事業の概要
- グローバルな事業展開スタンレー電気グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州など世界各地で事業を展開しています。自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主軸とし、各地域の顧客ニーズに対応した製品供給とサービスを提供することで収益を上げています。特に海外関係会社は、得意先の海外進出支援や現地市場での販路拡大を担い、グローバルなサプライチェーンを構築しています。
- 主力製品の多角化自動車用照明製品を核とする自動車機器事業、電子デバイス製品を手掛けるコンポーネンツ事業、そして電子応用製品事業の3つの柱で構成されています。これらの製品は、自動車産業だけでなく、幅広い電子機器分野にも供給されており、多様な顧客基盤を持つことで事業の安定化を図っています。各事業に関連するサービスも展開し、製品販売後のサポートも収益源となっています。
- 生産と販売の連携国内の関係会社は、主に当社の生産体制と一体となり、製品の一部製造を担い当社へ納入しています。これにより、効率的な生産体制を構築し、品質管理を徹底しています。一方、海外の関係会社は、製造から販売までを一貫して行い、現地の市場動向や顧客の要望に迅速に対応することで、地域に根差した事業展開を進め、収益を最大化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車機器事業この事業は、スタンレー電気グループの売上高の約8割を占める最大の稼ぎ頭です。主に自動車用照明製品の製造販売を手掛けており、最新年度の売上高は4384.73億円、営業利益は469.66億円を計上しています。日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州とグローバルに展開し、国内外の自動車メーカーに製品を供給しています。
- 電子部品事業電子デバイス製品の製造販売を行う事業です。最新年度の売上高は193.44億円、営業利益は24.94億円となっています。自動車機器事業に比べ規模は小さいものの、電子機器の多様な分野に製品を提供しており、事業の多角化に貢献しています。日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州に拠点を持ち、幅広い地域で事業を展開しています。
- 電子応用製品事業電子応用製品の製造販売を手掛ける事業です。最新年度の売上高は517.42億円、営業利益は88.1億円を計上しています。この事業は、自動車機器事業に次ぐ規模を持ち、グループ全体の収益に貢献しています。日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州に展開し、多様な顧客ニーズに応える製品を提供しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutomotiveEquipmentBusiness | 地域 | 4,385 | 470 | 10.7% |
| ElectricComponentsBusiness | 地域 | 193 | 25 | 12.9% |
| AppliedElectronicProductsBisiness | 事業 | 517 | 88 | 17.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.※４Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd. Stanley Electric Philippines Inc.PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※５Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司その他Stanley Electric Hungary Kft.Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所─────米州 HexaTech, Inc.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric Philippines Inc.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所㈱スタンレーパル※３米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル※３ 上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。 (注) １ 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２ ※１ 持分法適用関連会社であります。３ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５ ※３ ㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６ ※４ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてブラジルのStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を取得しました。７ ※５ 当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。８ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しい |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 世界最高レベルの光関連技術、コア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革） |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済状況の変動 ／ 為替変動等の影響 ／ 製品の欠陥（リコール、製造物責任賠償）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
スタンレー電気はLED照明技術に関する特許を保有しているが、競合他社も同様の技術開発を進めており、特許による独占的な優位性は限定的。ブランド力は一定程度あるものの、他社製品との差別化が明確ではない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
自動車メーカーとの取引は長期的かつ継続的であり、一度採用された部品の切り替えには一定のコストとリスクが伴う。しかし、自動車メーカーは複数のサプライヤーを確保する傾向があり、スイッチング・コストはそこまで高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は事業モデルに直接的に見られない。製品の普及がユーザー数を増やし、それが製品価値向上に繋がるような構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の生産経験とサプライチェーンの最適化により、一定のコスト競争力はあると考えられる。しかし、グローバルな競合と比較して、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言できない。
規模の経済★★★☆☆
自動車用ランプ分野では、大手サプライヤーとして一定の市場シェアを確保しており、規模の経済による効率的な生産体制を構築している。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くなく、さらなる効率化の余地はある。
- 高品質な製品供給体制スタンレー電気グループは、世界の各拠点で国際的な品質管理基準に基づいた製造を行っています。これにより、自動車用照明製品や電子デバイス製品など、高い信頼性が求められる製品において、安定した品質を顧客に提供できています。長年にわたる品質へのこだわりが、顧客からの信頼とブランド価値の向上に繋がっています。
- グローバルな生産・販売ネットワーク日本を拠点に、米州、アジア・大洋州、中国、欧州にわたる広範な生産・販売拠点を有しています。このグローバルネットワークにより、主要顧客である自動車メーカーの海外展開に追随し、現地での供給体制を確立しています。これにより、地域ごとの市場特性に合わせた柔軟な対応が可能となり、競争優位性を保っています。
