ＦＤＫ

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は747百万円であります。その内訳は、電池事業で661百万円、電子事業で85百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。ニッケル亜鉛電池については、当連結会計年度、年間で数十社にご紹介し、特に電源バックアップ、モビリティ用途のお客様には現在お使いの鉛電池代替としてメリットを感じて頂き、組電池サンプルを出荷、実機でのご評価を頂いている状況です。2025年４月には「ニッケル亜鉛電池事業推進室」を新たに発足し、量産化に向けて電池特性、生産品質、コストの両立を目指して開発を加速しております。 SMD小型全固体電池SoLiCell®については、引き合いに応じてサンプル提出を行ない、実機でのご評価をいただいております。量産体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、より汎用性の高い製品の開発として、充電特性向上、容量アップに取り組むとともに、次世代に向けて負荷特性向上、信頼性向上、コストダウン等を図るべく、外部機関と連携した新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。要素技術開発では、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価、およびCAE技術による技術開発に取り組みました。また、既存電池製品については、ニッケル水素電池では、2024年３月に連結子会社となったBAOTOU FDK CO., LTD.と水素吸蔵合金の共同開発を進め、車載アクセサリ市場向けにBAOTOU FDK CO., LTD.製水素吸蔵合金を採用した新モデルを開発いたしました。新モデルは、既存モデル比約1.2倍の電池容量および-40℃の環境下における放電時間約６倍を実現し、2024年８月より量産出荷を開始いたしました。アルカリ電池においては、日常的な使用や防災用途に適した性能の向上を図るとともに、環境負荷の軽減を目指した部材およびパッケージの開発を進めております。 リチウム電池では主力ビジネスの成長と新規ビジネスの獲得に繋がる開発に取り組んでまいりました。来期は新製品開発・サンプル提供に加え、新たなモデルの量産化に取り組んでまいります。環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に継続して取り組んでおります。 (2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室については、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。当連結会計年度においては、これまでの開発資産を応用し、製品化する上で必要とされる安全性評価試験への取り組みを進めております。また、e-MaaS実現ソリューションに対するアプローチとして電池モジュール・電池パックに使用する電池セルの状態や充電率などをモニタリングする機能の基礎検討を行ないました。今後は、遠隔地における電池状態の見える化を実現すべく、通信ユニットの開発と監視アプリなどのソリューション開発を進めていき、パワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を継続してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は703百万円であります。その内訳は、電池事業で619百万円、電子事業で83百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。ニッケル亜鉛電池については、材料開発などの成果を学会で発表し、サイクル寿命改善をアピールするなど、電池性能向上を着実に進めてまいりました。今後は、動力用電源、バックアップ用電源で使用している鉛蓄電池からの切替えを目的にサンプル出荷先を拡大し、量産化へ向けた取り組みを強化してまいります。SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より汎用性の高い製品仕様とするため、充電特性向上、容量アップ等に集中し、次世代に向けた新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。要素技術開発では、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価、およびCAE技術による技術開発に取り組みました。また、既存電池製品については、ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場向けに耐久性に優れた新規材料を採用した長寿命電池の開発や、大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の量産化を進めました。アルカリ電池では市場ニーズに合わせた放電性能の改良と、環境負荷を軽減したパッケージの導入検討を引き続き進めました。リチウム電池では、スマートシティの実現に向けた製品開発、高エネルギー密度化開発に挑戦してきました。今後は主力ビジネスの成長と新規ビジネスの獲得に繋がる開発を行なってまいります。環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に継続して取り組んでおります。 (2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室については、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。当連結会計年度においては、バッテリマネージメント機能を有した電池モジュール・電池パックの試作機を用い、その性能・機能のブラッシュアップ開発とパフォーマンスの向上を図ってきました。また、それら開発資産を応用し動力用バッテリとして特定パートナーとの共同開発に着手しました。今後は、動力用バッテリ試作機の完成とその応用シーンでの実証実験を行ない、e-MaaS実現ソリューション技術と合わせ、スマート化機能を搭載したパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を継続してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は704百万円であります。その内訳は、電池事業で625百万円、電子事業で78百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より広いアプリケーションに対応するため、厳しい環境下での耐久性の改善や次世代に向けた新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。また、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発を進めており、動力用電源、バックアップ用電源で使用している鉛蓄電池からの切替えを目的として、数社のお客様に対してサンプル出荷を行ないました。鉛蓄電池に対して重量が半分であること、充電制御が簡易的であることなど、当社ニッケル亜鉛電池のメリットをアピールしてまいりました。量産化に向けて引き続き技術開発を継続してまいります。