ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため、自社内にメディア運用体制がないクライアントに対しても、新規事業構築に最適な環境を提供出来るのが当社のメディア関連サービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 b. 企画＆プロデュース事業当セグメントにおいては、事業会社及び自治体ほか各種団体をクライアントとして、事業戦略のコンサルティングから企業や団体のブランディングに関連する企画の提供、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。地域の日本文化や食といった切り口でのプロモーション企画を推進する大型案件においては、空間デザイン、施工サービスの提供、デジタルメディアに関連したサービスの提供も実施しております。当事業領域においては、大手クライアントとのプロデュース案件を数多く手掛けてきたことで培われた、幅広いジャンルの市場や業界に対する知見や実績を強みとしております。それらの領域を超えた掛け合わせによる新しい価値創出を得意とし、クライアントの事業戦略やコンセプトから、クリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング戦略のコンサルティングも含めたSNS活用メニューを取り揃え、事業を展開しております。 c.食関連事業 食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。 d.その他事業 宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社が、衛星データの利活用による地方行政の農業・観光・防災等におけるDXサービスの展開に注力しています。2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市では、農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」を導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現いたしました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による自治体向け行政効率化・省人化サービスの事業化を推進しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化できるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能です。これらの運営によるPVの増大に伴い、広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に最適な事業環境を提供出来るのが当社のサービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社は、発信者（メディア企業・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までの各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとしてワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。 b. 企画＆プロデュース事業当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域（企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用（ファンサーチ）、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス）まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。 c.食関連事業 食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。 d.その他事業 宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社を戦略子会社として、衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に注力しています。2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市との農業分野における衛星データ利用実証実験に取り組んでまいりました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による農業・酪農・畜産・林業分野での事業化を推進してまいります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社４社により構成されており、当連結会計年度より、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業・デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービス、ならびにデジタル上での漫画展開（クリエイターエージェンシーサービス）に関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業・コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、従来のサービス領域のうち、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスエンジニアリングサービスと、オレンジ・アンド・パートナーズとジョージクリエイティブカンパニーが含まれる企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業・現在のところ、下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業・上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当連結会計年度において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当連結会計年度に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更し、これらに含まれない事業を「その他事業」としております。 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社のサービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社は、発信者（メディア企業・オウンドメディア・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までを各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスをワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。 漫画領域においては、漫画家（クリエイター）のビジネスニーズに対応する、すべてのサービスを内製化、ワンストップで提供しております。本体制が漫画家の支持を受け、結果として、2023年3月時点で4,274作品の配信に繋がっております。 b. 企画＆プロデュース事業これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域（企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用（ファンサーチ）、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス）まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。 c.食関連事業 食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。 d.その他事業 上記a.～c.に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業となります。宇宙関連事業については、2022年４月に設立したINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を戦略子会社として、衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。これまで、経済産業省のデータ利活用事業等への参画などを通して、北海道大樹町ならびに釧路市における実証実験に取り組んでまいりましたが、今後も各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業化を推進してまいります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

