ギークス（7060）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境等当社グループは、グランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。IT・AI技術の活用、デジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれるところ、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するべく、積極的な既存事業の強化と事業領域への拡大を図ってまいります。 (2) 対処すべき課題①　IT人材事業（国内）当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今のIT関連技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後もIT関連技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。また、市場ニーズの多様化に対応するため、既存のサービスに加えた新たな事業展開にも取り組んでおります。具体的には、ITフリーランス以外の多様な形態にも対応したサービスの提供、企業の課題解決を支援する新規ソリューションの構築を通じて、事業領域の拡大を図っております。 ②　IT人材事業（海外）　当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。 ③　組織体制の整備当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上等を目的としたAIの利活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。 ④　セキュリティ対策　当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直しおよび改善に継続して取り組んでまいります。 ⑤　M＆Aを活用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精算・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境等当社グループは、グランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。IT・AI技術の活用、デジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれるところ、当社グループは、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するべく、積極的な既存事業の強化と事業領域への拡大を図ってまいります。 (2) 対処すべき課題①　IT人材事業（国内）当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今のIT関連技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後もIT関連技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。また、市場ニーズの多様化に対応するため、既存のサービスに加えた新たな事業展開にも取り組んでおります。具体的には、ITフリーランス以外の多様な形態にも対応したサービスの提供、企業の課題解決を支援する新規ソリューションの構築を通じて、事業領域の拡大を図っております。 ②　IT人材事業（海外）　当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。 ③　組織体制の整備当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上等を目的としたAIの利活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。 ④　セキュリティ対策　当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直しおよび改善に継続して取り組んでまいります。 ⑤　M＆Aを活用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精算・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して150,906千円増加し6,452,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が143,114千円、前払費用が52,931千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が411,197千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して49,860千円増加し922,784千円となりました。これは主に、のれんが282,685千円増加した一方で、顧客関連資産が150,992千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は7,374,904千円となり、前連結会計年度末と比較して200,767千円増加しました。　（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して48,513千円増加し2,652,347千円となりました。これは主に、未払法人税等が275,913千円減少した一方で、買掛金が98,364千円、未払費用が76,550千円、１年内返済予定の長期借入金が97,736千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して351,747千円増加し1,851,408千円となりました。これは主に、長期借入金が354,316千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,503,756千円となり、前連結会計年度末と比較して400,261千円増加しました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して199,494千円減少し、2,871,147千円となりました。これは主に、利益剰余金が53,461千円、非支配株主持分が163,352千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.5％(前連結会計年度末は39.2％)となりました。 ②　経営成績の状況当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」、「その他」の４つに分類されております。当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるものの、円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、また、海外の政策動向により、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。このような状況下、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスやオフショアIT人材の活用のノウハウを活かすべく、事業ポートフォリオの最適化についてグループ戦略の見直しを行ってまいりました。新たなグループ戦略の方針に則り、当連結会計年度においてITソリューション事業を展開する株式会社アライヴの株式取得を行いました。ITやAI技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。当社グループは今後、技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等の従前の事業に加えて、DX・AIコンサルティング、ソフトウェア開発など事業領域の拡大を行い、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は 25,162,448千円（前期比6.0％増）、営業利益は495,539千円（同445.4％増）、経常利益は494,535千円（同499.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,795千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,473,379千円）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ＜IT人材事業（国内）＞IT人材事業（国内）におきましては、事業は好調に推移いたしました。DX施策による業務効率化に重点的に取り組み、広告宣伝費の手法の見直しによる抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、当連結会計年度において、北海道支店と広島支店を設立いたしました。今後も地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいります。また、当第４四半期連結会計期間より、2025年２月14日に連結子会社とした株式会社アライヴの業績を当セグメントに取り込んでおります。この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は15,363,198千円（前期比9.0％増）、セグメント利益は1,284,091千円（同12.3％増）となりました。 ＜IT人材事業（海外）＞IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制および事業体制の見直しと人材派遣業界経験が豊富なキャリア・コンサルタントの採用に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,414,655千円（前期比31.4％増）、セグメント損失は155,854千円（前期はセグメント損失135,083千円）となりました。 ＜Seed Tech事業＞Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を与える「Seed Tech Camp」など幅広く事業展開しております。また、クライアント企業の幅広いニーズに対応し、解決策を提案する事業を新たに展開しております。この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は329,583千円（前期比17.1％増）、セグメント利益は5,702千円（前期はセグメント損失23,132千円）となりました。 ＜その他＞その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っておりました。なお、当事業は当連結会計年度において事業より撤退することといたしました。この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は82,304千円（前期比35.9％減）、セグメント損失は18,658千円（前期はセグメント利益4,398千円）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143,114千円減少し、3,606,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加額は、46,813千円となりました（前年同期は3,827千円の減少）。これは主に、減損損失540,847千円、税金等調整前当期純損失39,253千円、法人税等の支払額458,611千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、418,942千円となりました（前年同期は317,149千円の増加）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出408,370千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、226,952千円となりました（前年同期は330,211千円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入596,000千円、長期借入金の返済による支出188,626千円、配当金の支払額103,281千円によるものであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は、ITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。　当社のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 ⑤　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑥　生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループが提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT人材事業（国内）15,343,5849.1IT人材事業（海外）9,414,65531.4Seed Tech事業321,90318.8計25,080,1446.2その他82,304△35.9合計25,162,4486.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd900,5133.793,002,52211.93