事業の概要
- コンサルティング事業TDSEは、企業のデジタル変革（DX）を支援するため、AIを活用した統合ソリューションを提供しています。具体的には、データ活用のテーマ探しから、データ分析、AIシステムの導入、そして従業員への教育までを一貫してサポートし、顧客企業の業務効率化や新しい事業の創出に貢献しています。この事業は安定的な成長を目指しています。
- プロダクト事業TDSEは、自社開発のAI製品「TDSEシリーズ」や、国内外の他社製AI製品（例：米QUID社の「Quid Monitor」、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」など）を企業に販売しています。これにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援し、高成長を目指す事業として位置づけられています。特に、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」や画像解析製品「TDSE Eye」の開発・展開に力を入れています。
- 収益構造TDSEのビジネスは、AIノウハウを軸としたコンサルティング事業と、AI製品等を販売するプロダクト事業の2つに大きく分けられます。コンサルティング事業では、顧客企業の課題解決に向けたオーダーメイドのサービスを提供し、プロダクト事業では、汎用性の高いAI製品やモジュールを提供することで、より多くの企業にAI活用を広げ、収益を上げています。単一セグメントとして報告されていますが、内部的にはこれら2つの事業で構成されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- コンサルティング事業AIノウハウを軸としたコンサルティング事業は、企業のデジタル変革（DX）を支援するサービスを提供しています。具体的には、顧客企業の課題を特定し、データ分析を通じて解決策を提案、AIシステムの設計・構築・実装、さらには従業員への教育までを一貫して行います。この事業は、安定的な成長を目指しており、顧客企業の業務改革や新事業創出をサポートする重要な柱となっています。
- プロダクト事業AI製品等によるプロダクト事業は、自社開発のAI製品「TDSEシリーズ」（例：テキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」、AI画像解析製品「TDSE Eye」）や、国内外の他社製AI製品（例：米QUID社のソーシャルメディア分析製品、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」）の販売、および業務特有のAIモジュールの提供を行っています。この事業は、高成長を目指しており、幅広い企業にAI活用を普及させることを目的としています。
- 事業全体像TDSEのビジネスは、単一セグメントとして報告されていますが、実質的には「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と「AI製品等によるプロダクト事業」の2つの柱で構成されています。コンサルティング事業で培った知見やノウハウをプロダクト事業に活かし、またプロダクト事業で得られたフィードバックをコンサルティング事業に反映させることで、相乗効果を生み出し、企業経営全般におけるデジタル変革を支援しています。地域構成については、主に日本国内での事業展開が中心と考えられます。
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３ 【事業の内容】私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。 （注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。 ※ 本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。 (1) 事業当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の２つに分類されます。図：事業全体像 図：事業体系図 《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したサービスを提供しております。 ① DX/AIアセスメントDX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。 ② DX/AIコンサルティングDX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。 ③ 分析設計/分析分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。 ④ システム構築/実装データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。 ⑤ 保守/チューニング実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。 ⑥ 教育DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。 《 AI製品等によるプロダクト事業 》当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供するサービスを推進しています。 (注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。 ① 自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。直近の取組としては、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」を2024年4月より新たに提供開始しており、今後はＮＬＰ技術を応用したAI製品「QAジェネレーター」ともに競争力向上に繋がる生成AI機能強化を進める予定です。またAI画像解析製品「TDSE Eye」は企業への試行的展開を進めることで顧客展開を進めてまいります。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。 ② 海外等他社AI製品を活用したサービス当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場での事業拡大にむけては、主力製品となる米QUID社製品である「Quid Monitor」や「Quid Discover」等を提供しており、直近ではユーザー企業の事業効率化を目的とした独自生成AI機能として「AI Search」や「AI Summary」を搭載しております。また、カンバセーショナルAI市場での事業拡大にむけては、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。「Cognigy」は、OpenAI社のGPTシリーズに加えて、米「Claude3」米「Gemini」等のLLM機能を搭載し、生成AI機能を標準搭載した最新バージョンが利用可能となっております。また、生成AIプラットフォーム「Dify」の取扱いを開始し、当社生成AIサービスを加速させる製品の一つとして顧客展開を図ってまいります。当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。 図：当社プロダクトサービスの展開イメージ （２）事業の特徴① ３つのコアコンピタンス当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。 図：コアコンピタンス （国内最高峰のデータサイエンティスト集団）当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。 これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。 （人財教育に向けた取組） 組織 技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。風土 人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。取組 スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。 （ビジネス課題ファーストな技術力と実績）創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。 （コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制）当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。 常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、競合他社に打ち勝つ製品開発を進めることで、顧客企業の事業運営を支援してまいります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 専門技術を保有する人財が不可欠であり、AI製品等によるプロダクト事業を拡大しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 ビッグデータ活用技術及びAI技術は専門技術を保有する人財が不可欠であり、新技術の開発が相次ぐ。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新 ／ 景気動向及び業界動向の変動 ／ 人財の確保