３【事業の内容】 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」、「クリエイターエージェンシーサービス」、「個人課金サービス」、「ゴルフテックサービス」、「宇宙関連サービス」の８つのサービスに分類されます。また、2022年４月には株式会社オレンジの株式を取得し、オレンジグループ各社も事業ポートフォリオに加わることとなりました。 a. メディアマネジメントサービスメディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに広告主会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービスb. 広告運用サービスContentmatic（注１）、Pacific SSP（注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援c. プロモーション企画・PRサービス事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供d. エンジニアリングサービスＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発e. クリエイターエージェンシーサービス漫画家や出版社が有する漫画コンテンツをデジタル化したデジタルコミックの制作・配信や、漫画家のプロデュース業務f. 個人課金サービス堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』や、オンラインサロン事業『田端大学』などのコンテンツやサービスをサブスクリプション形式で購読者に配信g. ゴルフテックサービスゴルフユーザーに対するゴルフクラブフィッティングサービスの提供h. 宇宙関連サービス宇宙に関連したデータその他のリソースを活用したコンサルティングサービスの提供i. オレンジグループ企画と、企画に関連するデザイン・施工等の関連サービスとブランディングビジネスの展開 （注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。 （注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。 当社グループが展開するそれぞれのサービスの概要は、以下のとおりです。 a.メディアマネジメントサービスメディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。具体的には、ウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しております。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しています。当社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社グループのサービスの特徴です。 （注）当社グループが運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネットの活用を強化していくニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供しております。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、当社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っております。 多くのクライアントにとって、インターネットサービスへの転換は、新しい収益機会の獲得やユーザーとの新しいコミュニケーション手法の確立などを目的として取り組む新規事業領域であり、インターネットサービスの運営を当社グループ独自のリソース・ノウハウを通して提供する事で、サービスの新規構築、既存大型サービスの支援など形態に関わらず成果を出し、サービス提供先の獲得を行ってまいりました。2022年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は85となり、支援先としては雑誌・出版社のみならずテレビ局、事業会社等多岐にわたります。当社グループが運営・支援するメディア数の推移は、下記のとおりであります。 ※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率（コンサル、ディレクションフィー等）を記載 b.広告運用サービス広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っております。当社グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、当社グループ独自のサービスとしてContentmatic、ContentX（注１）、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で、差別化を図っております。また、事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告（注２）の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア（注３）、オウンドSNS（注４）の運用、企画、支援を行っております。 （注１）当社グループで提供しているサービスの一つで、男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。（注２）検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて配信される広告形態を指します。（注３）事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信し、理解してもらう事を目的として、事業会社が保有・運営主体（オウンド）となったウェブサイトを指します。（注４）オウンドメディア同様に、事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信するために、事業会社が保有・運営するSNSアカウントのことを指します。 c.プロモーション企画・PRサービスプロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しております。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していく、インターネットプロモーション領域においてワンストップサービスを提供しております。また、PRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しております。当サービスにおいては、メディアマネジメントサービスで培ったコンテンツ制作ノウハウやメディア企業とのリレーションシップを活用し、インターネット上で受け入れられやすいコンテクストを作り提供していく事で、反響の高いプロモーションを展開できる事が強みです。現在はアドテクノロジーを活用した広告配信サービスや、SNS上での情報発信など戦略PRサービスのクロスセル商材の開発にも着手しており、事業を更に拡大させていく方針です。 d.エンジニアリングサービスエンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っております。当社グループでは、2017年５月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を開始いたしました。当サービス領域においては、ディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しており、BtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事で、クライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みです。また、当社内の他のサービス提供機能と連携する事で、SaaSサービスの展開や個人課金サービスの開発など、新たなサービス領域への展開も実施しています。 e.クリエイターエージェンシーサービス クリエイターエージェンシーサービスでは、主に漫画家や出版社が有する漫画コンテンツをデジタル化したデジタルコミックの制作・配信や、漫画家のプロデュース業務を行っております。当社グループでは、2022年１月に株式会社ナンバーナインを買収しクリエイターエージェンシーサービス領域を開始しました。当サービス領域においては、デジタル化、配信支援だけではなく、EC・クラウドファンディング支援から確定申告の支援まで、漫画家が必要とするサービスをワンストップで提供できることが強みです。今後の展開として、デジタル配信サービスを更に拡大させていくとともに、漫画を活用したプロモーション・地域活性化施策等メディアマネジメントサービスや、プロモーション企画・PRサービスとのシナジーを創出してまいります。また、ウェブトゥーンやNFTといった、今後高い市場成長性が見込まれる領域にも事業を展開していく方針です。 f.個人課金サービス 個人課金サービスでは、主に堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』をはじめ、有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で購読者に配信するサービスを行っております。当社グループでは、2021年２月にSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）を買収し個人課金サービス領域を新設いたしました。当サービス領域においては、発信者個人のインターネット上での情報発信活動に対して、メディアマネジメントサービスにおいて培った事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを提供することで、発信者個人の発信力強化、ユーザーリーチ獲得を支援しています。今後の展開として、テキスト情報の発信が中心となるメールマガジンやニュースレターのみならず、動画や漫画といったテキスト情報以外のコンテンツ発信の場の構築、サロンの様な双方向のコミュニケーションプラットフォームの運営支援等、多様な情報発信ニーズに対応するサービスを開発し、提供していく方針です。これらの活動を通じて、当社は発信者個人が主体となり収益を獲得する状態を構築することで、発信者個人、つまりクリエイター個人の活動を持続的に支援していく、「クリエイターエコノミー構想」を実現していく方針です。 g.ゴルフテックサービス ゴルフテックサービスでは、ゴルフユーザーに対するゴルフクラブフィッティングサービスの提供を行っております。当社グループでは、2021年10月に株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.を買収しゴルフテックサービス領域を開始いたしました。