ＮＫＫスイッチズ（6943）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて、現状の収益力の強化（営業利益）に加え、積極的な投資や資本コストの観点を中心に新たに指標を定めるよう検討を深め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの３ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる３ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①　特定市場の深耕当社グループでは、放送・音響機器市場や特車市場などを「G特定市場プラス」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。②　生販一体の供給基盤構築中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて、現状の収益力の強化（営業利益）に加え、積極的な投資や資本コストの観点を中心に新たに指標を定めるよう検討を深め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの３ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる３ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①　特定市場の深耕当社グループでは、放送・音響機器市場や特車市場などを「G特定市場プラス」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。②　生販一体の供給基盤構築中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、中国や欧州の景気低迷の長期化、地政学リスクの高まり、為替相場の急激な変動に加え、米国による保護主義的な通商政策等により景気減速懸念が拡大し、先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行ってまいりました。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりましたが、在庫調整局面が継続している影響等により厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は14,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が257百万円増加した一方、商品及び製品が224百万円、現金及び預金が151百万円、売掛金が149百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に買掛金が185百万円増加した一方、未払金が89百万円、未払費用が62百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は12,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が486百万円、為替換算調整勘定が60百万円減少したことによるものであります。 b.　経営成績当連結会計年度の売上高は7,564百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は452百万円（前年同期は369百万円の営業利益）、経常損失は394百万円（前年同期は459百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は404百万円（前年同期は389百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル152.45円（前年同期比5.5％の円安）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な国際情勢、中国の景気低迷の長期化、原材料・エネルギー価格、人件費や輸送費等の高騰や物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比20.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,980百万円（前年同期比21.3％減）となりました。 （欧米）インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、米国では個人消費が底堅く推移したものの、ドイツの景気低迷の長期化や、米国新政権が打ち出した大規模な関税政策の影響など、先行き不透明な状況となっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整に加え、根強い物価高や高金利の維持による財務リスク回避のため在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.2％減、為替の影響も含め3,690百万円（前年同期比22.1％減）となりました。（アジア）中国では、長引く不動産市場の停滞に加え国内需要が低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整局面であることに加え、主力である韓国における輸出産業の鈍化が重しとなるなど、伸び悩んでいる状況にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比12.0％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,049百万円（前年同期比19.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、4,688百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は651百万円（前年同期比53.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失304百万円があったものの、減価償却費532百万円、棚卸資産の減少257百万円、仕入債務の増加196百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は642百万円（前年同期比39.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は145百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日　　　本1,995,53991.8欧　　　米－－ア　ジ　ア4,684,95175.3合　　　計6,680,49079.6　（注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日　　本3,823,831124.41,728,436116.5欧　　米2,922,60584.81,170,19161.6ア ジ ア933,297124.3319,578112.7合　　計7,679,734105.63,218,20687.7 c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日　　　本2,959,73379.5欧　　　米3,690,41377.9ア　ジ　ア914,28893.2合　　　計7,564,43580.1　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,362,66214.41,032,91713.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　財政状態の状況当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.　経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は7,564百万円（前年同期比19.9％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,002百万円（前年同期比21.6％減）となりました。また、売上総利益率はコスト削減の取組みを実施しているものの、原材料価格、人件費、輸送費等の高騰の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度より0.9ポイント減少し39.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業損失は452百万円（前年同期は369百万円の営業利益）となりました。これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格、人件費、輸送費等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益の減少等により91百万円（前年同期比16.2％減）となりました。営業外費用は為替差損の増加等により34百万円（同67.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は394百万円（前年同期は459百万円の経常利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により90百万円（前年同期比55.3％減）、特別損失は0百万円（前年同期比99.9％減）、法人税、住民税及び事業税は43百万円（前年同期比71.8％減）、法人税等調整額は56百万円（前年同期比145.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は404百万円（前年同期は389百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、2025年３月期の目標値として、売上高8,500百万円、営業利益は黒字を確保することを目標に活動してまいりました。日本、欧米、アジアの各市場において電子部品需給が在庫調整局面に入っており需要が減少していることや、持続的な成長に向けての積極的な投資を行っていることなどにより、当連結会計年度の売上高は7,564百万円（計画比89.0％）、営業損失は452百万円（計画は営業利益0百万円）となりました。当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中、2024年度までの３ヵ年の中期経営計画Ⅰでは「信頼」と「納期」を重点テーマとして土台構築を行ってまいりました。2025年度から始まる３ヵ年の中期経営計画Ⅱでは、信頼と納期に対する取り組みを継続しつつ、次のステップとして「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2026年３月期につきましては、売上高8,300百万円、営業利益は黒字を確保することを目指して活動してまいります。