また、既存電池製品群の性能改良に向けて、材料開発、分析評価、CAE技術による要素技術開発に取り組んでおります。ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場向け長寿命電池、電源バックアップ用途向け高容量電池および大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の量産化を進めました。またアルカリ電池においては市場ニーズに合わせた放電性能の改良と、環境負荷を軽減したパッケージの導入を進めました。リチウム電池ではカーボンニュートラル時代に向けた次世代スマートメータ市場へ対応すべくエネルギー密度向上に取り組んでおります。環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に取り組んでおります。 (2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。当連結会計年度においては、電動化市場を見据えた応用技術として、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメント機能を有した電池モジュール・電池パックの開発・試作を行ないました。今後は、e-MaaS実現ソリューション開発としてバッテリモジュールのスマート化に向けた要素技術探索を行ない、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は711百万円であります。その内訳は、電池事業で676百万円、電子事業で34百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発）次世代電池として以下の開発を進めています。SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より広いアプリケーションに対応するため、厳しい環境下での耐久性の改善に取り組んでいます。また、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛二次電池、正極に空気中の酸素、負極に水素吸蔵合金を用いた水素/空気二次電池の開発を進めました。ニッケル亜鉛二次電池はサンプル出荷と量産化に向けて準備中であり、水素/空気二次電池は定置型電源用として環境委託事業の中で実証模擬実験を行ない、更なるコストダウンや性能向上に取り組んでいます。また、既存電池製品群の性能改良に向けて、材料開発、分析評価、CAE技術による要素技術開発に取り組んでいます。ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場・電源B/U市場向けの高温高耐久・長寿命電池の開発、交通インフラ市場向けバッテリーシステムの量産化、リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ市場に対応すべくエネルギー密度向上の取り組み、またアルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改良を進めました。 (2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。当連結会計年度においては、その研究のため、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメントシステムを搭載した電池モジュールの試作・開発やバッテリモジュールのスマート化への要素技術探索を行なってきました。今後も、ビジネスパートナーとの共創・アライアンスも視野に、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは62名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は710百万円であります。その内訳は、電池事業で660百万円、電子事業で49百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発：次世代電池当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、家電市場向けの新規活物質開発、車載アクセサリ市場や電源バックアップ市場向けに開発した長寿命電池の量産化に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。アルカリ乾電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として以下の開発を進めています。高電圧高容量を示すSMD対応小型全固体電池（SoLiCell®）の適用市場の拡充を図るため、さらなる容量・性能向上、高温耐久性能の向上など、要素技術開発に取り組んでいます。次世代電池として、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池、正極に空気、負極に水素吸蔵合金を用いた水素/空気二次電池の開発を進めました。ニッケル亜鉛電池は量産化に向けて準備中であり、水素/空気二次電池は定置型電源用としてフィールド試験開始を予定しています 。 (2) 次世代技術開発：パワーソリューションパワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。当連結会計年度においては、その研究のため、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメントシステムを搭載した電池モジュールの試作・開発やバッテリモジュールのスマート化への要素技術探索を行なってきました。今後も、ビジネスパートナーとの共創・アライアンスも視野に、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております当社グループの研究開発部門の開発スタッフは69名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は817百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池および蓄電システム、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した水素/空気二次電池や負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。アルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として、株式会社富士通研究所と共同で開発した高電位正極材料を用いた世界最高水準の高電圧を有するSMD対応小型全固体電池SoLiCellTMの開発を行い、本年度中の量産開始に向けて体制を構築中です。当事業に係わる研究開発費は710百万円であります。 (2) 電子事業電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池、全固体電池SoLiCellTMとのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、モジュール事業では、シナジー製品第一弾として樹脂モールド技術と全固体電池SoLiCellTMとを組み合わせた電池内蔵RTCモジュールを展示会で発表しました。