- 技術開発と製品差別化長年にわたり培ってきた技術・ノウハウを活かし、他社製品との差別化を図る技術開発に注力しています。これにより、高付加価値な自動車用照明製品や電子応用製品を市場に投入し続けています。継続的な技術革新と特許取得への取り組みが、将来にわたる競争優位の維持に貢献する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の低迷及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化しており、直近では米国の通商政策等により大きな影響を受けております。当社グループとしては、自動車機器事業の持続的な成長及び生産革新による合理化に加え、資本効率を重視したバランスシートコントロール等に取り組んでまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の低迷及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としております。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化しており、直近では米国の通商政策等により大きな影響を受けております。当社グループとしては、自動車機器事業の持続的な成長及び生産革新による合理化に加え、資本効率を重視したバランスシートコントロール等に取り組んでまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する当期純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,095億６千５百万円(前期比7.9％増)、営業利益は490億２百万円(前期比36.7％増)、経常利益は554億５千４百万円(前期比15.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320億５千８百万円(前期比21.0％増)となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)8.05.36.3連結配当性向 (％)30.033.935.0 2023年４月～2026年３月の「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2025年３月期は6.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。 また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標とする中、2025年３月期の連結配当性向は35.0％となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。なお、次期の配当金については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することに変更いたします。 ② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で増加、日本及び米州で微減、欧州及びアジアで減少となり、世界全体では微減となりました。二輪車生産台数は、日本で減少した一方、米州、欧州、アジア大洋州で増加となり、世界全体では横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,401億３千万円(前期比13.6％増)、営業利益は469億６千６百万円(前期比80.5％増)となりました。コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。関連する市場の動向については、ＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場と車載市場は横ばいとなりました。 このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は370億６千５百万円(前期比2.4％減)、営業利益は24億９千４百万円(前期比40.8％減)となりました。電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。関連する市場の動向については、ＬＥＤ照明市場及びＰＣ・タブレット市場が増加となる一方で、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、主に米州において自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品の増加、及び為替によるプラスの影響があったものの、中国及びアジアにおける日本車の販売不振、並びにＰＣ用バックライトの価格調整による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,163億４千４百万円(前期比2.2％減)、営業利益は88億１千万円(前期比34.6％減)となりました。 ③ 営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の122億３千万円の収益（純額）から、64億５千１百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の減少等によるものです。 ④ 特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の50億４千６百万円の損失（純額）から、24億２千３百万円の損失（純額）となりました。主に、負ののれん発生益等によるものです。 ⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の430億１千８百万円から23.3％増加し、530億３千万円となりました。 ⑥ 法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.7％から1.2ポイント増加し、23.9％となりました。 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及びAsian Stanley International Co., Ltd.の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の67億５千６百万円に対し、当連結会計年度は83億１百万円となりました。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の264億９千７百万円に対し、320億５千８百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の162.41円に対し、205.73円となりました。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業440,68113.7コンポーネンツ事業12,882△30.7電子応用製品事業46,392△29.2その他239102.8合計500,1956.0 (注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ 受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業438,47313.5コンポーネンツ事業19,344△11.0電子応用製品事業51,742△19.7その他4△94.6合計509,5657.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は7,496億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億４千１百万円増加しております。要因は、流動資産が314億２千７百万円増加したこと及び固定資産が99億１千３百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。 負債は1,506億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億９千７百万円増加しております。主な要因は、社債が増加したこと等によるものです。 純資産は5,989億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億４千３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が178億７千８百万円減少したものの、非支配株主持分が484億５千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。また、非支配株主持分の増加は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2025年３月期)285,57043,39164,5282,041354,072749,605前連結会計年度(2024年３月期)231,40145,96276,2973,368351,234708,264増減率(％)23.4△5.6△15.4△39.40.85.8 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,855億７千万円(前期比23.4％増)、コンポーネンツ事業は433億９千１百万円(前期比5.6％減)、電子応用製品事業は645億２千８百万円(前期比15.4％減)となりました。 