遠藤照明（6932）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化　　・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開　　・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続　２．海外照明事業の持続的成長　　・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進　　・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり　３．環境関連事業の提案力強化　　・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進　４．インテリア家具事業の確実な利益確保　　・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進　５．経営基盤の強化　　・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂　　・人事制度改革の深化と経営人材の育成　　・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。 ①　商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した無線制御照明市場シェアNo.1メーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るLED製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けた次世代ソリューション照明の普及に努めて参ります。②　国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の3製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンの実現と、生産能力を増強することでグローバルなLED照明器具の供給体制の整備を進めて参ります。③　様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＤＸを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④　欧州・広域アジアなどの既存攻略市場において、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場 での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。⑤　事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥　連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦　インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、リニューアル需要の増加する オフィス分野への展開も積極的に行って参ります。⑧　世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格並びに為替相場の急激な変動などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。⑨　長期的展望に立ち、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資も考慮した上で、 更なる事業収益力の強化に取り組んで参ります。⑩　サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化　　・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開　　・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続　２．海外照明事業の持続的成長　　・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進　　・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり　３．環境関連事業の提案力強化　　・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進　４．インテリア家具事業の確実な利益確保　　・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進　５．経営基盤の強化　　・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂　　・人事制度改革の深化と経営人材の育成　　・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。 ①　商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した無線制御照明市場シェアNo.1メーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るLED製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けた次世代ソリューション照明の普及に努めて参ります。②　国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の3製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンの実現と、生産能力を増強することでグローバルなLED照明器具の供給体制の整備を進めて参ります。③　様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＤＸを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④　欧州・広域アジアなどの既存攻略市場において、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場 での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。⑤　事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥　連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦　インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、リニューアル需要の増加する オフィス分野への展開も積極的に行って参ります。⑧　世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格並びに為替相場の急激な変動などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。⑨　長期的展望に立ち、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資も考慮した上で、 更なる事業収益力の強化に取り組んで参ります。⑩　サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、歴史的な株価及び為替の急激な変動並びに資源価格の高騰による物価上昇に加えて政策金利の引上げ等、複数の不確実性を抱える状況にありました。しかし、かかる状況においても雇用・所得環境の着実な改善及びインバウンド需要の増加等により、企業の設備投資意欲は堅調に推移し、全体としては穏やかな回復基調となりました。世界経済においては、米国の政策動向及び米中対立激化に起因する貿易の不安定化、加えて不透明感を増す国際情勢を背景とした地政学リスクの高まり等により、景気減速懸念が拡大し先行き不透明な状況となりました。このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、43,072百万円（前連結会計年度末比3,147百万円の増加）となりました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、24,595百万円（前連結会計年度末比1,766百万円の増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、14,551百万円（前連結会計年度末比686百万円の減少）となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、9,064百万円（前連結会計年度末比116百万円の増加）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、44,052百万円（前連結会計年度末比5,484百万円の増加）となりました。 　