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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 事業推進に際して、各フェーズで発生する問題を早期に認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めています。
- 2017年にN700系新幹線台車枠に亀裂が発生するという極めて重大なインシデントを引き起こしたことを重く受け止め、社内に品質管理委員会を立上げ、原因究明と再発防止に努めてきました。
- リスクの内容リスクに対する対応策③コンプライアンス 当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
- 2022年６月に川重冷熱工業㈱が製造・販売した一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明しました。
- 今後このような不適切行為を起こすことがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強化を図り、再発防止に取り組んでいます。
新たに書き加えたこと
- また、2024年に判明した潜水艦修繕事業、舶用エンジン事業に関する不正事案を受けて外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、原因等の調査や類似する不正事案がないか洗い出し等を進めています。
- 加えて、新たに設けたコンプライアンス特別推進委員会において、特別調査委員会からの提言を踏まえ、「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の３つを柱に掲げ、再発防止策を強力に推進しています。
- リスクの内容リスクに対する対応策③プロジェクトの契約・履行 プロジェクトに関しては、特に見積、契約条件、技術仕様、プロジェクト履行能力、債権管理等による損失リスクがあります。
- ④脱炭素トランジション 2025年１月に米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、脱炭素に向けた取組のスローダウンや揺り戻しにより、当社グループが推進する水素関連製品、電動化などへの移行が進まない、または想定よりも時間が掛かることが懸念されます。
- 当社グループにおいては、各国・各地域の脱炭素政策の動向を注視しつつ、カーボンニュートラル社会の到来に備えて水素関連製品、CCUSなどの開発を継続していきます。