また、今後、パワーマネジメントソリューションの技術開発も進めてまいります。当事業に係わる研究開発費は106百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは69名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は947百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した水素/空気二次電池や負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。アルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として、株式会社富士通研究所と共同で開発した高電位正極材料を用いた世界最高水準の高電圧を有するＳＭＤ対応小型全固体電池の開発もおこないました。また、蓄電システムについては、高電圧(380V)蓄電システムやＩＴ機器用小型蓄電システム、および使用温度範囲の広い屋外用途向けの蓄電システムの開発を行いました。当事業に係わる研究開発費は810百万円であります。 (2) 電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、コンポーネント事業においては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電製品、およびトナーの開発をおこないました。モジュール事業では、株式会社富士通研究所と共同で、高電圧、大電流対応の高効率ＤＣ―ＤＣコンバーターの実現を目的に、従来アナログ制御方式で実現していた高効率変換回路を、デジタル制御での実現に取り組み、高効率化に最適な回路パラメータの導出方法なども含め、シミュレーションベースで実現化する手法の目処を立てました。当事業に係わる研究開発費は137百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは92名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10億61百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池、大型蓄電や電動機器用途等の大容量を必要とする用途向けに「メガトワイセル®」、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した空気電池の開発に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用電源として高容量タイプの円筒形一次電池２モデルを新しく開発し、量産を開始しました。また、量産中のカード用薄形一次電池における放電特性および生産性の改善に取り組みました。アルカリ電池においては、放電特性・生産性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として注目されている全固体電池の正極材料開発を、株式会社富士通研究所と共同で行ない、既存の正極材料を大幅に凌駕する新材料の開発も行ないました。また、蓄電システムについては、高電圧(380V)蓄電システムやＩＴ機器用小型蓄電システム、および使用温度範囲の広い屋外用途向けの蓄電システムの開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は８億79百万円であります。 (2) 電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、コンポーネント事業においては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電製品およびトナーの開発を行ないました。モジュール事業では、株式会社富士通研究所と共同で、ＤＣＤＣパワーモジュール高効率小型化の実現を目的に、従来アナログ制御方式で実現していた高効率変換回路を、デジタル制御で実現する事に取り組み、小型化に最適な回路パラメータの導出方法なども含め、シミュレーションベースで実現化する手法の目処を立てました。当事業に係わる研究開発費は１億82百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池およびその要素技術を応用した次世代電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは84名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億37百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、高温環境対応・低コスト化技術の構築、大型電池開発のほか、次世代電池として水素吸蔵合金を応用した空気電池の開発に取り組みました。また昨年に引き続き、リチウム電池ではカード用薄形一次電池における電極仕様の見直しによる放電特性および生産性の改善、アルカリ電池においては、品質・信頼性の更なる改善および特性・生産性の改善にも取り組みました。さらに、次世代電池として注目されている全固体電池の正極材料開発を、株式会社富士通研究所と共同で行ない、既存の正極材料を大幅に凌駕する新材料の開発も行ないました。当事業に係わる研究開発費は７億３百万円であります。 (2) 電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電材料およびその応用製品のほか、ニッケル水素電池の特性を活かした蓄電システムなどの開発を行ないました。また、株式会社富士通研究所と共同で、世界最小クラスのＤＣＤＣパワーモジュールの開発も行ないました。当事業に係わる研究開発費は２億34百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリなど）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは89名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億59百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池で低自己放電の実現、および弱点であった高温で放置した時の電圧低下を抑制する電池の開発に取り組みました。また、低温や高温の環境下でも使用できる車載対応の工業用電池の開発を行なうとともに、ニッケル水素電池の強みである入出力特性をさらに改善した大電流対応電池の開発にも取り組みました。リチウム電池では、ワンタイムパスワードカード用薄形一次電池は、電極仕様の見直しによる放電特性および生産性の改善に取り組みました。アルカリ電池においては、品質・信頼性のさらなる改善および高負荷特性や生産性の改善にも取り組みました。当事業に係わる研究開発費は６億40百万円であります。 (2) 電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、トランス・コイル、圧電材料およびその応用製品、メタルコイル同等以上の直流重畳特性と低損失を両立させた大電流対応積層パワーインダクタ、非絶縁型１００Ａ対応ＤＣ－ＤＣパワーモジュール、ニッケル水素電池を利用した蓄電システム、リチウム電池とセンサー・通信技術の融合製品であるセンサーロガー等の開発を行ないました。当事業に係わる研究開発費は３億19百万円であります。