コーセル（6905）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。　そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。　また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社の経営理念「核の概念図」　私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題　第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度（当年度）2025年度実績計画実績計画連結売上高（百万円）35,26641,43739,50027,05241,700連結営業利益（百万円）4,9266,9125,6806286,240連結営業利益率（％）14.016.714.32.315.0連結ＲＯＥ（％）7.611.69.2△0.210.0 　第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 　第10次中期経営計画における重要指標（目標）と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。重要戦略（３本柱）重要指標（ＢＭ 2022年実績）2025年度最終年度目標2024年度実績今後の課題適正な利益・原価管理の実現営業利益率（14.0％）15.0％以上2.3％・利益管理体制の強化・部品材料の値上げ対策新製品売上比率の向上新製品売上高寄与率（４％）21％以上7.2％・新製品の早期受注獲得・後継モデルの拡充開発と販売・新製品の生産能力強化・新製品立上げ期間の短縮欧州ビジネス強化（PRBX、C-EU）（※）欧州売上高（55.1Ｍユーロ）71.6Ｍユーロ以上38.3Ｍユーロ・PRBX：カスタマイズ能力を活かした製品開発、顧客への提案強化・C-EU：半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略　2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾　台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。　当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで　① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン　② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得　③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大　④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘　⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮　⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。　これを受け、第10次中期経営計画　重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加し、2024年度以降、取組を推進しています。　また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。 ⇨ 第10次中期経営計画重点戦略３本柱 第11次中期経営計画の基盤構築へ ＋ LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果創出 業務連携チーム1.調達連携チーム2.販売拡大チーム3.新事業開拓チーム4.新製品開発連携チーム5.技術交流チーム COSELとLITE-ONの共同ビジョン「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 （5）今後の経営環境　今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。　当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、ＦＡ関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。　そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。　また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社の経営理念「核の概念図」　私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題　第10次中期経営計画における２年目2024年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度（当年度）2025年度実績計画実績計画連結売上高（百万円）35,26641,43739,50027,05241,700連結営業利益（百万円）4,9266,9125,6806286,240連結営業利益率（％）14.016.714.32.315.0連結ＲＯＥ（％）7.611.69.2△0.210.0 　第10次中期経営計画の２年目である2024年度は、半導体製造装置業界やＦＡ業界、計測機器業界等において顧客の在庫調整が長期化し、新規受注の回復が遅れ、低調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度を大きく下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や基幹システム入替に伴う機会損失等により営業利益は大幅に減少しました。また、基幹システムの再構築に伴い特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 　第10次中期経営計画における重要指標（目標）と2024年度の取組結果及び今後の課題は次のとおりです。重要戦略（３本柱）重要指標（ＢＭ 2022年実績）2025年度最終年度目標2024年度実績今後の課題適正な利益・原価管理の実現営業利益率（14.0％）15.0％以上2.3％・利益管理体制の強化・部品材料の値上げ対策新製品売上比率の向上新製品売上高寄与率（４％）21％以上7.2％・新製品の早期受注獲得・後継モデルの拡充開発と販売・新製品の生産能力強化・新製品立上げ期間の短縮欧州ビジネス強化（PRBX、C-EU）（※）欧州売上高（55.1Ｍユーロ）71.6Ｍユーロ以上38.3Ｍユーロ・PRBX：カスタマイズ能力を活かした製品開発、顧客への提案強化・C-EU：半導体製造装置業界の攻略とLITE-ON製品の拡販促進（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略　2024年4月30日、当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾　台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。　当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで　① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン　② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得　③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大　④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘　⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮　⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化など、当社の第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。　これを受け、第10次中期経営計画　重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加し、2024年度以降、取組を推進しています。　また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。 ⇨ 第10次中期経営計画重点戦略３本柱 第11次中期経営計画の基盤構築へ ＋ LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果創出 業務連携チーム1.調達連携チーム2.販売拡大チーム3.新事業開拓チーム4.新製品開発連携チーム5.技術交流チーム COSELとLITE-ONの共同ビジョン「世界的な標準電源ソリューションのリーディングブランドになる」 （5）今後の経営環境　今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。　当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、ＦＡ関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切り替え促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取組にも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の改善や、各国の政策金利の引き下げ傾向継続などを背景に、底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策の動向により景気下押し懸念が急速に拡大しております。米国では、関税政策の本格化を見越した輸入急増の反動があったものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下に加え主要国の政治不安が後退したこともあり、緩やかな成長を維持しております。中国では、不動産市場の構造的な問題を抱えつつも、米国の関税政策を懸念した駆け込み輸出の拡大に加え、景気刺激策が追い風となり、経済成長を後押ししました。わが国においては、企業の設備投資の拡大が継続したものの民間最終消費は横ばいとなり、景気回復には足踏みがみられました。　エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、米中関税政策等の地政学リスクの高まりが投資判断に影響し、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。自動車市場においては、電気自動車需要の停滞が続いており、部品や設備投資需要の低迷につながっております。　このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。　また、営業、開発、調達などすべての機能領域において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動を本格的に推進いたしました。営業領域では、第３四半期連結会計期間から北米販売事業においてLITE-ON製品の受注及び販売（クロスセル）を先行しており、その他の地域セグメントにおいてもLITE-ON製品のクロスセル開始に向けた取組を推し進めました。開発領域においては、LITE-ONとの共同開発品「COSELSYNC.」のブランドコンセプトを策定いたしました。　新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデルを市場投入いたしました。また、小電力用途において幅広く市場から好評をいただいております「ＳＵ／ＳＵＣシリーズ」の後継製品として、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」を開発し、４モデルを市場投入しております。