エノモト（6928）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。 (4) 経営環境当社グループの属する電子部品業界には、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、ＤＸの推進、５Ｇ等の通信技術の発展やｘＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在し、中長期的な成長基調が予測されておりますが、中国市場の回復時期や最終製品の販売状況、また米国の関税政策などに起因する全世界的な景況の変動によって出荷量が激しく変動する可能性もあることから、市場の動向を注視しております。このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。① 成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④ 財務基盤の強化　当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。⑤ 人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥ 環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。 また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。その2年目にあたる2025年度の経営重点テーマとしては『品質第一』を掲げました。企業価値向上の基礎は製品及び業務の品質であるという基本を再確認し、高い水準の実績を示すことでステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものとして参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。 (4) 経営環境当社グループの属する電子部品業界には、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、ＤＸの推進、５Ｇ等の通信技術の発展やｘＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在し、中長期的な成長基調が予測されておりますが、中国市場の回復時期や最終製品の販売状況、また米国の関税政策などに起因する全世界的な景況の変動によって出荷量が激しく変動する可能性もあることから、市場の動向を注視しております。このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。① 成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④ 財務基盤の強化　当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。⑤ 人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥ 環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。 また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。その2年目にあたる2025年度の経営重点テーマとしては『品質第一』を掲げました。企業価値向上の基礎は製品及び業務の品質であるという基本を再確認し、高い水準の実績を示すことでステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものとして参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなどにより不透明な見通しの中で推移いたしました。一方、国内の景況については、雇用情勢、所得環境及びインバウンド需要の改善などによって国内の消費は緩やかながら回復基調で推移しましたが、為替変動や資源価格の高騰などが景況感への下方圧力となっております。　当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器向けや産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は2025年の後半以降になるものと見込まれます。また、自動車向けは海外のＥＶ市場の減速から、成長は一時的に鈍化しております。　このような状況下、当社グループは従前よりメッキ工程における内製化や生産能力の強化、製造工程の自動化及び効率化に注力し、収益力の改善を推進して参りました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、328億３千４百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円減少し、109億３千２百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円増加し、219億２百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は268億８千万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は６億１千８百万円（同285.9％増）、経常利益は６億６千９百万円（同129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千７百万円（同269.3％増）となりました。　製品群別の経営成績は次のとおりであります。パワー半導体用リードフレーム　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。前期より続く民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整や世界的なＥＶ市場の成長鈍化の影響を強く受け、需要の回復は遅れております。その結果、当製品群の売上高は107億７千１百万円（前年同期比3.0％減）となりました。 オプト用リードフレーム　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場は依然として海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面にありますが、民生用機器向けハイエンド品の量産により増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は33億７千１百万円(同27.3％増)となりました。 コネクタ用部品　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは前年同期と同等の水準でありましたが、ウェアラブル端末向けの需要が好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は120億８千５百万円（同9.9％増）となりました。 その他　その他の製品群は、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億５千１百万円（同31.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し、当連結会計年度末には44億４千５百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は７億３千２百万円（前年同期は30億９千６百万円）となりました。これは主に減価償却費21億８千２百万円及び売上債権の回収５億６千４百万円による資金の増加であります。前年同期に比べ減少した要因は、棚卸資産12億６千９百万円の増加及び一部の支払いサイトの短縮による仕入債務14億２千２百万円の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は16億４千５百万円（前年同期は17億５千７百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億３千７百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は９千８百万円（前年同期は５億１千１百万円）となりました。これは主に自己株式の取得のための短期借入金４億５千万円による増加と、自己株式の取得による支出５億４百万円及び配当金の支払４億７千２百万円による資金の減少であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）11,376,5715.2オプト用リードフレーム（千円）3,472,81036.7コネクタ用部品（千円）12,083,84711.5その他（千円）641,03725.2合計（千円）27,574,26611.6　（注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)パワー半導体用リードフレーム10,806,142△2.71,024,6623.4オプト用リードフレーム3,404,37122.8446,6698.0コネクタ用部品12,568,73913.61,146,56372.7その他618,72117.518,026△64.4合計27,397,9747.52,635,92124.4　（注）金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）10,771,931△3.0オプト用リードフレーム（千円）3,371,11627.3コネクタ用部品（千円）12,085,8879.9その他（千円）651,45931.5合計（千円）26,880,3956.4　（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）DDK(THAILAND)Ltd.3,262,82212.93,266,39912.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は268億８千万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主にオプト用リードフレームとコネクタ用部品の増加によるものです。営業利益は６億１千８百万円（同285.9％増となりました。これは主に付加価値の高いマイクロコネクタ用部品や、クリップボンディングタイプのリードフレームの比率が増加したことによるものです。また、経常利益は６億６千９百万円（同129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千７百万円（同269.3％増）となりました。　売上高については、パワー半導体用リードフレームでは民生用機器向け及び産業用機器向けでは在庫調整が続いております。オプト用リードフレームでは、市場環境は調整局面から完全には脱していないものの、当社受注は民生向けハイエンド品の量産により増加しました。また、今後は自動車向けの増加も見込まれております。コネクタ用部品は、スマートフォン向けは大きな成長はなかったものの、ウェアラブル端末向けが調整局面を脱し、顕著に回復いたしました。　利益面では、状況はまだら模様ではあるものの、一部製品で底打ちして稼働率が上昇したことから、利益率は前年同期と比較して改善いたしました。 ｂ．財政状態の分析　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ４億６千３百万円増加し、328億３千４百万円となりました。　流動資産は、電子記録債権は減少しましたが、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ４億７千６百万円増加の176億１千万円となりました。　固定資産は、減価償却費計上等により、前連結会計年度に比べ１千３百万円減少の152億２千４百万円となりました。　一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ４億６千１百万円減少し、109億３千２百万円となりました。これは、主に仕入債務減少によるものです。　また、純資産は為替換算調整勘定の増加等により219億２百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。