岡谷電機産業

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。 当連結会計年度末においては、空調機器向けにおいて需要回復の兆しが緩やかながらみられるものの、産業機器向けにおいては顧客側の在庫調整の影響が長期化し、かつ過年度における売上高増の反動減の影響により、厳しい市場環境が続いています。 これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。 当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著であり、またスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じています。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。 当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、自動化と併せて生産場所の変更に柔軟に対応できる体制構築を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。特に、当連結会計年度末においては、顧客側の在庫調整の影響を強く受けており、需要は弱含みで推移している状況です。 これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。 当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著であり、またスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じています。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。 当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、自動化と併せて生産場所の変更に柔軟に対応できる体制構築を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。 当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の変動や供給面での制約等による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。この他、スリランカにおいても人件費上昇圧力も継続的に生じております。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範への遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 新型コロナウイルス等の感染症拡大・長期化により、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があり、顧客へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。 この他、スリランカにおける経済状況の悪化を契機とした政情不安が再び高まる場合には、スリランカ工場の操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、昨年から継続して迅速な情報共有、他工場での代替生産の実施等の対応を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。 当社は新技術の開発を技術本部内の部署にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門とが連携して認証基準に従った生産を行い、各種安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを補填出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社は国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した原材料価格のさらなる高騰による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。この他、スリランカにおいても人件費上昇圧力の高まりも生じております。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクが存在します。万一そのような事態が発生すると、業務への影響並びに信頼失墜により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を行うとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社が遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範への遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用することで、関係するすべての法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行すると想定される社会の変化に対応し、社員の働き方や顧客へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。 この他、スリランカにおける経済危機に起因したカントリーリスクにより、スリランカ工場の操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、昨年から継続して迅速な情報共有、他工場での代替生産の実施等の対応を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。 また、競合他社が当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。 当社は新技術の開発を社長直轄の部署にて取り組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門とが連携して認証基準に従った生産を行い、各種安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを補填出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社は国際規格ISO9001や各種安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。 当社グループは、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取り組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率上昇の大きな要因となります。 需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。 (6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクが存在します。万一そのような事態が発生すると、業務への影響並びに信頼失墜により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やITインフラの更新を行うとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。 また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社が遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。 これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用することで、関係するすべての法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行すると想定される社会の変化に対応し、社員の働き方やお客様へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。 当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。 また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループはＢＣＰの改善を継続することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けています。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。 当社は新技術の開発を社長直轄の部署にて取り組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリード出来る技術力の獲得に努めております。 (3)製品・サービスの欠陥によるリスク 当社グループが提供する製品・サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、その責任を追及され、賠償金が発生し、保険等で全てを填補出来ない可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社製品は非常に幅広い分野において採用されており、特に製造物責任に基づく損害賠償責任が追求された場合、業績への影響は多大なものになると見込まれます。品質の保証については専属の部署がその任にあたるほか、経営企画室長及び各部門の品質管理責任者から構成され、隔月で開催される品質環境委員会にて、製品の品質や各事業所の取り組み状況の共有を図っております。 (4)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。 また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループはＢＣＰの改善を継続することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (5)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。 当社グループは取引先の評価、管理の徹底と複数社購買の推進により、これらのリスクの低減を図っております。 (6)知的財産権・営業秘密に関するリスク 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。 当社グループは、関連規程の厳格な運用と他社との協業時における確実な秘密保持契約書の締結により、適切な営業秘密管理を図っております。 (7)為替変動に関するリスク 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (8)法令及び公的規制の遵守に関するリスク 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。 また、現在係争中の訴訟または訴訟を提起された場合において、裁判費用や和解金等の支払いによりコストが増加する可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス・リスク委員会をはじめとする会議において、当社事業へ大きな影響を及ぼす法改正等の情報を共有し、適切な対応を実施しております。 (9)社会環境・構造の変化に関するリスク 新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行するであろう社会の変化に対応し、社員の働き方やお客様へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。 当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに堪え得るインフラの構築を推進していく所存です。

２【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けています。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。 (3)製品・サービスの欠陥によるリスク 当社グループが提供する製品・サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、その責任を追及され、賠償金が発生し、保険等で全てを填補出来ない可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 (4)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。 また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 (5)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。 また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。 (6)知的財産権・営業秘密に関するリスク 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。 (7)為替変動に関するリスク 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 (8)法令及び公的規制の遵守に関するリスク 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。 また、現在係争中の訴訟または訴訟を提起された場合において、裁判費用や和解金等の支払いによりコストが増加する可能性があります。

２【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向を受けています。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。 (3)製品・サービスの欠陥によるリスク 当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、損失の責任を追及される可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 (4)自然災害などのリスク 当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 (5)工場の立地条件に関するリスク 当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。 (6)材料などの調達に関するリスク 当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。 また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。 (7)知的財産権・営業秘密に関するリスク 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。 (8)為替変動に関するリスク 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 (9)法令及び公的規制の遵守に関するリスク 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。 当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。 (10)新規事業、提携先に関するリスク 当社グループは、協業やＭ＆Ａをはじめとする、様々な手段で新分野、新事業の拡大を模索しております。協業先の業績不振やＭ＆Ａの不成功、十分なシナジー効果を生み出せない等の可能性があります。 (11)人材の固定化に関するリスク 特に高度なマネジメント能力が求められる上位職種において、人事ローテーションが機能しなくなり、結果として業務の属人化等の問題が発生する可能性があります。

４【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向を受けています。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。 (3)製品・サービスの欠陥によるリスク 当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、損失の責任を追及される可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 (4)自然災害などのリスク 当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 (5)工場の立地条件に関するリスク 当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。 (6)材料などの調達に関するリスク 当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。 (7)知的財産権・営業秘密に関するリスク 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。 (8)為替変動に関するリスク 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 (9)法令及び公的規制の遵守に関するリスク 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。 当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。 (10)新規事業、提携先に関するリスク 当社グループは、協業やＭ＆Ａをはじめとする、様々な手段で新分野、新事業の拡大を模索しております。協業先の業績不振やＭ＆Ａの不成功、十分なシナジー効果を生み出せない等の可能性があります。

４【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1) 市場動向による影響 当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。 これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。 (2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応 技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。 また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。 (3) 製品・サービスの欠陥によるリスク 当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 (4) 自然災害などのリスク 当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。 (5) 生産・供給に関するリスク 当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。 (6) 材料などの調達に関するリスク 当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。 (8) 為替変動に関するリスク 当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。 (9) 人材の確保及び育成 当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。 (10) 法令及び公的規制の遵守 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。