さらに、超小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳ」シリーズに電力拡充４モデルをリリースし、既存モデルと合わせて全８モデルとなり、幅広いアプリケーションに対応可能になりました。ノイズフィルタには、三相４線式「ＹＡＣシリーズ」拡充４モデルを上市しております。　海外市場向けには、医療用電気機器規格に対応し、高信頼性・高安全性ニーズに応える「ＵＭＣＳシリーズ」「ＵＭＰＳシリーズ」２シリーズに加え、「ＵＭＡシリーズ」に電力拡充１モデルを市場投入いたしました。　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は174億22百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は270億52百万円（同34.7％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少による収益力の低下に加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等の影響もあり、営業利益は６億28百万円（同90.9％減）となりました。また、為替による影響等で経常利益は７億40百万円（同90.6％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本生産販売事業　日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化推進等により、一部半導体製造装置関連で需要回復がみられましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少いたしました。　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動に注力いたしました。また、日本国内でもLITE-ON製品のクロスセルの取組を推進し、翌連結会計年度からの受注販売に向けた体制整備を完了しております。　この結果、外部顧客への売上高は165億22百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は５億20百万円（同89.3％減）となりました。 ② 北米販売事業　米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多が継続しております。また、米国新政権の関税措置の影響による静観姿勢から、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は大幅に減少いたしました。　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、新製品の動画を用いたプロモーション強化等、拡販活動に注力してまいりました。また、LITE-ON製品のクロスセル推進にも注力し、第３四半期連結会計期間から受注、売上ともに成果が出始めました。　この結果、外部顧客への売上高は15億99百万円（前年同期比58.3％減）、セグメント利益は79百万円（同88.6％減）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業　ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間から緩やかに回復しておりますが、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請があったことで、上半期売上高は大幅に減少いたしましたが、下半期は回復傾向にあります。　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。　この結果、外部顧客への売上高は62億63百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は４億円（前年同期はセグメント利益２億78百万円）となりました。 ④ アジア販売事業　アジアにおいては、米中相互の関税措置の動向により、需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多の影響が継続しているものの、第３四半期連結会計期間以降、緩やかな回復傾向にあります。　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。　この結果、外部顧客への売上高は26億67百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は81百万円（同61.2％減）となりました。 ⑤ 中国生産事業　中国生産事業においては、既存製品や第３四半期連結会計期間から市場投入した新製品の受注が低調に推移したため、生産量が減少しておりますが、受注は回復傾向にあります。一方で、生産性及び品質向上、コスト削減に向けた生産改善活動を推進し、今後の生産増加に対応するため、体制整備を継続して進めております。　この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円（前年同期比46.3％減）、セグメント利益は52百万円（同92.4％減）となりました。 　財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の営業債権、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、599億98百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、41億62百万円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金が増加し自己株式が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し、558億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は93.1％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、265億52百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、38億58百万円（前年同期は得られた資金55億31百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億16百万円、減価償却費15億８百万円、基幹システム再構築に伴う損失３億94百万円、売上債権の減少額49億45百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円を計上した一方で、製品保証引当金の減少額66百万円、賞与引当金の減少額１億84百万円、為替差益94百万円、仕入債務の減少額６億60百万円、法人税等の支払額22億87百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、16億21百万円（前年同期は使用した資金18億26百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億69百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出15億54百万円、無形固定資産の取得による支出２億18百万円、定期預金の預入による支出13億22百万円があったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、92億28百万円（前年同期は使用した資金16億２百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億８百万円を計上した一方で、リース債務の返済による支出１億29百万円、配当金の支払額20億４百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出１億45百万円があったこと等を反映したものであります。 3）生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）19,926,40961.0北米販売事業（千円）－－ヨーロッパ生産販売事業（千円）4,729,11476.7アジア販売事業（千円）－－中国生産事業（千円）2,207,65967.8合計（千円）26,863,18363.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業8,718,17571.93,786,60032.8北米販売事業1,371,804116.4305,89257.8ヨーロッパ生産販売事業5,161,19896.24,294,40688.7アジア販売事業2,170,989153.0575,08652.3中国生産事業－－－－合計17,422,16786.78,961,98549.8（注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）16,522,96263.5北米販売事業（千円）1,599,61941.7ヨーロッパ生産販売事業（千円）6,263,15579.5アジア販売事業（千円）2,667,01972.5中国生産事業（千円）－－合計（千円）27,052,75665.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年５月21日至　2024年５月20日）当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リョーサン7,069,03917.15,204,28719.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理　当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。　期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ⑤ 原材料の評価　当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。　原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。 2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　売上高：270億52百万円（前期比34.7％減）、経常利益：７億40百万円（同90.6％減）、売上高経常利益率は2.7％（前期：18.9％、16.2ポイント低下）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。 ① セグメント別業績　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 売上原価、売上総利益　前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.4ポイント、人件費及び減価償却費等の固定費比率が6.2ポイント上昇した結果、売上原価率が6.6ポイント上昇しました。その結果、売上総利益率は26.6％（前期33.2％）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益　前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が１億11百万円、支払手数料が65百万円、製品保証費が１億11百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は２億51百万円減少しました。この結果、売上高営業利益率は2.3％（前期16.7％）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。　これらの資金に対しましては、自己資本比率が93.1％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。 　3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率 15.0％以上、連結ＲＯＥ 10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。