トミタ電機（6898）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績85.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.7％）を目標として、その達成に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、　 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績85.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.7％）を目標として、その達成に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、　 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢やパレスチナ問題の長期化など地政学リスクがなお高止まりする一方で、インフレの鈍化や主要国の金融環境の緩和を背景に、全体としては低成長な推移となりました。米国では、個人消費の底堅さやAI・デジタル関連への投資を中心とした設備投資に支えられ、比較的堅調な成長を維持しました。一方、中国では不動産不況や個人消費の低迷から景気減速が続き、世界貿易や資本財需要を通じて世界経済の下押し要因となり、先行き不透明感が残る状況となりました。日本経済においては、世界経済の減速を受けて外需が伸び悩む中、物価上昇は一服しつつもエネルギー・原材料価格の高止まりが企業収益と家計に重荷となり、景気回復のペースは緩やかにとどまりました。このような市場環境のもと、当社グループはフェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に引き続き取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能・高品質の製品を安定的に供給すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場ではＥＶ市場の需要が堅調に推移し、日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けでは外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長となりました。コイルトランス販売についても、概ね同様の理由により緩やかな成長となり、売上高は１６億３百万円（前期比１２．８％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は６千１百万円（前期は１億７千１百万円の営業損失）となりました。経常損失は２千７百万円（前期は１億６千７百万円の経常損失）、当期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千３百万円（前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億３千６百万円（前期比１３．２％増）となり、セグメント損失は１億１千２百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千７百万円（前期比３．１％増）となり、セグメント利益は５千万円（前期比９．５％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円減少し、46億５千９百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ２億６千万円減少し、６億７千８百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加し、39億８千１百万円となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、11億１千２百万円（前期は12億４千８百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって減少した資金は、１億１千７百万円（前期は１億９百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は１億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、１千５百万円（前期は７千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料 　フェライトコア1,376,165125.2　コイル・トランス201,30694.1　その他――合計1,577,472120.1 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料 　フェライトコア1,368,751121.0130,925143.1　コイル・トランス199,18092.18,31379.6　その他5,41070.0――合計1,573,343116.1139,239136.6 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料 　フェライトコア1,329,318117.1　コイル・トランス201,30694.1　その他5,41069.9電子部品材料計1,536,036113.2不動産賃貸67,189103.1合計1,603,226112.8 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、46億５千９百万円(前期末は47億８千５百万円)となり、１億２千５百万円減少しました。流動資産は、24億５千６百万円（前期末は25億７千２百万円）となり、前期末に比べ１億１千５百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、22億３百万円（前期末は22億１千３百万円）となり、前期末に比べ１千万円減少しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、６億７千８百万円(前期末は９億３千８百万円)となり、２億６千万円減少しました。流動負債は、２億５千９百万円(前期末は２億１千６百万円)となり、前期末に比べ４千２百万円増加しました。その主な要因は、買掛金、及び未払費用の増加によるものであります。固定負債は、４億１千９百万円(前期末は７億２千２百万円)となり、前期末に比べ３億３百万円減少しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、39億８千１百万円(前期末は38億４千７百万円)となり、１億３千４百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。 (営業利益)売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、11億８千８百万円(前期は11億３千８百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億７千６百万円(前期は４億５千４百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、６千１百万円(前期は１億７千１百万円の営業損失)となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取利息及びスクラップ売却益、金型売却益の発生により３千５百万円（前期は３千２百万円）となりました。営業外費用は、支払利息及び延滞金の発生により１百万円（前期は２千８百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２千７百万円(前期は１億６千７百万円の経常損失)となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益の発生により、１億２千７百万円(前期は１億６千７百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億２千３百万円(前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。また、当社は前々連結会計年度において、2023年５月17日に行使価額修正条項付新株予約権を発行し、当連結会計年度においては当該新株予約権が行使されたことにより、２千２百万円の資金調達を行い、2025年４月11日に当該新株予約権の行使が完了いたしました。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。