当サービス領域においては、シャフトやヘッドに関する知見、顧客との深い関係値の構築、優秀なフィッター育成ノウハウといったゴルフフィッティングサービスの展開ノウハウが強みです。今後の展開としては、株式会社OGSが持つフィッティングサービスとノウハウをデジタル化し、また、データやユーザー起点のメディアを展開することにより、ゴルフ関連サービスのDXを実現していく方針です。 h.宇宙関連サービス 宇宙に関連したデータその他のリソースを活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。当社グループでは宇宙事業開発室を開設した後、それを発展させる形で2022年４月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立しました。今後は、衛星データ活用による新たな事業を展開し様々な領域においてSX（スペーストランスフォーメーション）を推進する方針です。 i.オレンジグループ 株式会社オレンジは、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーならびに株式会社下鴨茶寮を主なグループ企業とするホールディングカンパニーです。株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーにおいては、各種企画のクライアントへの提供、並びに企画に関連するデザインコンサルティング、それらをカタチにする制作納品、施工関連サービスを手掛けています。株式会社下鴨茶寮では、安政三年（1856年）の創業以来培ってきたブランド力を軸にして、料亭の展開のみならず、下鴨茶寮のブランドを付加したコマース事業、ライセンス提供事業等を展開しています。企画領域においては、2025年に迫った大阪・関西万博に関連した食関連事業強化と、収益が積みあがるストック型事業の開発・育成に注力していく方針です。また、下鴨茶寮に関連するブランディング領域については、料亭の評価を向上させることでブランド価値の向上を図る一方で、オンラインコマースならびにライセンス提供を拡大していくことで事業の更なる成長を実現していきます。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

３【事業の内容】 当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社のデジタルトランスフォーメーションの支援と収益化を支援する事業を展開しております。インターネットの普及に伴い、出版社やテレビ局等のマスメディア業界は、市場がインターネットへと変遷する中で、インターネット領域を含む新たなビジネスモデルへの展開が急務となってまいりました。地域経済においても、情報インフラとしてのインターネットサービスの重要性が高まっています。 また、SNSサービスの拡大により、情報発信コストが下がったことで、情報の発信主体もメディアに限らず企業自身や個人が直接行う機会が増えてまいりました。 当社グループでは、こうしたニーズに応え、良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業や発信者個人とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告や個人課金をはじめとした収益化支援サービスを提供しております。 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」「個人課金サービス」の５つのサービスに分類されます。 a. メディアマネジメントサービスメディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービスb. 広告運用サービスContentmatic（注１）、Pacific SSP（注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援c. プロモーション企画・PRサービス事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供d. エンジニアリングサービスＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発e. 個人課金サービス堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』をはじめ、有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で購読者に配信 （注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。 （注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。 当社グループが展開するそれぞれのサービスの概要は、以下のとおりです。 a.メディアマネジメントサービスメディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。具体的には、ウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しております。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しています。当社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社グループのサービスの特徴です。 （注）当社グループが運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネットの活用を強化していくニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供しております。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、当社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っております。 多くのクライアントにとって、インターネットサービスへの転換は、新しい収益機会の獲得やユーザーとの新しいコミュニケーション手法の確立などを目的として取り組む新規事業領域であり、インターネットサービスの運営を当社グループ独自のリソース・ノウハウを通して提供する事で、サービスの新規構築、既存大型サービスの支援など形態に関わらず成果を出し、サービス提供先の獲得を行ってまいりました。2021年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は50となり、支援先としては雑誌・出版社のみならずテレビ局、事業会社等多岐にわたります。当社グループが運営・支援するメディア数の推移は、下記のとおりであります。 ※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率（コンサル、ディレクションフィー等）を記載 b.広告運用サービス広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っております。当社グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、当社グループ独自のサービスとしてContentmatic、ContentX（注１）、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で、差別化を図っております。また、事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告（注２）の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア（注３）、オウンドSNS（注４）の運用、企画、支援を行っております。 （注１）当社グループで提供しているサービスの一つで、男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。（注２）検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて配信される広告形態を指します。（注３）事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信し、理解してもらう事を目的として、事業会社が保有・運営主体（オウンド）となったウェブサイトを指します。（注４）オウンドメディア同様に、事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信するために、事業会社が保有・運営するSNSアカウントのことを指します。 c.プロモーション企画・PRサービスプロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しております。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していく、インターネットプロモーション領域においてワンストップサービスを提供しております。また、PRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しております。当サービスにおいては、メディアマネジメントサービスで培ったコンテンツ制作ノウハウやメディア企業とのリレーションシップを活用し、インターネット上で受け入れられやすいコンテクストを作り提供していく事で、反響の高いプロモーションを展開できる事が強みです。現在はアドテクノロジーを活用した広告配信サービスや、SNS上での情報発信など戦略PRサービスのクロスセル商材の開発にも着手しており、事業を更に拡大させていく方針です。 d.エンジニアリングサービスエンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っております。当社グループでは、2017年５月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を開始いたしました。