イーエムネットジャパン（7036）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて①　技術革新について　当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　景気動向の変動について　当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、景気動向やマクロ経済の変化に敏感であり、景気後退や消費低迷などに伴い広告主が広告投資を抑制する傾向があります。近年は感染症の流行、地政学的緊張による供給網の混乱、エネルギー・資源価格の変動、高インフレや金利動向、消費者行動の変化などが複合的に影響を及ぼしており、これにより広告需要が減退する事例が見られます。わが国および世界の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　インターネット広告市場の動向について　当社の事業領域であるインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどから、2025年には、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超える前年比110.8％の4兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　疫病・災害・事故等の発生について　広告主の広告宣伝活動は、感染症の流行・再拡大、地震・台風・洪水等の自然災害、重大事故、電力・通信等の社会インフラ障害、ならびにこれらに起因するサプライチェーンの混乱やイベント中止・延期等の影響を受けやすい傾向にあります。これらの事象が発生した場合、広告需要の減退や出稿時期の見直し、制作・実施の遅延等が生じ、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広域的な災害や感染症対応に伴う行動制限、インフラ復旧の遅延、ならびに安全確保のための追加費用の発生等により、当社のサービス提供や収益性が一時的または継続的に低下するリスクがあります。 ⑤　媒体運営会社への依存について　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2025年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の75.3％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　競合について　インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　法的規制について　現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。　しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。　今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　個人情報の取り扱いについて　当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　生成AIに係わるリスクについて　当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。　しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について①　人材の確保・定着及び育成について　当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　知的財産権について　本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。　万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　訴訟について　当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　与信管理について　当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　システム障害について　当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。　当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①　ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について　当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2025年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.91％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　風評被害について　当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2024年は３兆6,517億円（前年比109.6％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 疫病・災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染拡大、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの疫病・災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2024年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の72.9％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取り扱いについて 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIに係わるリスクについて 当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。 しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2024年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.96％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、最近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2023年は３兆3,330億円（前年比107.8％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 疫病・災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染拡大、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの疫病・災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びLINEヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は依然として高く、2023年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の79.2％（前年比1.8％減少）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取り扱いについて 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2023年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.73％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の1.4％に相当します。 ③ 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等、消費需要の低迷による広告需要の減少等、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2022年は３兆912億円（前年比114.3％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用）。また今後も新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の取引先であるネット広告の媒体運営会社が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告の露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は依然として高く、2022年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の81.1％（前年比1.6％増加）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。 当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 また個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しております。「個人情報保護法」第２条第１項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しております。当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償や個人情報の漏洩による損害倍書等が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年5月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2022年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.94%を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の2.0％に相当します。 ③ 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について 2020年１月頃より日本国内においても顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い感染者の増加が続いておりますが、ワクチン接種が進んだこと等により、本書提出日現在、緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、消費需要の低迷による広告需要の減少や、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 市場動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2021年は２兆7,052億円（前年比121.4％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用）。