当連結会計年度は、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を実施しました。 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度(2024年３月期)(百万円)当連結会計年度(2025年３月期)(百万円)増 減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー65,55266,5771,024投資活動によるキャッシュ・フロー△31,559△64,871△33,312財務活動によるキャッシュ・フロー△25,955△19,9685,986現金及び現金同等物に係る換算差額8,210△423△8,634現金及び現金同等物の増減額16,248△18,687△34,935現金及び現金同等物の期首残高130,881147,13016,248現金及び現金同等物の期末残高147,130128,442△18,687 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186億８千７百万円減少し、1,284億４千２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の増加100億６千万円等による資金減があったものの、棚卸資産の増減額の増加96億７千１百万円、売上債権の増減額の増加69億５千３百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ10億２千４百万円増加し、665億７千７百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加565億８千４百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加658億９百万円、有形固定資産の取得による支出の増加187億２千４百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ333億１千２百万円減少し、△648億７千１百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加152億６千４百万円等による資金減があったものの、社債の発行による収入の増加398億７百万円、非支配株主への配当金の支払の減少33億１千１百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ59億８千６百万円増加し、△199億６千８百万円となりました。主な契約債務は、下記のとおりであります。 主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)社債40,000―40,000 社債は、当連結会計年度において、第６回無担保社債（200億円）の発行、第７回無担保社債（200億円）の発行を行い、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2025年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 当連結会計年度末の自己資本比率は64.8％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー665億７千７百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△648億７千１百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。 翌連結会計年度の設備投資は、主に当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。財源については、自己資金、助成金及び社債で支払う計画としております。当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30％以上を目標としております。なお、翌連結会計年度の配当金については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することに変更いたします。当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 製品保証引当金の算定製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業リスク
- 経済状況と為替変動のリスクスタンレー電気グループはグローバルに事業を展開しているため、製品を販売する国や地域の経済状況の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、日本円と他通貨との為替レートの変動は、海外売上や輸入コストに影響を及ぼし、グループ全体の業績や財務状況を悪化させる可能性があります。
- 自動車業界への高い依存度連結売上高の約8割を自動車機器製品が占めているため、自動車業界の動向に大きく左右されます。自動車生産台数の減少や業界全体の需要低迷は、スタンレー電気グループの売上高や利益に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の技術革新や規制変更も事業に影響を与える可能性があります。
- 製品欠陥と原材料調達のリスク製造する製品に欠陥が生じた場合、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、樹脂や半導体などの原材料や部品の供給不足や価格高騰は、製造コストの増加を招き、利益率を圧迫する可能性があります。これらのリスクは、生産活動の安定性にも影響を与えかねません。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。 (1) 経済状況について 当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。(2) 為替変動等の影響について 当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥について 当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥がなく、リコールや製造物責任賠償等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールやサービスキャンペーン等の市場措置につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について 当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(5) 自動車業界の動向による影響について 当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。(6) 競争環境について 当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7) 自然災害等について 当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。 しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等(8) 株式市場の動向による影響について 国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて 当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。 また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。(10)気候変動に対する影響について 当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。 しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11)情報セキュリティを取り巻く環境について 当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。 一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)法律・規制、その他に関するリスクについて 当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。 感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。