三社電機製作所

６【研究開発活動】 当社グループは、「社会に価値ある製品を」を経営理念に掲げ、パーパスである「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」の実現に向けて、生産活動及び研究開発に取り組んでおります。また、地球環境問題やエネルギー問題への対応、さらには人々の暮らしを支えるインフラ整備と産業の発展を、マテリアリティとして位置付けております。これらの課題解決に向けて、長年にわたり培ってきたパワーエレクトロニクス技術をさらに発展させ、脱炭素社会の実現に不可欠な電化の推進や電力利用の高度化に貢献してまいります。 当社グループが提供するのは、電力用半導体デバイス、これらを応用した各種電力変換機器、そしてそれらを制御するシステムです。これらの分野において高度な専門性を有する技術集団として、今後も市場に向けて持続的に高付加価値な製品を提供し、社会への貢献を果たしてまいります。また、「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」を目指し、グローバルな視点で製品開発を推進しております。お客様のニーズに寄り添い、それぞれの課題に対する最適なソリューションを技術で実現することに注力してまいります。 研究開発体制は、電力用半導体製品、電源機器システム製品の開発、さらには先端技術の調査を担う技術企画グループを中心に構成されており、中期経営計画と連動した技術マスタープラン及びロードマップに基づき、新技術・新製品の企画・開発を進めております。 半導体開発グループでは、半導体チップの設計、モジュール製品の開発、及びプロセス技術の開発を行っております。一方、電源機器開発グループでは、電力変換技術やデジタル制御技術を応用し、小型から大型まで幅広い標準電源機器開発及び個別受注製品の設計・開発にも取り組んでおります。両開発グループ間では常に密接な情報共有を行い、連携を深めることで、再生可能エネルギー向けパワーコンディショナーなど、顧客価値を高める特徴ある製品の開発を可能にしております。 さらに、業務提携企業様との技術交流も進展しており、双方のリソースを活用した新たな技術・製品開発についても推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は1,508百万円であり、セグメント別の主な成果については、以下のとおりであります。 (1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等） 半導体製品として、新たに高性能なＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴモジュールの製造・販売を開始いたしました。本製品は、「ワイド・バンド・ギャップ半導体」と呼ばれる次世代技術を採用しており、高電圧への対応を可能とする設計がなされています。具体的には、定格電圧1,700Ｖ、定格電流300Ａと、大電力を必要とする各種設備に適した仕様となっております。特に高周波加熱分野において導入が進んでおり、設備の小型化及び高効率化に寄与しています。 また、ディスクリートタイプにおいても、高速動作が可能な絶縁型ＳｉＣ製品を新たに開発いたしました。この製品は、半導体製造装置や高稼働率が求められる産業機器への応用が期待されています。さらに、エレベーターやサーボドライブなど、信頼性が特に重視されるインフラ分野に向けて、各種サイリスタやダイオードを含む、高信頼性かつ低損失のパワーデバイスの開発・製品ラインアップの拡充も推進しております。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 当社グループは、市場からの要請である環境負荷の低減に応えるべく、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリー製品の比率を着実に高めております。 特に、これまでＲｏＨＳ指令において適用除外とされていた高温鉛はんだを用いない製造プロセスの研究に取り組むとともに、各種モジュール製品においては信頼性性能を維持・向上させながら鉛フリー化を実現するための技術開発を継続的に進めております。 半導体事業に係る研究開発費は494百万円であります。 (2）電源機器事業(a) 新エネルギー関連 脱炭素社会の実現に向け、最も柔軟性の高いエネルギー形態である電力の需要は今後ますます高まることが見込まれます。こうした中、再生可能エネルギー由来の電力を変換し、安定的かつクリーンな電源として提供するパワーコンディショナー技術は、極めて重要な役割を果たしております。当社グループが長年にわたり培ってきた電力変換技術に対する市場からの期待も一層高まっています。 当社グループが注力する技術領域としては、電力系統の安定性を支える蓄電池用パワーコンディショナー、並びに再生可能エネルギー由来の電力を水素として一時的に貯蔵可能とする水素発生装置の開発が挙げられます。これらの製品は、電池メーカーや各種設備企業との協業により、順次市場への導入を進めております。また、ＳＤＧｓの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」にも合致する形で、クリーンな電力の利用拡大を実現するためのエネルギーマネジメント技術の研究開発にも継続的に取り組んでまいります。 (b) エネルギー、インフラ関連 大規模災害の増加に伴い、停電対策や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応可能な蓄電池システムの重要性が高まっています。加えて、エネルギーの効率的な運用や、再生可能エネルギーを社会インフラとして活用するための仕組みづくりが国内外で進展しており、多くの実証プロジェクトが稼働しています。 当社グループにおいても、装置の高効率化及び小型化を目指し、蓄電池用インバーターや燃料電池用インバーターなど、各種パワーコンディショナーの開発を推進しております。これらの装置はメガワット級の容量にも対応可能であり、特に制御技術においては、高度な信頼性と性能を実現しております。さらに、電源系統に各種発電機器を接続した際の安定性確保に資する「仮想同期発電機制御（ＶＳＧ：Virtual Synchronous Generator）」の実装も可能としています。 