ユーピーアール（7065）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します。 ②パーパス「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ ③経営理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 上記を経営理念におき、事業展開を行っております。 　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年９月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく　モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵（コト）や信頼（ココロ）までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。 中期ビジョン2030の基本方針当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下５つの戦略を推進しています。①　選択と集中②　統一戦略に基づいた営業活動③　構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み④　改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み⑤　海外（アジアエリア）での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化 構造改革フェーズと収益拡大フェーズ当社は、今後の５年間を「構造改革フェーズ（２年間）」と「収益拡大フェーズ（３年間）」に分け、段階的な成長を図ります。 ■構造改革フェーズ（2026～2027年度）不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。 ■収益拡大フェーズ（2028～2030年度）改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。 中期ビジョン2030では、４つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。①　地球環境にポジティブな影響を与える事業活動②　社会のインフラをシェアする③　人間尊重④　企業基盤の強化 これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10％以上を定量目標として掲げています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業（パレット等物流機器のレンタル及び販売）にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。①パレット等物流機器のレンタル事業：荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。 ②パレット等物流機器の販売事業：企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。 ③ソリューション事業：ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ります。一方で不採算事業については、見直しを進めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します。 ②パーパス「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ ③経営理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。 上記を経営理念におき、事業展開を行っております。 　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。 （注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年９月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく　モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵（コト）や信頼（ココロ）までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。 中期ビジョン2030の基本方針当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下５つの戦略を推進しています。①　選択と集中②　統一戦略に基づいた営業活動③　構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み④　改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み⑤　海外（アジアエリア）での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化 構造改革フェーズと収益拡大フェーズ当社は、今後の５年間を「構造改革フェーズ（２年間）」と「収益拡大フェーズ（３年間）」に分け、段階的な成長を図ります。 ■構造改革フェーズ（2026～2027年度）不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。 ■収益拡大フェーズ（2028～2030年度）改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。 中期ビジョン2030では、４つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。①　地球環境にポジティブな影響を与える事業活動②　社会のインフラをシェアする③　人間尊重④　企業基盤の強化 これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10％以上を定量目標として掲げています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業（パレット等物流機器のレンタル及び販売）にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。①パレット等物流機器のレンタル事業：荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。 ②パレット等物流機器の販売事業：企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。 ③ソリューション事業：ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ります。一方で不採算事業については、見直しを進めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　当連結会計年度末において、資産合計は、売掛金、商品、レンタル資産及び、投資その他の資産の増加や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、21,956百万円となりました。　負債合計は、長期借入金の増加やその他の流動負債、買掛金及び役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、12,653百万円となりました。　純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、9,302百万円となりました。 ②経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。　物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想どおりに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続きました。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も徐々に表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は277百万円（同52.0％減）、経常利益は749百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（同43.7％減）となりました。 　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業）　輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組み、フローズン業界での当社回収ネットワークを活用したパレット輸送での取り扱いが冷凍食品で増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱含みながら、修正予想どおりに推移しました。販売は企業の物流拠点投資の大きな流れは継続しているものの大型案件が少なく、修正予想には届きませんでした。海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は修正予想どおりに推移し、アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の大口受注により修正予想を上回りました。 　以上の結果、物流事業では売上高14,288百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,889百万円（同9.0％減）となりました。 （コネクティッド事業）　コネクティッド事業は対前年比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、修正予想どおりに推移しました。ICTは、駐車場監視ソリューションを中心に、ビークルソリューションは、車載器販売を中心に順調に推移しました。DXタグ®は、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しております。 　以上の結果、コネクティッド事業では売上高1,065百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失110百万円（前連結会計年度はセグメント損失179百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は3,058百万円（前連結会計年度は3,549百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費3,143百万円、税金等調整前当期純利益576百万円等、支出の主な要因としては、役員退職慰労引当金の減少額233百万円減少及び法人税等の支払額173百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は3,522百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,433百万円及び無形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は394百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,490百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業6,559,69996.2コネクティッド事業936,496103.4合計7,496,19597.1（注）レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）物流事業14,288,63799.5コネクティッド事業1,065,59596.7合計15,354,23399.3（注）１．セグメント間の内部売上高については相殺消去しております。２．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2025年８月期売上高目標17,700百万円に対し13.3%減となります。　主な要因は、パレットレンタル事業において、輸送用レンタルパレットの需要は、家庭紙メーカーでの共同利用・共同回収の取り扱いが拡大したこと等により、堅調に推移したものの、保管用レンタルパレットは、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したことや、物価上昇による個人消費の冷え込みもあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要が想定を下回ったことによるものであります。 （売上原価・売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して80百万円増加し10,715百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因はレンタルパレットの減価償却費、保管費、及び運送原価等が増加したことによるものであります。　その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して189百万円減少し4,638百万円（同3.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して110百万円増加し4,360百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これはDX化推進に伴う経費増加及びソフトウェア減価償却費等の増加によるものであります。　その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して300百万円減少し277百万円（同52.0％減）となりました。 （営業外損益・経常利益）　当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が増加したこと等により前連結会計年度と比べて171百万円増加しました。　その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して128百万円減少し749百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。これは中期経営計画2025 (ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）の2025年８月期経常利益目標1,900百万円に対し60.5%減となります。また、売上高経常利益率は4.9％となりました。 （特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別損益は、減損損失による損失等により前連結会計年度と比較して81百万円増加しましたが、また法人税等も増加しました。　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、336百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。 2）財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加しました。これは売掛金が214百万円増加したこと、及び商品が85百万円増加した一方で、現金及び預金が241百万円減少増加したことによるものであります。固定資産は15,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加いたしました。これはレンタル資産が374百万円増加したこと、及び投資その他の資産が140百万円増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が189百万円増加した一方で、その他の流動負債が53百万円減少したこと、及び買掛金が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて149百万円増加しました。これは長期借入金が319百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が233百万円減少したことによるものであります。　この結果負債合計は12,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は9,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円増加しました。これは利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。 3）キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。 ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　我が国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響等、外部環境については、不透明な状況が続くものと思われます。　当社グループは、「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでまいります。また、その推進のために、2026年８月期より組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。 　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しており、次のとおりであります。 （物流事業）物流事業においては、荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を注視しながらシェアの維持に努めます。また、レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達を行い、デポ集約や洗浄機導入等の施策を通してオペレーションコストの削減に取り組んでまいります。更に、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図ってまいります。しかしながら、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。 （ソリューション事業）ソリューション事業においては、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販を中心に、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を計画しております。また、新規販売店・サービス店網を構築し、営業の効率化を図ってまいります。一方で不採算事業については、見直しを進めてまいります。