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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 80.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、第18期の四半期ごとの売上高とその内に含まれるＭ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬の金額及び営業損益の推移は下表のとおりであり、第18期はボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得と遂行に傾注した結果、国内Ｍ＆Ａビジネスの不振により収益が大幅に低迷いたしました。
- これを踏まえ、当社グループが従来から強みを有している国内の中規模Ｍ＆Ａ市場を中心に安定的な案件獲得を目指すとともに、クロスボーダー案件については、収益性を吟味しながら、日本、アジア（中国を含む）、欧州の３拠点を中心とした案件獲得を目指す方針です。
- (単位：千円) 第18期第１四半期連結会計期間第18期第２四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間第18期第４四半期連結会計期間第18期連結会計年度売上高（うちＭ＆Ａアドバイザリー事業に係る成功報酬）2,161,011(136,700)2,398,957(227,110)2,188,918(125,543)2,516,223(183,954)9,26
- また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、2017年６月にニューヨーク支店を開設いたしました。
- 当連結会計年度末までに３件の投資を実行するとともに連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど投資活動を本格化させておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
新たに書き加えたこと
- ④ 法的規制について当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。
- 当連結会計年度において４社、累計で７社に対して投資を実行するとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）するなど精力的に投資活動を進めておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- ⑦ 固定資産の減損リスクについて当社グループでは、のれんや顧客関連資産、建物等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。
- このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 98%
新たに書き加えたこと
- なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンに対して連結投資を実施しております。