事業等のリスク
パルステック工業は、高付加価値製品を扱うため、景気変動や企業の設備投資動向の悪化、競合製品の登場、顧客の内製化によって業績が悪化する可能性があります。新規事業や新市場への展開は、初期投資や認知度不足により計画と実績に乖離が生じ、利益率を低下させるリスクがあります。また、自社製品開発や受託開発は難易度が高く、開発が収益に繋がらない場合や工数超過により、利益計画の見直しや事業縮小の可能性があります。部品調達においては、原材料不足や労働力不足、加工外注先の繁忙により、安定供給が困難となり、生産・納入遅延が発生するリスクがあります。さらに、本社工場が静岡県にあるため、大規模な自然災害による事業活動への影響や、海外事業展開における政治・経済の混乱、法規制の変更、治安悪化、感染症など、多岐にわたるリスクが存在します。人材確保も課題であり、人件費増加や労働力不足が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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FY2025｜1,988 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 部品の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。(6) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(7) 人材の確保当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜1,989 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 部品の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。(6) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。 (7) 人材の確保当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜2,001 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は、総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。(6) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。 (7) 人材の確保当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまいりましたが、業績の回復に伴い即戦力となる中途採用を優先して再開し、新規学卒者の採用も徐々に再開することができました。しかしながら、長期間にわたり採用を見合わせたことにより、平均年齢が上昇し年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜2,344 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな投資や費用の支出が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 研究開発及び受託開発 当社グループは、「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発案件は、顧客との製品仕様の決定に期間を要する場合が多く総じて難易度が高いことに加え、短納期を要求される傾向にあることから、当初の予想工数を大幅に超過してしまうことがあります。今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、商社やメーカからの調達となり、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。新型コロナウイルスの感染拡大により部品メーカの海外生産拠点がロックダウンとなるケースが発生し、物流の混乱による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。また、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。(6) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(7) 人材の確保当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまいりましたが、業績の回復に伴い中途採用を再開するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。しかしながら、採用の見合わせにより平均年齢が上昇し年齢構成や人員構成の偏りが顕著となりつつあります。少子化による採用難や定年後の嘱託社員の活用など人材不足を解消し新たな事業展開を模索してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の効果等により重症者数が大幅に減少し、国内外の移動規制や渡航制限の緩和も行われるようになりましたが、一方で新たな変異株が確認されるなど、今後の終息見通しは困難な状況にあります。再び国内外における移動制限やロックダウンが実施された場合は、営業活動等にも支障が生じることに加え、部材調達がさらに困難になることから、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜2,573 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置関連、光応用・特殊機器装置関連の一部は、自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連は、顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産を次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した応力測定や３Ｄ計測などの計測サービスや製品レンタルなどの販促サービス事業にも積極的に取組んでおります。 このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社グループは、「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があります。(5) 新規事業当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 電子部品、機構部品及び特注部材等の調達当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、商社やメーカからの調達となり、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。景気上昇局面や災害等の発生により需要が増加しメーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない可能性があります。また、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(9) 人材の採用と育成当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてまいりましたが、業績の回復に伴い人材不足が顕在化することとなり、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。これにより、人材不足を解消し新たな事業展開を加速させることで、社業のさらなる発展を目指してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国内での移動や海外渡航に対する規制も厳しくなり、営業活動等にも支障が生じております。世界各地でワクチン接種が開始され、接種率の高い国では感染者や死者数が激減しているものの、感染力の強い変異種も各国で確認されており、新型コロナウイルスの終息時期については見通し困難な状況であるため、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜2,396 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、波面センサなどの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、光応用製品、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取組んでおります。このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。(5) 新規事業当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特注部材の調達当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(9) 人材の採用と育成当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてきましたが、業績の回復に伴い人材不足が顕在化することとなり、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。これにより、人材不足を解消し新たな事業展開を加速させることで、社業のさらなる発展を目指してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の各種展示会の中止、営業活動の自粛、在宅勤務など、事業活動においても影響が出ております。今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない場合は、世界経済も危機的状況になると思われるため、事業活動や業績に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,228 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、波面センサなどの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、光応用製品、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取組んでおります。このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。(5) 新規事業当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 特注部材の調達当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(9) 人材確保と人材育成当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきたことによる人材不足の顕在化に伴い、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、早期に新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜2,254 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、非接触３次元スキャナ、光ディスク関連機器・装置、光応用製品（波面センサ他）などの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取り組んでおります。このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。(5) 新規事業当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 特注部材の調達当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(9) 人材確保と人材育成当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきたことによる人材不足の顕在化に伴い、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、早期に新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,973 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向の影響を受けやすい傾向があります。また、技術者中心に行う労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループの主力製品は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア関連装置、光応用・特殊機器関連装置、光ディスク関連装置、３Ｄスキャナであり、この他に自社製品を活用して残留応力の計測や三次元の寸法計測などの受託計測サービスを展開しております。新市場の参入を積極的に進めているものの、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、特殊機器関連装置は難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまう案件もあるので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、得意先の方針転換や市場の動向によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社グループは研究開発型企業であり、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありませんなお、当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円で、売上高に対する割合は2.3％であります。(5) 新規事業当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。 今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っており、当連結会計年度における海外売上高は売上高全体の28.1％を占めております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。(8) 人材確保と人材育成当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきましたが、直近においては技術者を中心とした人材不足が顕在化しつつあります。このような状況に対処するため、技術等の業務経験者を中途採用し即戦力としてのニーズに対応するとともに、新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,557 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品構成上の特色当社の製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向の影響を受けるほか、技術者中心による労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。(2) 新市場への展開当社グループの主力製品は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、光ディスク関連機器・装置、３Ｄスキャナ、ヘルスケア関連機器、その他特殊検査装置であり、この他に自社製品を活用し、残留応力の計測や三次元の寸法計測などの受託計測サービスを展開しております。新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。(3) 他社との競合及び検査装置の内製化当社は、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、得意先の方針転換や市場の動向によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。(4) 研究開発当社は研究開発型企業であり、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億10百万円で、売上高に対する割合は5.7％であります。(5) 新規事業当社は、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。 今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 災害等による影響当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外における事業展開当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っており、当連結会計年度における海外売上高は全体の18.8％を占めております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。