ジオマテック（6907）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　当社は社会における存在意義として、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを自らの使命と定め、在りたい姿として「新たな価値を共に実現する会社」「生産技術主導の会社」を目指しております。　当社はこれまで「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の戦略に基づき、薄膜技術の強化を通じた成長を図ってまいりました。今後は、こうした経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大限の活用により、顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし、持続的な企業成長に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境　今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人工知能（AI）、ロボティクスの進展により、ビジネスモデルや産業構造そのものが大きく変革され、生産性の向上など、経済全体にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。 対処すべき課題　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。①コア事業の強化　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。②戦略事業、新規事業の強化　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。③人的資本の強化　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。④経営基盤の強化　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針　当社は社会における存在意義として、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを自らの使命と定め、在りたい姿として「新たな価値を共に実現する会社」「生産技術主導の会社」を目指しております。　当社はこれまで「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の戦略に基づき、薄膜技術の強化を通じた成長を図ってまいりました。今後は、こうした経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大限の活用により、顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし、持続的な企業成長に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境　今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人工知能（AI）、ロボティクスの進展により、ビジネスモデルや産業構造そのものが大きく変革され、生産性の向上など、経済全体にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。 対処すべき課題　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。①コア事業の強化　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。②戦略事業、新規事業の強化　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。③人的資本の強化　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。④経営基盤の強化　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。　負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。　純資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円増加し、9,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は55.7％、１株当たり純資産額は1,150円97銭となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇や米国の政権交代による今後の政策動向など先行きは依然不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。　この結果、売上高は5,280百万円（前年同期比14.7％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は323百万円（前年同期は655百万円の営業損失）となり、経常利益は366百万円（前年同期は552百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、当期純利益は360百万円（前年同期は1,669百万円の当期純損失）となりました。 　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）　タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。　この結果、売上高は1,600百万円（前期比10.5％増）となりました。（モビリティ）　モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。　この結果、売上高は1,225百万円（前期比17.7％減）となりました。（半導体・電子部品）　半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。　この結果、売上高は1,520百万円（前期比24.2％増）となりました。（その他）　その他の薄膜製品につきましては、設備投資や開発投資環境に回復の兆しはみられるものの、受注は依然低調に推移いたしました。一方、薄膜関連部材や装置販売などソリューション取引による売上は大幅に増加いたしました。　この結果、売上高は934百万円（前期比110.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ662百万円減少し、3,029百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は478百万円（前期は959百万円の使用）となりました。　これは主に、税引前当期純利益が379百万円となったことや、減価償却費145百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,012百万円（前期比16.9％減）となりました。　これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出707百万円、投資不動産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は132百万円（前期は82百万円の獲得）となりました。　これは主に、長期借入金の返済による支出880百万円と長期借入れによる収入750百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。ａ．生産実績　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,784110.2モビリティ1,225,36482.2半導体・電子部品1,524,168124.2その他363,028115.3合計4,713,345105.1　（注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,635,698112.6166,287126.7モビリティ1,211,05779.2151,62891.4半導体・電子部品1,621,075140.4262,893161.7その他734,779114.486,31330.2合計5,202,610108.9667,12289.5　（注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,632110.5モビリティ1,225,24982.3半導体・電子部品1,520,741124.2その他934,242210.6合計5,280,866114.7　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シャープディスプレイテクノロジー㈱845,92618.41,028,84719.5㈱ミクロ技術研究所565,16412.3592,23111.2㈱ジャパンディスプレイ516,75711.2317,8046.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ675百万円増加し、5,280百万円（前期比14.7％増）となりました。　当社における主力製品のうち、ディスプレイについては、タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。モビリティについては、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。半導体・電子部品については、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。（営業利益）　当事業年度の営業利益は、323百万円（前期は655百万円の営業損失）となりました。売上高が増加したこと、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだことが主な要因であります。（経常利益）　当事業年度の経常利益は、366百万円（前期は552百万円の経常損失）となりました。これは、受取配当金15百万円及び設備賃貸料14百万円などにより営業外収支は42百万円のプラスとなりました。（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は360百万円（前期は1,669百万円の当期純損失）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。　当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。　当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。