また今後も新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の取引先であるネット広告の媒体運営会社が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告の露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は依然として高く、2021年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の79.5％（前年比2.4％増加）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また、多くの企業が事業展開しており、競合会社が存在しております。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めておりますが、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 また、インターネット上の個人情報保護の観点からクッキー（Webサイトとユーザー間でやり取り・保存されるアクセス情報）に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定された場合や、広告内容に起因する損害賠償等が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒や業界未経験者の採用も積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等により努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告会社が広告主に請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでおります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年5月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2021年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の41.37%を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の3.2％に相当します。 ③ 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計基準等の変更について 当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。当社が属するインターネット広告の広告代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益(売上高)とする会計処理が認められておりますが、当社では取扱高を売上高に計上しております。しかし、2018年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）が公表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を及ぼす可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（未適用の会計基準等）」に記載しております。 ⑤ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大について 2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、その後、一旦は解除されましたが、その後、東京都等では数回にわたって再発令されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症の感染状況次第では、消費需要の低迷による広告需要の減少や、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 市場動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2020年は２兆2,290億円（前年比105.9％）と７年連続で成長を続けております。また今後も、雑誌、新聞等の他媒体における広告市場が縮小傾向（雑誌広告費：2020年前年比73.0％、新聞広告費：2020年前年比81.1％）を示している一方で、スマートフォン端末のさらなる普及やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」より引用）。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の取引先であるネット広告の媒体運営会社が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告の露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google,Inc.の提供する「Google 広告」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は減少傾向にありますが依然として高く、2020年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の77.1％（前年比0.3％増加）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また、多くの企業が事業展開しており、競合会社が存在しております。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めておりますが、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 また、インターネット上の個人情報保護の観点からクッキー（Webサイトとユーザー間でやり取り・保存されるアクセス情報）に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定された場合や、広告内容に起因する損害賠償等が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒や業界未経験者の採用も積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社は、2020年12月末現在、従業員96名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用して参りますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等により努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告会社が広告主に請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでおります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）親会社等との関係について① 親会社との資本関係について 当社の親会社であるEMNET INC.（以下、「同社」という。）は、2000年４月に大韓民国ソウル特別市で設立されました。その後、インターネット広告運用や、広告等のデザイン制作、広告成果の分析ソリューションの提供等の総合的なインターネット広告事業を展開し、2011年11月に韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場しております。同社グループは、本書提出日現在、韓国、日本、中国において事業展開しており、そのうち日本においては当社が事業展開を担っております。 同社は、2020年12月末現在、当社の発行済株式総数の62.78％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開についても同社からの制約は存在しません。しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、同社が今後も影響を与える可能性があります。 ② 親会社との取引について 2020年12月期における当社とEMNET INC.との取引総額は3,651千円となっており、同社が開発し保有する販売管理・社内情報共有システムの利用料及び媒体の仕入高となっております。また、同社の保有するシステムの利用料については、一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。同社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。 ③ 親会社との役員等の兼任について 本書提出日現在において、当社監査等委員である取締役の金永源は、以下の通り、EMNET INC.の代表取締役社長を兼任しております。当該兼務については、当社が、同氏の上場企業の経営者としての深い知見の活用とコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として招聘したものです。氏名当社における役職役員派遣元会社役員派遣元会社における役職金 永源監査等委員である取締役（非常勤）EMNET INC.代表取締役社長 (4）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の4.9％に相当します。 ② 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 会計基準等の変更について 当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。当社が属するインターネット広告の広告代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益(売上高)とする会計処理が認められておりますが、当社では取扱高を売上高に計上しております。しかし、2018年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）が公表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。 ④ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大について 2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、その後、一旦は解除されましたが、2021年１月８日に改めて発令されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症の感染状況次第では、消費需要の低迷による広告需要の減少や、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 市場動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2019年は２兆1,048億円（前年比119.7％）と６年連続で二桁成長となり、成長を続けております。また今後も、雑誌、新聞等の他媒体における広告市場が縮小傾向（雑誌広告費：2019年前年比91.0％、新聞広告費：2019年前年比95.0％）を示している一方で、スマートフォン端末のさらなる普及やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の取引先であるネット広告の媒体運営会社が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告の露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google,Inc.