年度からスタートした中期経営計画NE26の重点戦略である「新規事業の創出」への取り組みを行っております。実行施策であるレンタル市場の拡大及びＤＸの推進等を遂行し、事業領域の拡大を図り、影響の回避に努めてまいります。②市場動向の変化による商品管理 当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による機会損失が発生する可能性があります。また、需要が想定を超えて減少した場合には、過剰在庫により、在庫保管のための施設不足が発生する可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、商品や納品現場、配送に関する情報をシステムにより一元管理し、効率的な商品運用を行っております。また、中期経営計画の重点戦略である「経営基盤の強化」の施策の一つである「物流のＤＸ推進」を進め、影響の回避に努めております。③災害等による影響 当社グループにおいて、地震、火災、台風、洪水、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの事業展開、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、当該リスクの対応において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備しております。2024年度は、ＢＣＰ訓練の実施及び関連規程の見直しを行い、影響の回避に努めております。 ２.組織体制に関するリスク①事業拡大のための人材確保 当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクル確立が必要であると考えております。国内労働力人口が減少する中、人材の獲得競争は年々激しさを増しており、かかる状況で優秀な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、中期経営計画NE26の重点戦略の一つである「人的資本の充実」への取り組みを行っております。2024年度は本取り組みの一環として「エンゲージメントサーベイ」と人事制度の再構築に向けての検討等を実施し、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクル確立に向けての対応を着実に進めております。②情報管理体制 当社グループのネットワークシステムは各種対策を講じておりますが、自然災害等によりインターネットが遮断された場合や、サーバーダウンの際には、サービス提供等に支障が生じる場合があります。また、不正アクセス等によって、当社システムに大規模な障害が発生した場合等には、当社の業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 〔対策〕 当社グループでは、ネットワークシステムに関する災害等による回線不通リスクの対策として、本社地区以外にＤＲサイト※を構築し、当該リスクの回避に努めております。また、情報セキュリティに関するコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクの対策として、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。（※ディザスタリカバリサイト：緊急の代替拠点として使用する設備）③内部管理体制ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、リスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は、当社グループにおける重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、リスクマネジメントへの取り組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの再発防止及び未然防止の仕組みを徹底すると共に、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。また、万が一、不正や不法行為又は疑義ある行為を発見した場合は、従業員が速やかに通報・相談できるよう、社内及び外部（弁護士事務所）を窓口とした内部通報制度を整備しております。 ３.法的規制に関するリスク①法的規制に関するリスク 当社グループは、会社法及び金融商品取引法の他、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、法改正、法的規制に関する動きがあった場合、いち早く対応できるよう、グループウェアから当該情報を配信する仕組みを整えております。また、毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法的規制やコンプライアンス情報について、従業員一人一人が学べるよう、定期的に情報発信を行っております。②訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク 当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、また、これらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続によって当社グループに不利な司法判断がなされ、さらに、不測の費用等を支出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。〔対策〕 当社グループでは、ISOマネジメントシステムを導入しております。当該マネジメントシステムにおいて、事後のクレーム対応のみならず、日々の業務における予防・改善へ取り組み、商品・サービスにかかわる事故やクレーム等の未然防止及び業務改善活動を推進しております。また、会社規程において、クレーム、セキュリティインシデント、不正、不法行為等、各事象に応じた各種委員会等を規定し、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境に関するリスク①国内市場の変化による業績の変動 当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。②市場動向の変化による商品管理 当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による機会損失が発生する可能性があります。また、需要が想定を超えて減少した場合には、在庫保管のための施設不足が発生する可能性があります。〔対策〕当社グループでは、商品や納品現場、配送に関する情報をシステムにより一元管理し、効率的な商品運用を行っております。さらに、2024年からスタートする新中期経営計画において、ロジスティクス機能を強化するため、物流ＤＸを促進し経営基盤の拡充を行う計画であります。③災害等による影響当社グループでは、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの事業展開、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、当該リスクの対応において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。 ２.組織体制に関するリスク①事業拡大のための人材確保当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用人材の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。②情報管理体制当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。 しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。当該事態が発生した場合には、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対し、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。 ③内部管理体制ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、リスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は、当社グループにおける重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、リスクマネジメントへの取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの再発防止及び未然防止の仕組みを徹底すると共に、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。また、万が一、不正や不法行為又は疑義ある行為を発見した場合は、従業員が速やかに通報・相談できるよう、社内及び外部（弁護士事務所）を窓口とした内部通報制度を整備しております。 ３.法的規制に関するリスク①法的規制に関するリスク 当社グループは、会社法及び金融商品取引法の他、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、法改正、法的規制に関する動きがあった場合、いち早く対応できるよう、グループウェアから当該情報を配信する仕組みを整えております。また、毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法的規制やコンプライアンス情報について、従業員一人一人が学べるよう、定期的に情報発信を行っております。②訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク 当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、また、これらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続によって当社グループに不利な司法判断がなされ、さらに、不測の費用等を支出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。〔対策〕 当社グループでは、ISOマネジメントシステムを導入しており、クレーム対応の他に安全活動を含む日常業務における継続的な改善を行っております。また、会社規程において、クレーム、セキュリティインシデント、不正、不法行為等、各事象に応じた各種委員会等を規定し、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内市場の変化による業績の変動当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。 ②事業拡大のための人材確保当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。 ③情報セキュリティ当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。そうしたことが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。 ④内部管理体制ステークホルダーの期待に応え、当社グループの未来を守るためにリスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔対策〕当社では、会社として高い内部管理体制を維持するため、リスクコンプライアンス委員会を設置し法令順守を徹底するとともに、ISOマネジメントシステムを活用し、管理業務の改善に取り組んでおります。