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開されている情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。事業内容が人材紹介・派遣業であることから、特定の無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
求職者にとっては、複数の求人サイトやエージェントを利用することが一般的であり、乗り換えコストは低いと考えられます。企業側も、人材紹介サービスは複数社から比較検討することが多いため、スイッチング・コストは限定的です。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
人材紹介・派遣業は、プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ユーザー数の増加が直接的にサービスの価値を高めるネットワーク効果は働きにくい構造です。求職者と求人企業の双方のマッチングが中心であり、ネットワーク効果は限定的です。
コスト優位★☆☆☆☆
人材紹介・派遣業は、一般的に参入障壁が低く、多くの企業が競合しています。同社が構造的に競合他社よりも低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。一部、効率的なオペレーションによるコスト削減の可能性はありますが、顕著な優位性とは言えません。
規模の経済★★☆☆☆
人材紹介・派遣業界は多数の企業が存在する競争環境ですが、同社は一定の規模を有しています。しかし、業界全体から見ると、特定のニッチ市場に特化している可能性もあり、圧倒的な効率規模による優位性はまだ確立されていません。
- 国内最高峰のデータサイエンティスト集団TDSEは、社員の8割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されており、特にデータサイエンティスト職の9割が理系修士以上、そのうち5割が博士号取得者という、非常に高い専門性を持つ人材が集まっています。先進国の研究所で培われた解析技術や知識を持つ多様な人材が多数在籍しており、これが他社にはない大きな強みとなっています。この専門性の高さが、複雑な企業の課題解決を可能にしています。
- 人財教育への継続的な取り組みTDSEは、優秀なデータサイエンティストとエンジニアを確保するだけでなく、彼らが常に技術を向上させられるような社内体制と文化を構築しています。具体的には、コンサルティング事業本部直下に「人財強化組織」を設置し、採用と教育の質を高めています。また、豊富な教育ノウハウに基づいたカリキュラムの充実や、スキル獲得と業績に応じた人事評価制度の運用により、社員のモチベーション維持と自律的な成長を促しています。
- ビジネス課題ファーストな技術力と実績TDSEは創業以来、様々な業界・業種の200社を超える企業に対して、AI/データ活用による経営課題解決を支援してきました。この豊富な経験を通じて、顧客の具体的なビジネス課題に寄り添い、最適なAI/データ活用ソリューションを提供する実践的な技術力とノウハウを蓄積しています。単なる技術提供にとどまらず、顧客の事業戦略に沿った形で、データ活用のテーマ抽出からシステム実装、教育まで一貫して支援できる点が強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。 （プロダクト事業の考え方）当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。 （事業シナジーを組成する取組）なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。 （２）中期経営計画ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。テーマは以下の通りです。 「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）コンサルティング事業の持続的な成長を達成し、並行してプロダクト事業のラインナップを全社挙げて強化する。 「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、売上高10億円以上を目指す。 今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。 2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。 （目標とする経営指標）中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 重要目標達成指数（KGI）と利益目標 （基本戦略）サービス種類内 容コンサルティング事業・安定成長を維持するための採用強化とリーディング人財育成・営業力強化にむけた横断的組織改編と人財強化・競争力を確保するための新たな技術への対応プロダクト事業・製品優位性を持つQUID製品の認知度アップ強化、及び自社製品「KAIZODE」の機能レベルアップ・当社成長に資する企業連携を推進し、販売網を強化AIエージェント事業・AIエージェントソリューションの充実と展開・「Dify」「Cognigy」の売上拡大にむけた戦略的展開 なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。 （３）経営環境経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。 ① AI市場・生成AI市場の成長 ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 ② DX市場の成長（ビジネス領域別） ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 （４）対処すべき課題中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。 ① コンサルティングサービスによる継続的な売上成長創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。 ・新規案件獲得力の強化新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。 ・技術人員獲得およびリーディング人財の育成採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。 ・新たな技術ニーズへの対応当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。 ② プロダクトサービスによる高成長への取組強化当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。 ・TDSE QAジェネレーターコールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。 ・TDSE KAIZODE当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。 ・TDSE Eye非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。 - 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。 ・Quid Monitor米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。また、50か国以上の言語に対応しています。 ・Cognigyドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ・Dify米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。 （プロダクト事業の考え方）当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。 （事業シナジーを組成する取組）なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。 （２）中期経営計画ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。テーマは以下の通りです。 「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）コンサルティング事業の持続的な成長を達成し、並行してプロダクト事業のラインナップを全社挙げて強化する。 「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、売上高10億円以上を目指す。 今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。 2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。 （目標とする経営指標）中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 重要目標達成指数（KGI）と利益目標 （基本戦略）サービス種類内 容コンサルティング事業・安定成長を維持するための採用強化とリーディング人財育成・営業力強化にむけた横断的組織改編と人財強化・競争力を確保するための新たな技術への対応プロダクト事業・製品優位性を持つQUID製品の認知度アップ強化、及び自社製品「KAIZODE」の機能レベルアップ・当社成長に資する企業連携を推進し、販売網を強化AIエージェント事業・AIエージェントソリューションの充実と展開・「Dify」「Cognigy」の売上拡大にむけた戦略的展開 なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。 （３）経営環境経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。 ① AI市場・生成AI市場の成長 ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 ② DX市場の成長（ビジネス領域別） ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 （４）対処すべき課題中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。 ① コンサルティングサービスによる継続的な売上成長創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。 ・新規案件獲得力の強化新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。 ・技術人員獲得およびリーディング人財の育成採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。 ・新たな技術ニーズへの対応当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。 ② プロダクトサービスによる高成長への取組強化当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。 ・TDSE QAジェネレーターコールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。 ・TDSE KAIZODE当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。 ・TDSE Eye非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。 - 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。 ・Quid Monitor米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。また、50か国以上の言語に対応しています。 ・Cognigyドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ・Dify米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。コンサルティングサービスでは、技術面においては、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDatabricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」に関する提案強化に取り組みました。営業面においては、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組みました。プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めて、当社オリジナル製品としてAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、前述の「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結いたしました。「Dify」はすでに国内でもコミュニティー版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施しました。以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上面は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では売上高は2,699,081千円（前期比7.0％増）となりました。利益面では、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は198,773千円（前期比26.8％減）、経常利益は201,371千円（前期比26.7％減）、当期純利益は136,557千円（前期比31.8％減）となりました。なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間売上高615,904 千円649,807 千円696,339 千円737,029 千円営業利益32,885 千円48,053 千円64,585 千円53,249 千円経常利益34,450 千円44,628 千円79,627 千円42,664 千円四半期純利益22,827 千円29,775 千円54,302 千円29,650 千円 ② 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比291,477千円増加し2,731,866千円となりました。(流動資産)流動資産の残高は、前事業年度末と比べ271,290千円増加し2,465,835千円となりました。これは主に現金及び預金が163,059千円、売掛金及び契約資産が39,246千円及び前渡金が71,311千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定資産)固定資産の残高は、前事業年度末と比べ20,186千円増加し266,030千円となりました。これは減価償却費22,868千円の計上による償却資産の減少があるものの、繰延税金資産が32,516千円及び保険積立金が11,700千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ157,398千円増加し522,824千円となりました。(流動負債)流動負債の残高は、前事業年度末と比べ158,231千円増加し502,824千円となりました。これは主に取引の拡大により前受金が68,684千円増加した他、賞与引当金が39,771千円及び未払法人税等が30,031千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定負債)固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円減少し20,000千円となりました。