経営成績の状況(売上高)当連結会計年度における売上高は、53,735百万円(前連結会計年度比3.9％の増収)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、4,930百万円(前連結会計年度比5.3％の減益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、5,411百万円(前連結会計年度比5.5％の減益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,799百万円(前連結会計年度比3.2％の増益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）照明器具関連事業の売上高は47,975百万円（前連結会計年度比4.8％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,283百万円（前連結会計年度比6.1％の減益）となりました。（環境関連事業）環境関連事業の売上高は10,190百万円（前連結会計年度比0.8％の減収）となり、セグメント利益は960百万円（前連結会計年度比7.0％の増益）となりました。（インテリア家具事業）インテリア家具事業の売上高は1,394百万円（前連結会計年度比18.7％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度は210百万円のセグメント損失）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,467百万円（前連結会計年度は16,163百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の増加（前連結会計年度は10,152百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,322百万円の減少（前連結会計年度は2,904百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の減少（前連結会計年度は4,094百万円の減少）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業9,35752.85 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業42,1984.7環境関連事業10,143△0.7インテリア家具事業1,39418.7合計53,7353.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高53,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,500百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円を2024年４月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外では英国市場の悪化が見られたものの、為替のポンド高がその影響をカバーし、当連結会計年度における売上高は、53,735百万円（前連結会計年度比3.9％の増収、業績予想比1.4％の増収）となりました。また、一定の原価改善への取組の効果はあったものの、円安に伴う仕入原価への影響並びに人件費及びその他の販売管理費の増加等により、営業利益は4,930百万円（前連結会計年度比5.3％の減益、業績予想比7.0％の減益）、経常利益は5,411百万円（前連結会計年度比5.5％の減益、業績予想比1.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,799百万円(前連結会計年度比3.2％の増益、業績予想比14.3％の増益）となりました。 2025年３月期 （2024年４月30日公表の業績予想）2025年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）53,00053,7357351.4営業利益（百万円）5,3004,930△370△7.0経常利益（百万円）5,5005,411△89△1.6親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2004,79959914.3 なお、2025年４月30日に「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を公表し、長期ビジョンの達成に向けて、５つの指標を重点経営指標とおき、数値目標を定めております。 現状2025年３月期中期経営計画2028年３月期長期ビジョン連結売上高537億円610億円1,000億円連結営業利益49億円70億円120億円SmartLEDZ売上構成比57.2％2/3超-ROE（連結）11.6％10％以上15％株主還元（連結）配当性向15.4％配当性向30％目安- セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。 また、商業施設・店舗DXの専門展示会に出展し、照明の新たな可能性を積極的に提案し、AIカメラや映像・音響機器と照明を連携させる「SmartLEDZ Connect」のソリューション提案を行いました。調光調色技術を活用し、働きやすい環境づくりと省エネを両立する「快適×健康×省エネオフィス」のコンセプトを提示し、商業施設・店舗分野における新たな照明の可能性を広げました。さらに、医療・福祉施設分野においては、「心地よい病院は光でつくる」をテーマに、調光調色技術による心と体に寄り添う快適空間の創出や、食事を美味しく見せる照明の効果を体感できるホスピタルライトシリーズを提案しました。海外市場については、上半期に発刊した英国市場向け「S17」カタログ及びアジア市場向け「sync5 Residential Collection」が、それぞれの市場に適合した製品として顧客から高い評価を得ており、現地企業に対して積極的なプロモーション活動を展開しました。タイにおいては新製品「DALIコンバータ」を活用し、「Synca」をDALI信号で制御した製品が高い評価を得ました。また、インドでは高級住宅照明を空間で体感できる「エクスペリエンスセンター」を設立し、プロモーション活動を継続的に推進しました。この結果、売上高は47,975百万円（前連結会計年度比4.8％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,283百万円（前連結会計年度比6.1％の減益）となりました。（環境関連事業）当セグメントにおきましては、主にレンタル契約の拡大を目指し、新サービス「レンタルプラス」の販売促進及び自家消費型太陽光発電システムのレンタル提案に注力しました。また、電気代の高騰により節電志向が高まる中、単なるＬＥＤ照明の更新にとどまらず、調光調色機能を活用した省エネと快適性の向上につながる提案を行い、さらに照明の更新による電気代削減及び照明を活かした内装リニューアルの提案を実施し、高い評価を得ました。特にスーパーマーケットやホームセンターでは、これらの提案が顧客ニーズに合致し、多くの成功事例へとつながりました。この結果、売上高は10,190百万円（前連結会計年度比0.8％の減収）となり、セグメント利益は960百万円（前連結会計年度比7.0％の増益）となりました。 （インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、増加するオフィスのリニューアル需要に応えるため、オフィス緑化を取り入れた休憩スペース及び音環境の改善に効果的な吸音パネルの提案を積極的に展開し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を推進しました。また、デザイン性の高い製品や環境に配慮した素材を特徴とする総合カタログ『AbitaStyle 13』を発刊し、毎月のメールマガジン配信を通じてAbitaStyleの魅力を伝える情報発信を強化し、顧客ニーズに合わせた商品の提案・提供を通じてAbitaStyleの認知拡大及び市場浸透を図りました。この結果、売上高は1,394百万円（前連結会計年度比18.7％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度は210百万円のセグメント損失）となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.1％(前連結会計年度末比3.6ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,981円30銭(前連結会計年度末比371円19銭の増加)となりました。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、67,667百万円(前連結会計年度末比4,914百万円の増加)となりました。主な要因は、「棚卸資産」の増加1,981百万円、「有形固定資産」の増加1,304百万円及び「受取手形及び売掛金」の増加1,384百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、23,615百万円(前連結会計年度末比570百万円の減少)となりました。主な要因は、「有利子負債」の増加664百万円及び「未払金」の減少196百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、44,052百万円(前連結会計年度末比5,484百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,799百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,273百万円及び「配当金の支払い」による減少627百万円によるものであります。 経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。