また、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。 ⑤災害等による影響について当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性や時期、当社グループの経営成績等の状況に与える影響に ついて合理的に予見することが困難な場合には、その可能性や時期、影響についての記述は行っておりません。 当社グループは、リスクマネジメント基本方針及び主要なリスクをリスクマネジメント規程に定めております。ま た、当社代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会において、子会社を含め、各種リスクの共有を 行い、リスクの未然防止に努めております。 (1) 経済状況の変化による業績の変動について 当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約５割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるＦＦ＆Ｅ等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 事業ポートフォリオの中で、建設市場以外への売上についても増強を図っております。その一方で、建設現場に ついては、近年ますます現場の大型化が進んでいると認識しており、そうした現場でも選ばれるよう、商品の充 実に加えＤＸに対応したサービス等の強化を図っております。 (2) レンタル関連事業における取引慣行 レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に期末日時点で価格が決定しない案件があります。このような案件については、期末日後の価格決定時に売上計上を行っております。価格決定が遅れる場合は、翌連結会計年度に売上が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 レンタル商品受注時におきましては、イベント業務の受注を含め、原則、事前に見積書を提出し、内容確認後に納品を行うものとし、価格の決定が遅れることがないよう努めております。 (3) レンタル商品の調達に係る費用について 当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 受注状況や稼働率予測に基づく最適数量の調達に努めております。また、発注リードタイムの短縮や整備能力の 向上・調達のオルタナティブ化・受注引取予測精度の向上等によりリスクを軽減し、当該リスクの影響の回避に努 めております。 (4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 スペースデザイン事業では、契約条項や保険加入、ＫＹ活動（注）及び安全パトロールの実施による保全に努め、当該リスクの影響の回避に努めております。（注）ＫＹ活動・・・危険のＫ、予知のＹをとったもの。事故等を未然に防ぐための取組み。(5) 金利の変動について 当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 契約上、現状想定される事業運営に必要な資金調達限度枠と金利水準を確保し、限度枠内で資金調達が可能な状 況にしており、当該リスクの影響の回避に努めております。 (6) 災害等による影響について 当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、 当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に 努めております。 (7) 特定の協力業者への依存について 当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 当該リスクへの対応については、首都圏のみならず、地方拠点においても、新たな協力業者の開拓に取り組んでおります。協力業者の幅を広げつつ、当該リスクの影響の回避に努めております。 (8) 人材確保、教育及び育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 これらのリスク対策として、社会情勢や時流に合わせ、常に変革を行っております。第１に、人材確保につきま しては、コロナ禍の折、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、 採用の多様化（ジェンダレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。第２に、教育及び育 成につきましては、従業員各人の職務遂行能力向上を図ることを目的とし、教育・研修を定期開催しております。 また、昇格・昇進等、職務の流動性を機能的に行い、当社グループの活性化を図っております。 (9) 内部管理体制について 当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 コンプライアンスの啓発について 全従業員を対象としたコンプライアンス研修を毎年開催、また、毎月10日を「コンプライアンスの日」と定め、コンプライアンスポータルサイト（社内グループウェア内）から情報発信を行う等、コンプライアンス啓発の取組みを継続して行っております。 (10)情報セキュリティについて 当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。 しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「リスクへの対応策」 第１に、電力供給停止リスクに対しては、一定時間の電力供給を確保すべく自家発電機による対策を講じております。第２に、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。 (11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は250,000株であり、発行済株式総数5,412,300株の4.62％に相当しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性や時期、当社グループの経営成績等の状況に与える影響に ついて合理的に予見することが困難な場合には、その可能性や時期、影響についての記述は行っておりません。 当社グループは、リスクマネジメント基本方針及び主要なリスクをリスクマネジメント規程に定めております。ま た、当社代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会において、子会社を含め、各種リスクの共有を 行い、リスクの未然防止に努めております。 (1) 経済状況の変化による業績の変動について 当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約５割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるＦＦ＆Ｅ等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。 (2) レンタル関連事業における取引慣行 レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) レンタル商品の調達に係る費用について 当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について 当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等による影響について 当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、 当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に 努めております。(7) 特定の協力業者への依存について 当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、首都圏のみならず、地方拠点においても、新たな協力業者の開拓に取り組んでおります。協力業者の幅を広げつつ、当該リスクの影響の回避に努めております。 (8) 人材確保、教育及び育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について 当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて 当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。 しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は259,000株であり、発行済株式総数5,403,300株の4.79％に相当しております。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない場合でも、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (1) 経済状況の変化による業績の変動について 当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約５割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるＦＦ＆Ｅ等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。 (2) レンタル関連事業における取引慣行 レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) レンタル商品の調達に係る費用について 当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について 当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等による影響について 当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害発生及び新型インフルエンザ等の疫病流行時において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。しかし、甚大な災害等により、事業の継続に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の協力業者への依存について 当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保、教育及び育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について 当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて 当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。 しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役、監査役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数5,400,300株の4.85％に相当しております。