これは長期リース債務の減少によるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ134,078千円増加し2,209,042千円となりました。これは主に当期純利益136,557千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が115,794千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,955,492千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ163,059千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、197,348千円（前事業年度は107,179千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益201,197千円（前事業年度は276,130千円）および賞与引当金の増加等のプラス要因、売上債権の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,700千円（前事業年度は68,652千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、22,064千円（前事業年度は21,666千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,827,841105.0944,671115.8合計2,827,841105.0944,671115.8 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,699,081107.0合計2,699,081107.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱リクルート653,19425.9623,74523.1㈱ファーストリテイリング429,96017.1552,45720.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 (売上高)当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより前事業年度比7.0％増の2,699,081千円となりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、前事業年度比9.1％増の1,773,998千円となりました。これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比3.3％増の925,082千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比16.4％増の726,308千円となりました。これは主に人員増に伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比26.8％減の198,773千円となりました。 (営業外損益、経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度比3.0％増の3,263千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比26.7％減の201,371千円となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度における特別損失は174千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比31.8％減の136,557千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より163,059千円増加の1,955,492千円となりました。流動比率は490.4％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。 ④ 経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。
事業リスク
- 技術革新の影響AIやビッグデータ活用技術の分野は、新しい技術が次々と開発される変化の激しい業界です。TDSEは常に最新技術の習得に努めていますが、もし競合他社がTDSEのサービスに代わる画期的な技術やサービスを開発した場合、TDSEの競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。常に人材育成や技術取得への投資が求められます。
- 景気動向及び業界動向の変動TDSEが事業を展開するAI関連市場は急速な拡大が見込まれていますが、景気全体の悪化や特定の業界の動向変化により、顧客企業の事業環境や業績が悪化する可能性があります。その結果、顧客企業からのAIソリューションや製品への投資が抑制され、TDSEの受注や売上が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 人財確保の困難さTDSEの事業拡大には、専門的な情報技術や業務知識を持つ優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保が不可欠です。しかし、これらの人材は市場で非常に需要が高く、計画通りに確保できなかったり、社外に流出したりするリスクがあります。優秀な人材を確保できない場合、競争力が低下したり、事業拡大が制限されたりする可能性があり、結果としてTDSEの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人財の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向及び業界動向の変動による影響について当社がサービスを行うAI関連市場は今後急速に拡大すると当社では確信しております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化やセキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権におけるリスク当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク当社では、プロジェクトにて想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりますが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業体制に関するリスク① 人財の確保について当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人財を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人財の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の取引先の依存について当社は株式会社リクルートへの売上高が2025年３月期売上高に対して23.1％となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルを制定し、当該規程等に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、適切なリスク管理を推進しております。 このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業務委託先の確保について当社は、自社の人財の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 仕入先について当社が仕入販売しているソフトウエア商品については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。プロダクトサービスで取り扱う主要製品の仕入先である NetBase Solutions, Inc.の経営方針の変化がある場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害に関するリスク① 自然災害などによるリスク大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。