ケル（6919）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。 ② 経営戦略　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大することを基本方針とし、第64期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の事業改革推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を行い、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」「設計から出荷までのトータル品質管理体制を強化する（社外不具合撲滅）。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアの新たな販路を構築し、中国自社工場を立ち上げ、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、コストダウン、納期対応力および供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。　当社グループは、地政学リスクの長期化や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、急激な為替変動等により先行きが不透明な状態が続くことも想定されます。引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。　当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。　「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。 ② 経営戦略　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大することを基本方針とし、第64期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の事業改革推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を行い、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」「設計から出荷までのトータル品質管理体制を強化する（社外不具合撲滅）。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアの新たな販路を構築し、中国自社工場を立ち上げ、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、コストダウン、納期対応力および供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。　当社グループは、地政学リスクの長期化や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、急激な為替変動等により先行きが不透明な状態が続くことも想定されます。引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。　当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。　「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの高止まりや世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢および中東における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。また、米国の政権交代に伴う相互関税政策によって、世界経済への影響が懸念されました。一方、わが国においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く中でも、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が見られました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。一方で、産業機器向け製品においては、在庫調整の影響により需要の減少が引き続き見られました。このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。２．事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換。２．フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。５．製品供給力を強化する（海外生産拠点の新設検討、社外不具合撲滅）。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億71百万円（前連結会計年度比2.9％減少）となりました。利益面につきましては、為替の影響や原材料価格・人件費の上昇に加え、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を行ったこと等により、営業利益５億96百万円（同45.5％減少）、経常利益５億85百万円（同53.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（同52.9％減少）となりました。 品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。イ．コネクタ　　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチコネクタ、極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより101億71百万円（前連結会計年度比5.0％減少）となりました。ロ．ラック　　ラックの売上高は、医療機器向け、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことに加え、生産体制の改善も寄与し15億31百万円（同31.4％増加）となりました。ハ．ソケット　ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより１億10百万円（同63.6％減少）となりました。ニ．その他　　その他の売上高は、58百万円（同1.1％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少（前連結会計年度は２億13百万円の増加）し、50億70百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億56百万円（前連結会計年度は23億19百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億７百万円があったものの、売上債権の増加による支出70百万円、税金等調整前当期純利益５億83百万円の計上、減価償却費９億54百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前連結会計年度は14億75百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億21百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前連結会計年度は７億40百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億38百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ10,043,559△ 1.5ラック1,574,72835.5ソケット94,280△ 70.3その他36,068△ 48.7合計11,748,6360.0　（注）　金額は販売価格によっております。ロ．受注実績　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ9,964,6711.71,636,945△ 11.2ラック1,281,670△ 7.1577,823△ 30.2ソケット110,063△ 55.634,287△ 1.9その他54,08127.718,194△ 17.8合計11,410,486△ 0.52,267,249△ 16.9 ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ10,171,773△ 5.0ラック1,531,23931.4ソケット110,734△ 63.6その他58,0251.1合計11,871,771△ 2.9（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱1,805,47414.81,428,90612.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態の状況の分析　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）資産の部18,605,346△1.7負債の部3,380,814△4.3純資産の部15,224,531△1.1イ．資産　前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、186億５百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額１億32百万円があったものの、現金及び預金の減少額４億63百万円があったこと等によるものであります。 ロ．負債　前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、33億80百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額１億42百万円があったものの、電子記録債務の減少額３億74百万円があったこと等によるものであります。 ハ．純資産　前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、152億24百万円となりました。これは、利益剰余金の減少額２億35百万円があったこと等によるものであります。 ・経営成績の状況の分析　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）売上高11,871,771△2.9営業利益596,527△45.5経常利益585,576△53.8親会社株主に帰属する当期純利益401,552△52.9イ．売上高　売上高は車載機器市場の受注は好調に推移したものの、工業機器市場、画像機器市場の受注が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、118億71百万円となりました。 ロ．売上総利益及び営業利益　売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ３億41百万円減少し、29億36百万円となりました。営業利益は４億98百万円減少し、５億96百万円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億84百万円の減少となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、５億85百万円となりました。 ニ．特別損益　特別損益は固定資産除却損の増加があり、前連結会計年度に比べ純額で０百万円減少となりました。 ホ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億50百万円減少し、４億１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、４億45百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、50億70百万円となっております。当該残高は、売上高の5.1か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は40.3％であり、財政状況も良好であります。 ・資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。ロ．資金の流動性　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、401％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても170％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は2.6％となり、前連結会計年度に比3.0ポイント減少いたしました。