当サービス領域においては、ディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しており、BtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事で、クライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みです。また、当社内の他のサービス提供機能と連携する事で、SaaSサービスの展開や個人課金サービスの開発など、新たなサービス領域への展開も実施しています。 e.個人課金サービス 個人課金サービスでは、主に堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』をはじめ、有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で購読者に配信するサービスを行っております。当社グループでは、2021年２月にSNSメールマガジン株式会社を買収し個人課金サービス領域を新設いたしました。当サービス領域においては、発信者個人のインターネット上での情報発信活動に対して、メディアマネジメントサービスにおいて培った事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを提供することで、発信者個人の発信力強化、ユーザーリーチ獲得を支援しています。今後の展開として、テキスト情報の発信が中心となるメールマガジンやニュースレターのみならず、動画や漫画といったテキスト情報以外のコンテンツ発信の場の構築、サロンの様な双方向のコミュニケーションプラットフォームの運営支援等、多様な情報発信ニーズに対応するサービスを開発し、提供していく方針です。これらの活動を通じて、当社は発信者個人が主体となり収益を獲得する状態を構築することで、発信者個人、つまりクリエイター個人の活動を持続的に支援していく、「クリエイターエコノミー構想」を実現していく方針です。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

３【事業の内容】 当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社のデジタルトランスフォーメーションの支援と収益化を支援する事業を展開しております。インターネットの普及に伴い、出版社やテレビ局等のマスメディア業界は、市場がインターネットへと変遷する中で、インターネット領域を含む新たなビジネスモデルへの展開が急務となってまいりました。地域経済においても、情報インフラとしてのインターネットサービスの重要性が高まっています。 また、SNSサービスの拡大により、情報発信コストが下がったことで、情報の発信主体もメディアに限らず企業自身が直接行う機会が増えてまいりました。 当社グループでは、こうしたニーズに応え、良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告をはじめとした収益化支援サービスを提供しております。 当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」の４つのサービスに分類されます。 a. メディアマネジメントサービスメディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービスb. 広告運用サービスContentmatic（注１）、Pacific SSP（注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援c. プロモーション企画・PRサービス事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供d. エンジニアリングサービスＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発 （注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。 （注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。 当社グループが展開するそれぞれのサービスの概要は、以下のとおりです。 a.メディアマネジメントサービスメディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。具体的には、ウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しております。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しています。当社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社グループのサービスの特徴です。 （注）当社グループが運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 また当社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネットの活用を強化していくニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供しております。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、当社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っております。 多くのクライアントにとって、インターネットサービスへの転換は、新しい収益機会の獲得やユーザーとの新しいコミュニケーション手法の確立などを目的として取り組む新規事業領域であり、インターネットサービスの運営を当社グループ独自のリソース・ノウハウを通して提供する事で、サービスの新規構築、既存大型サービスの支援など形態に関わらず成果を出し、サービス提供先の獲得を行ってまいりました。2020年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は38となり、支援先としては雑誌・出版社のみならずテレビ局、事業会社等多岐にわたります。当社グループが運営・支援するメディア数の推移は、下記のとおりであります。 （運営・支援するメディア数の推移（数）と各四半期末毎の１メディアあたり売上高指数（2017年３月を１として指数化）の推移） b.広告運用サービス広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っております。当社グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、当社グループ独自のサービスとしてContentmatic、ContentX（注１）、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で、差別化を図っております。また、事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告（注２）の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア（注３）、オウンドSNS（注４）の運用、企画、支援を行っております。 （注１）当社グループで提供しているサービスの一つで、男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。（注２）検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて配信される広告形態を指します。（注３）事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信し、理解してもらう事を目的として、事業会社が保有・運営主体（オウンド）となったウェブサイトを指します。（注４）オウンドメディア同様に、事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信するために、事業会社が保有・運営するSNSアカウントのことを指します。 c.プロモーション企画・PRサービスプロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しております。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していく、ワンストップサービスを提供しております。また、PRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しております。当サービスにおいては、メディアマネジメントサービスで培ったコンテンツ制作ノウハウやメディア企業とのリレーションシップを活用し、インターネット上で受け入れられやすいコンテクストを作り提供していく事で、反響の高いプロモーションを展開できる事が強みです。現在はアドテクノロジーを活用した広告配信サービスや、SNS上での情報発信など戦略PRサービスのクロスセル商材の開発にも着手しており、事業を更に拡大させていく方針です。 d.エンジニアリングサービスエンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っております。当社グループでは、2017年５月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を新設いたしました。当サービス領域においては、ディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しており、BtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事で、クライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みです。また、当社内の他のサービス提供機能と連携する事で、SaaSサービスの展開など、クラウドサービスへの展開も検討してまいります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。