事業の概要
- 主力は自動車部品製造:リード社の主な事業は、自動車のバンパーやスポイラーなどの外装部品、ハンドブレーキレバーシステムといった自動車用部品の製造・販売です。これは同社の売上高の92.1%を占める最大の収益源であり、自動車産業の動向に大きく左右されるビジネスモデルと言えます。
- 自社製品事業の展開:自動車部品製造の他に、情報通信機器用のラックやケース、駐輪ラックなどの自社製品の開発・製造・販売も行っています。特に駐輪事業は、製品の企画から設置、保守メンテナンス、さらには駐輪場経営まで手掛けており、多角的な収益構造を構築しようとしていることが伺えます。
- 賃貸不動産による収益:事業内容には賃貸不動産も含まれており、貸店舗からの賃貸収益を得ています。これは本業とは異なる収益源であり、安定的な収入の一部として会社の経営を支える役割を担っていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車部品事業の収益柱:「自動車部品事業（Automobile Parts）」は、リード社の主要な収益源であり、売上高は385億3,389万円と報告されています。この事業は、バンパーやスポイラーなどの自動車外装部品やハンドブレーキレバーシステムといった自動車用部品の製造・販売を担っており、会社の業績を大きく左右する中心的な事業です。
- 自社製品事業による多角化:「自社製品事業（In House Products）」は、売上高33億2,626万円を計上しており、情報通信機器ラックや汎用電子機器ケース、駐輪ラックなどの自社開発製品の製造・販売を行っています。この事業は、自動車部品事業への依存度を軽減し、事業ポートフォリオの多様化を図る役割を担っていると考えられます。
- 賃貸不動産による安定収益:有価証券報告書には「賃貸不動産」という区分も記載されており、貸店舗からの賃貸収益を得ています。これは営業外収益として計上されるもので、本業とは異なる安定的な収益源として、会社の財務基盤を支える一助となっていると推測されます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutomobileParts | 事業 | 39 | − | − |
| InHouseProducts | 地域 | 3 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。セグメントの名称主 要 製 品 等売上高比率(％)(注) 1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム92.1 自社製品電子機器事業情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ2.7駐 輪 事 業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営5.2小 計 7.9 賃 貸 不 動 産貸店舗―合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第92期(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 自動車部品業界の激しい競争に晒されており、価格決定権が弱いと推測されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 自動車用部品部門における高い信頼性と先進的な技術開発、生産技術のスピーディな提供。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定販売先への高い依存度と受注構造の変化 ／ 自動車部品業界及び駐輪製品市場での激しい競争 ／ 技術革新への対応と多額の投資リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
リード（6982）の事業内容（電子部品、特にリードフレーム）において、強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する無形資産の優位性は確認できない。汎用品としての性質が強い。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
リードフレームは顧客の仕様に合わせて製造されるため、設計変更やサプライヤー変更には一定の金型変更コストや評価期間が発生する可能性がある。しかし、仕様が標準化されつつある製品もあり、スイッチングコストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
リードフレームの製造・販売事業には、ユーザー数の増加が製品価値を高めるネットワーク効果は存在しない。サプライヤーと顧客の間の直接的な関係が主。
コスト優位★★☆☆☆
リードフレーム製造は、材料費、設備投資、製造技術がコスト競争力の源泉となる。リードは長年の経験と一定の生産効率を持つと推測されるが、グローバルな価格競争に晒されており、圧倒的なコスト優位を確立しているとは言えない。
規模の経済★★★☆☆
リードフレーム業界は、一定の設備投資と技術力が求められるため、新規参入障壁が存在する。リードは日本国内で一定のシェアを持ち、規模の経済を活かした生産体制を構築していると考えられる。しかし、グローバルな大手メーカーとの競争も存在する。
- 自動車部品製造の専門性:リード社は長年にわたり板金・塗装、樹脂成形加工を主体とした自動車用部品の製造を手掛けており、この分野における高い技術力と専門知識が強みと考えられます。特にバンパーやスポイラーといった外装部品、ハンドブレーキレバーシステムなどの製造実績は、顧客からの信頼を得る上で重要な要素です。
- 自社製品による事業多角化:自動車部品に加えて、電子機器事業や駐輪事業といった自社製品を展開している点は、特定の産業への依存度を低減し、リスクを分散する上で優位性となり得ます。特に駐輪事業は企画開発から保守まで一貫して手掛けることで、顧客ニーズへの対応力や市場での競争力を高めている可能性があります。
- 品質と技術革新への注力:有価証券報告書では、将来の成長のために自動車用部品部門での高い信頼性と先進的な技術開発、自社製品部門での斬新な商品開発が不可欠であると認識しています。これは、技術力のある人材育成や設備投資を通じて、常に製品の品質向上と技術革新を追求する姿勢が、競争優位を築く上で重要であると考えていることを示唆しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。 なお、2025年６月末をもって、この事業からの撤退を決定しております。更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。また、次世代モビリティである電動キックボードの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と環境に優しい社会にも貢献してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、資源価格の高騰や為替変動の影響が続く中、米国の関税措置の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。 これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。 なお、2025年６月末をもって、この事業からの撤退を決定しております。更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。また、次世代モビリティである電動キックボードの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と環境に優しい社会にも貢献してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、資源価格の高騰や為替変動の影響が続く中、米国の関税措置の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)、営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。自動車用部品当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。自社製品当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は１百万円(前期比78.5％減(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)６百万円(前期はセグメント損失(経常損失)13百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前期はセグメント利益(経常利益)18百万円)))となりました。賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前年同期比0.3％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場3,851,277△15.2自社製品電子機器事業情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他本社工場関東営業所82,753△17.6駐 輪 事 業駐輪場ラックその他関東営業所213,450△47.5自社製品計 296,203△41.6合計 4,147,480△17.8 (注) １. 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品3,806,389△12.8512,000△8.4自社製品――――合計3,806,389△12.8512,000△8.4 (注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他3,853,389△15.1自社製品電子機器事業情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他113,7372.8駐 輪 事 業駐輪場ラックその他218,888△46.4自社製品計332,626△35.9合計4,186,015△17.3 (注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(2023年４月～2024年３月)当事業年度(2024年４月～2025年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,613,71451.72,308,59355.2協和電機化学株式会社104,6612.1456,40210.9株式会社千代田製作所693,71913.7251,6566.0河西工業株式会社596,99011.8175,5084.2 (2) 財政状態の状況当事業年度における総資産は、前期末比672百万円減少し7,882百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が149百万円、受取手形が10百万円、売掛金が95百万円、電子記録債権が187百万円、製品が29百万円、その他のうち立替金が79百万円減少したこと等から563百万円減少し2,569百万円となりました。固定資産は、工具、器具及び備品が159百万円、建設仮勘定が47百万円増加し、建物が70百万円、機械及び装置が30百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は36百万円増加し4,257百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が180百万円減少したこと等から投資その他の資産は148百万円減少し1,053百万円となりました。その結果、固定資産全体では109百万円減少し5,313百万円となりました。 セグメント別の資産は、次のとおりであります。自動車用部品当セグメント資産は5,378百万円(前期比6.7％減)となりました。主な増加は有形固定資産が47百万円、長期前払費用が25百万円であり、主な減少は、売上債権が193百万円、投資有価証券が192百万円、その他のうち立替金が77百万円であります。自社製品当セグメント資産は235百万円(前期比38.5％減)となりました。主な減少は売上債権が100百万円、棚卸資産が43百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は473百万円(前期比0.9％減)となりました。 ・負債流動負債は、短期借入金が200百万円増加し、支払手形が12百万円、買掛金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、未払金が300百万円、預り金が103百万円、賞与引当金20百万円、設備関係支払手形が83百万円減少したこと等から395百万円減少し2,516百万円となりました。固定負債は、長期借入金が123百万円、再評価に係る繰延税金負債が12百万円増加し、リース債務が75百万円、繰延税金負債が52百万円減少したこと等から３百万円増加し2,766百万円となりました。その結果、負債全体では391百万円減少し5,282百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が104百万円となり利益剰余金が130百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が135百万円、土地再評価差額金が12百万円減少したことから281百万円減少し、その結果、純資産額は2,600百万円となりました。これにより自己資本比率は33.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、1,385百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は273百万円（前事業年度は436百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費340百万円、売上債権の減少296百万円、棚卸資産の減少40百万円であり、支出の主な内訳は税引前当期純損失104百万円、賞与引当金の減少20百万円、仕入債務の減少161百万円、預り金の減少103百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は667百万円（前事業年度は232百万円）となりました。支出の主な内訳は定期預金の預け入れによる支出50百万円、有形固定資産の取得602百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は195百万円（前事業年度は183百万円の使用）となりました。金融機関からの短期借入れによる収入200百万円及び長期借入れによる収入1,040百万円に対し、長期借入金の返済931百万円、リース債務の返済78百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であります。(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,705百万円となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
- 特定顧客への高い依存度:リード社は売上高の80.3%を株式会社SUBARUおよび関連部品メーカーに依存しており、この依存度の高さが大きなリスクです。SUBARUの生産減少や海外シフトがあった場合、リード社の受注が大幅に減少し、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
- 自動車部品業界の激しい競争:売上高の92.1%を占める自動車用部品事業は、自動車メーカーのグローバル化や部品の共通化、競争激化など、業界環境の大きな変化に晒されています。コスト競争力の維持や新技術への対応が遅れた場合、リード社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 技術革新と投資の不確実性:自動車用部品部門での先進技術開発や自社製品部門での新商品開発には、多額の投資が必要となる可能性があります。これらの投資が必ずしも即座に売上や収益に結びつかない場合、会社の財政状態や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について当社の2025年3月期の売上高の80.3％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社の2025年３月期は売上高の92.1％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 製品の欠陥について製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。 (5) 資材等の調達について当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 環境に関する法的規制について当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 災害による影響について当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 (8) 感染症による影響について当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 有利子負債依存度について当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(単位：百万円、％) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期有利子負債残高4,0653,5983,4753,705総資産額8,1448,1778,5557,882有利子負債依存度49.944.040.647.0支払利息50453942 (注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。 (10) 人財について当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。