の提供する「Google 広告」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は減少傾向にありますが依然として高く、2019年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の76.8％（前年比6.9％減少）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また、多くの企業が事業展開しており、競合会社が存在しております。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めておりますが、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 また、今後法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定された場合や、広告内容に起因する損害賠償等が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒や業界未経験者の採用も積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社は、2019年12月末現在、従業員90名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用して参りますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等により努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告会社が広告主に請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでおります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）親会社等との関係について① 親会社との資本関係について 当社の親会社であるEMNET INC.（以下、「同社」という。）は、2000年４月に大韓民国ソウル特別市で設立されました。その後、インターネット広告運用や、広告等のデザイン制作、広告成果の分析ソリューションの提供等の総合的なインターネット広告事業を展開し、2011年11月に韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場しております。同社グループは、本書提出日現在、韓国、日本、中国において事業展開しており、そのうち日本においては当社が事業展開を担っております。 同社は、2019年12月末現在、当社の発行済株式総数の63.99％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開についても同社からの制約は存在しません。しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、同社が今後も影響を与える可能性があります。 ② 親会社との取引について 2019年12月期における当社とEMNET INC.との取引総額は2,673千円となっており、同社が開発し保有する販売管理・社内情報共有システムの利用料となっております。また、同社の保有するシステムの利用料については、一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。同社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。 ③ 親会社との役員等の兼任について 本書提出日現在において、当社監査等委員である取締役の金永源は、以下の通り、EMNET INC.の代表取締役社長を兼任しております。当該兼務については、当社が、同氏の上場企業の経営者としての深い知見の活用とコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として招聘したものです。氏名当社における役職役員派遣元会社役員派遣元会社における役職金 永源監査等委員である取締役（非常勤）EMNET INC.代表取締役社長 (4）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の5.6％に相当します。 ② 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 会計基準等の変更について 当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。当社が属するインターネット広告の広告代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益(売上高)する会計処理が認められておりますが、当社では取扱高を売上高に計上しております。しかし、2018年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）が公表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 市場動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、平成30年は１兆7,589億円（前年比116.5％）と５年連続で二桁成長となり、成長を続けております。また今後も、雑誌、新聞等の他媒体における広告市場が縮小傾向（雑誌広告費：平成30年前年比91.0％、新聞広告費：平成30年前年比92.9％）を示している一方で、スマートフォン端末のさらなる普及やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております（広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広告費」より引用）。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google,Inc.の提供する「Google AdWords」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」の取次額（媒体費用）への依存度が高くなっており、平成30年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の83.7％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また、多くの企業が事業展開しており、競合会社が存在しております。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めておりますが、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 また、今後法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定された場合や、広告内容に起因する損害賠償等が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、業界未経験者の採用も積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社は、平成30年12月末現在、従業員76名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用して参りますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等により努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告会社が広告主に請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでおります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）親会社等との関係について① 親会社との資本関係について 当社の親会社であるEMNET INC.（以下、「同社」という。）は、平成12年４月に大韓民国ソウル特別市で設立されました。その後、インターネット広告運用や、広告等のデザイン制作、広告成果の分析ソリューションの提供等の総合的なインターネット広告事業を展開し、平成23年11月に韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場しております。同社グループは、本書提出日現在、韓国、日本、中国において事業展開しており、そのうち日本においては当社が事業展開を担っております。 同社は、平成30年12月末現在、当社の発行済株式総数の64.14％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開についても同社からの制約は存在しません。しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、同社が今後も影響を与える可能性があります。 ② 親会社との取引について 平成30年12月期における当社とEMNET INC.との取引総額は2,736千円となっており、そのうち主なものは、当社代理店としての韓国法人の広告出稿に関する取次業務に対する支払手数料と、同社が開発し保有する販売管理・社内情報共有システムの利用料となっております。同社との取引のうち広告出稿に関する取次業務については、過去の類似取引事例を参考とした条件により行われております。また、同社の保有するシステムの利用料については、一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。同社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。 ③ 親会社との役員等の兼任について 本書提出日現在において、当社監査等委員である取締役の金永源は、以下の通り、EMNET INC.の代表取締役社長を兼任しております。当該兼務については、当社が、同氏の上場企業の経営者としての深い知見の活用とコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として招聘したものです。氏名当社における役職役員派遣元会社役員派遣元会社における役職金 永源監査等委員である取締役（非常勤）EMNET INC.代表取締役社長 (4）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の7.3％に相当します。 ② 風評被害について 当社及び当社が属すインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 会計基準等の変更について 当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。当社が属するインターネット広告の広告代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益(売上高)する会計処理が認められておりますが、当社では取扱高を売上高に計上しております。しかし、平成30年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）が公表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。