イーエムネットジャパン(7036)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
8年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2018 | 69 | 3 | 2 | 2 | 19.9 | 189.6 | 10.0 | 39.6 |
| FY2019 | 79 | 3 | 2 | 1 | 23.0 | 130.0 | 35.0 | 41.4 |
| FY2020 | 93 | 3 | 2 | 4 | 17.3 | 113.9 | 27.5 | 40.6 |
| FY2021 | 107 | 5 | 3 | 4 | 21.2 | 81.8 | 42.0 | 44.0 |
| FY2022 | 15 | 2 | 2 | -2 | 11.7 | 45.9 | 30.0 | 50.2 |
| FY2023 | 14 | 1 | 1 | 3 | 5.0 | 19.1 | 32.0 | 48.0 |
| FY2024 | 13 | 1 | 0 | -4 | 0.9 | 3.3 | 32.0 | 50.8 |
| FY2025 | 16 | 2 | -4 | -2 | -57.9 | -116.4 | 17.0 | 33.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中
イーエムネットジャパンは、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する情報は公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
求人広告プラットフォームの利用において、企業側が求人情報の掲載や管理に慣れている場合、他社プラットフォームへの移行には一定の手間や学習コストが発生する可能性があります。しかし、その程度は限定的と考えられます。
イーエムネットジャパンの事業モデルにおいて、ユーザー数が増加することでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は確認されません。
同業他社と比較して、イーエムネットジャパンが構造的に低コストで求人広告サービスを提供できるという情報は確認できません。
求人広告業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境であり、イーエムネットジャパンの規模が業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えません。限定的な規模の優位性は考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
求人広告市場の継続的な成長
新規顧客獲得による売上拡大
サービス改善による顧客満足度向上
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
求人広告市場の鈍化または縮小
新規参入企業による市場シェアの低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イーエムネットジャパンの投資が失敗するには、求人広告市場全体が予想以上に縮小し、同社がその中でシェアを維持・拡大できない状況が真実でなければならない。具体的には、景気後退による企業の採用意欲の低下が長期化し、求人広告への支出が大幅に削減される。また、IndeedやGoogle for Jobsのような無料または低コストの求人検索エンジンがさらに普及し、有料求人広告の価値が相対的に低下する。さらに、イーエムネットジャパンが、競合他社と比較して、採用企業が求める人材層へのリーチ力や、応募者体験の向上といった面で劣後し、結果として顧客獲得コストの上昇や解約率の増加に繋がるシナリオが考えられる。
5年後のモート予測
求人広告市場の成長を背景に、新規顧客獲得と既存顧客からの単価上昇により、売上高は年率10%以上で成長する。
求人広告市場の緩やかな成長と、競合との競争を踏まえ、売上高は年率5%程度の成長を見込む。
景気後退や競合激化により、売上高は横ばいまたは微減となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 28億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 50.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 7年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 231.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.17倍 |
合格数:0/7 部分的合格