菊水ホールディングス（6912）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速懸念はあるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)の急速な進展に伴い、データセンターや通信インフラへの投資が拡大しており、これらの分野における需要増加も見込まれます。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。 ③ 営業活動では、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速懸念はあるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)の急速な進展に伴い、データセンターや通信インフラへの投資が拡大しており、これらの分野における需要増加も見込まれます。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。 ③ 営業活動では、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、更に円安基調による物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や米国の相互関税政策、中国経済の停滞など、世界的な景気後退懸念の高まりにより、先行き不透明感が強まっております。当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。このような状況の中、当社グループは、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場、その中でも特にカーボンニュートラルや電動化を進めている分野に注力し、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、展示会への出展やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、海外市場の設備投資抑制の影響があったものの、好調な国内市場のGX(グリーントランスフォーメーション)関連市場、自動車関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場等の設備投資需要を取り込んだこと、特にこれらの市場へ第４四半期に直流電源、交流電源等の電源機器群の売上が大きく伸びたことや急速充電システム等特注製品の売上により、134億２千９百万円(前年同期比7.5％増)となり、３期連続で過去最高を更新いたしました。損益面におきましては、設備需要の変動に伴う海外製品の仕入が増加したこと及びベースアップ等により人件費が増加したものの、売上増加に伴い固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益19億９千７百万円(前年同期比7.8％増)、経常利益21億２千２百万円(前年同期比10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億３千９百万円(前年同期比10.7％増)となり、各段階利益とも連結会計年度における過去最高を更新いたしました。 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。 《電子計測器群》電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は32億３千１百万円(前年同期比26.9％増)となりました。 《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしましたが、米国におけるエネルギー関連市場の設備投資抑制の影響等により全体としては厳しい状況で推移いたしました。電子負荷装置は、エネルギー関連市場、電子部品市場及びAIデータサーバー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は96億４千万円(前年同期比1.9％増)となりました。 《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等では、修理・校正サービス及び部品等の需要が増加したことにより、売上高は、５億５千７百万円(前年同期比17.0％増)となりました。 上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。 《海外市場》米国では、宇宙産業市場及びAI関連市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られましたが、エネルギー関連市場やEV関連市場の設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。欧州では、エネルギー関連市場への交流電源が好調に推移し、半導体関連市場への電子負荷装置に動きがありました。アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移いたしましたが、自動車関連市場及び半導体関連市場の設備投資抑制の影響により全体的には低調に推移いたしました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が低調に推移し、東南アジアでは、IT(情報技術)関連市場への交流電源に動きが見られましたが全体的には低調に推移いたしました。インドでは、車載関連市場やIT関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は45億８千９百万円(前年同期比10.9％減)となりました。 ｂ　財政状態当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権の減少及び期末時価の下落により投資有価証券が減少したものの、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、174億５千万円となりました。負債は、投資有価証券の期末時価の下落により繰延税金負債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増加し、33億８千７百万円となりました。純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加し、140億６千２百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ15億２千２百万円(47.8％)増加し、47億７百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億４千５百万円の収入(前連結会計年度12億３千２百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億２千２百万円の計上及び仕入債務の増加額３億７千１百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額４億５千４百万円及び棚卸資産の増加額２億６千１百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千１百万円の支出(前連結会計年度２億６千４百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円及び無形固定資産の取得による支出１千６百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入５千万円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千１百万円の支出(前連結会計年度４億６千１百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額３億８千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ　経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。 ａ　生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,720,551＋31.0電源機器10,005,310＋11.7合計12,725,861＋15.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ｂ　外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8％、当連結会計年度4.8％であります。なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、㈱ハイビックであります。　ｃ　受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。　 ｄ　販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,231,812＋26.9電源機器9,640,069＋1.9修理・校正サービス等557,408＋17.0合計13,429,290＋7.5 (注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱2,210,41017.72,162,46916.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び自然災害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｃ　戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、経営の基本方針の下、国内外の顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｄ　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定はありません。 ③　経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、急激に変化する外部環境、経営環境を適切に捉え、グループ各社の強みを活かしつつ、新製品の開発及び持続可能な社会の実現に向け、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」を重点領域として取り組んでいく所存でございます。なお、今後の検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。