FY2025|1,250 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。「グローバルの進化」といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、「ソリューションビジネスの深化」においては航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を活かした事業の開拓を、「経営基盤の強化」といたしましてはDX推進に向けたIT技術・インフラの導入及び活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器では、高電圧化が進む電子部品及び電子機器の評価ニーズに対応するため、AC/DC 10kVの耐電圧試験と絶縁抵試験が可能な安全試験複合機TOS9311を開発し販売を開始いたしました。これにより、高耐圧化が進むSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といったパワー半導体の耐電圧試験や、システム電圧の高電圧化が進むPV(太陽光発電)パネルの耐電圧試験など、より高い試験電圧が要求される電子部品及び電子機器の評価・試験に貢献いたします。 《電源機器群》電源製品においては、大容量ワイドレンジ直流電源PXTシリーズ、双方向大容量直流電源PXBシリーズ、大容量回生電子負荷PXZシリーズの製品ラインナップ拡充を図りました。航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTといった重点市場に対し、既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を積極的に推進いたしました。その活動の一環として、EV/PHEV向けOBC(オンボードチャージャー)の放電評価ニーズに対応するため、既存の交流電源装置をベースに、交流定電流出力機能と回生電子負荷機能を開発いたしました。 これらの研究開発費の総額は、1,258百万円、売上高比率9.4%であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在所有する工業所有権の総数は、85件であります。
FY2024|1,315 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICTを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはIT技術・インフラの導入及び活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器において、TOS9300シリーズの出力電圧を10kVとした新製品の開発を進めております。また、電力計KPM1200/3200を応用した高調波測定システムの開発にも取り組んでおります。 《電源機器群》直流電源装置では、3Uサイズの筐体に定格出力20kWを実現した高性能・大容量ワイドレンジ直流電源PXTシリーズを開発し販売いたしました。また、双方向大容量直流電源PXBシリーズのシリーズ展開を進めラインアップを拡充いたしました。電子負荷装置では、3Uサイズの筐体に定格電力20kWで回生効率90%以上を実現した大容量回生電子負荷装置PXZシリーズを開発し販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ICT市場を中心に既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を行ってまいりました。EV試験の様々なニーズにお応えするため、一台で世界の主要な充電規格をサポートするEV充電/放電多目的コントローラKEV1000シリーズを開発し販売いたしました。また、アプリケーションソフトウエアSD036-PXBと双方向大容量直流電源PXBシリーズの組み合わせによりバッテリの充放電動作を模擬することができるバッテリエミュレータシステムを開発し販売いたしました。 これらの研究開発費の総額は、1,264百万円、売上高比率10.1%であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在所有する工業所有権の総数は、81件であります。
FY2019|1,530 文字
5 【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、当社の中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案及び次世代自動車用各種評価ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはEV(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器においては、海外市場要求に応えるべく各種試験に一台で対応でき、かつ、最先端部材・デバイス評価用として部分放電測定機能も搭載した、電気安全規格試験マルチアナライザTOS93シリーズを開発し、販売いたしました。 《電源機器群》グローバル化のための世界で戦える製品開発の一環として、交流電源装置ではEMC(電磁的両立性)試験サイト、冷凍/空調機器評価、EV/PHV車両評価、サーバー用電源評価等の市場へ向け、電力密度が世界最高レベルで一部モデルでは電流の双方向動作が可能な多機能・大容量交流電源PCR-WE/WE2シリーズを開発し、販売いたしました。電子負荷装置ではEV車載機器やOCP(オープンコンピュートプロジェクト)・HVDC(高電圧直流給電)に代表されるようなサーバー用DC高電圧給電用装置の試験用途として、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベルの電力密度の大容量高電圧電子負荷装置PLZ-5WHシリーズを開発し、販売いたしました。直流電源装置では、主に車載用電子機器の電源変動試験向けに、6倍の最大ピーク電流に対応したPBZ-Aシリーズを開発し、販売いたしました。また、電子機器の研究開発、生産ライン、検査用自動試験システムへ対応のため、各種通信インターフェースを搭載した多出力直流電源PMX-Multiシリーズを開発し、販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、EV/PHEVに適用されるEMC試験要求であるR10に対応した各種試験装置を開発し、販売いたしました。また、電池等のインピーダンスを、負荷をとった状態で簡便に測定できるインピーダンス計測機能付き電子負荷装置PLZ-5WZを開発し、販売いたしました。事業領域拡大の取り組みといたしましては、計測とパワーエレクトロニクスの複眼思考で既存技術・既存製品を応用した製品・ソリューションを、次世代エネルギー市場、次世代自動車関連市場等へ向けて開発し、提案いたしました。 これらの研究開発費の総額は、12億5千1百万円、売上高比率14.0%であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。