また、再生可能エネルギーの普及拡大及び事業化に向けた諸課題への対応として、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器に対する性能・信頼性評価を行うためのシミュレーター電源も開発しており、研究機関や試験機関への納入を進めております。 (c) 生産設備関連 当社グループの直流電源装置は、めっきなどの金属表面処理工程において高い評価を受けており、市場から絶大な支持を獲得しております。近年では、電力変換効率を業界最高レベルまで高めた新シリーズを投入し、さらなる高効率化を各シリーズへと展開することで、使用電力の削減を推進しております。また、電子部品の製造工程における超高精細めっき用途に向けて、高速ＰＲ（ＰＲ電解法）電源や高速パルスめっき電源を開発し、劣化のない高精度なめっき工程の実現に貢献しています。これらの電源は、グローバル市場においても提供を進めており、世界各国のニーズに対応しております。 さらに、多くの加熱工程において安全かつ高精度な制御を実現する電力調整ユニットについてもモデルチェンジを行い、電気炉の運転信頼性を高めるとともに、省スペース化を実現いたしました。現在は、大電力用途への展開に向けた開発も進行中です。加えて、溶接機向け電源においては、国内市場に加えて北米市場にも競争力のある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図っております。 電源機器事業に係る研究開発費は1,013百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「社会に価値ある製品を」を第一に掲げる経営理念のもと、新たに策定したパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を実践すべく生産活動に取り組んでおります。 マテリアリティは地球環境問題への対応、エネルギー問題、労働力問題の解決であり、長年培ったパワーエレクトロニクス技術により磨きをかけ、脱炭素に向けた電化推進や電力利用の高度化に貢献いたします。提供しようとする製品は電力用半導体デバイスと、それらを応用する各種電力変換機器並びにその制御システムであり、同領域のトップ技術集団として市場に向けた価値を提供してまいります。 当社グループが目指す姿は「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」であり、グローバルな視点を持って製品の開発にあたるとともに、顧客に寄り添い課題を解決できる技術開発を目指しております。電力用半導体製品の開発、電源機器システム製品の開発、並びに先行技術調査などを担当する技術企画グループで構成する研究開発体制とし、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、新技術・新製品の先行調査を行います。半導体製品の開発グループでは、半導体チップのデザインをはじめ、モジュール商品の開発、そのプロセス技術開発を行い、電源機器製品の開発グループでは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。 電源機器と半導体の研究・開発グループが常に密接な情報交流機会を得ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめ、お客様の価値増大を実現する特徴ある製品開発を可能にしております。 業務提携先との技術交流も進みつつあり、双方のリソースを活用した新しい技術や商品開発についても検討を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は1,791百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりであります。(1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等） 各種インバーター機器の小型化並びに省エネルギーへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールを開発し、製造・販売を開始いたしました。 ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとなっており、電圧定格1200Ｖ、電流定格150Ａのタイプは、自社の大容量電源にも搭載して電源設備の小型・高効率化に貢献、また高周波加熱分野でも多く採用が始まりました。ディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧に対応できる1700Ｖ・電流定格300Ａのモジュール製品もまもなく販売を開始いたします。 また、高い信頼性が要求されるインフラ用途のインバーター機器、エレベーターやサーボドライブ等に対応する各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 市場要求である環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリーの製品比率を高めております。 従来ＲｏＨＳ指令の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究や、各種モジュール製品の信頼性性能を高めつつ、鉛フリー化を実現する研究も継続的に実施しております。 半導体事業に係る研究開発費は711百万円であります。 (2）電源機器事業(a) 新エネルギー関連 電力の自由化や電力システムの改革が進むなか、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて参画してきた経済産業省の「バーチャル・パワー・プラント（仮想発電所）構築実証事業」では、一定の効果が確認され、当社のエネルギーマネジメント技術のひとつとして蓄積されました。 再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けたさまざまな課題への対応には引き続き取り組んでおり、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器の性能や信頼性を評価するためのシミュレーター電源なども開発し、各研究機関や試験期間に納入しております。 ＳＤＧｓにも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。 (b) エネルギー、インフラ関連 昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、事業継続計画（ＢＣＰ）対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。 その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に、系統に悪影響を与える可能性を解消するための疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。 (c) 生産設備関連 めっきなどの金属表面処理工程で使用される当社独自の直流電源装置は市場から絶大な支持を得ていますが、リリース中の新シリーズでは、電力変換効率を業界最高レベルにまで引き上げ、使用電力の削減を図っております。また、電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速ＰＲ（ＰＲ電解法めっき用）電源を開発し高精度で劣化のないメッキ工程を実現、グローバルに提供しております。 そのほか、多くの熱処理工程を安全かつ高精度に制御する当社の電力調整ユニットをモデルチェンジし、電気炉運転の信頼性を高めるとともに設置面積を削減いたしました。溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに競争力ある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。 電源機器事業に係る研究開発費は1,080百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワーエレクトロニクス技術と創造力を土台としたものづくりに取り組んでおります。パワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・パワー・ソリューション・パートナーとして社会に価値ある製品を提供することで顧客の課題を解決いたします。 提供しようとする商品は、電力用半導体デバイスとそれらを応用する各種電力変換機器並びにシステムを含めたソリューションであり、同領域の研究開発を進めてまいります。 研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。 技術企画グループでは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行います。 半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。 電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は1,576百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等） 各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニックホールディングス株式会社と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってまいりました。 ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200Ｖ、電流定格150Ａまでのタイプ、またディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧・大電流のモジュール製品も販売予定です。さらに、当社ＳｉＣ製品の特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。 また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバーター機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品のラインナップの展開を推進しております。 半導体事業に係る研究開発費は593百万円であります。なお、研究開発費にはＳｉＣ技術関連の研究開発費100百万円が含まれております。 (2）電源機器事業(a) 新エネルギー関連電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。 再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる検討を進めており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用する実証試験で期待した成果が見られています。引き続き、将来の事業化に向けたエネルギーマネジメントの最適化に取り組んでまいります。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。 (b) エネルギー、インフラ関連 昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。 その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に系統に擾乱やひずみを発生させない疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。 (c) 生産設備関連 めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。これらの技術を活用しつつ、世界中で不足する電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速ＰＲ（ＰＲ電解法めっき用）電源を開発し提供を開始しております。 溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。 また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・試験に活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。 電源機器事業に係る研究開発費は983百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。 技術企画グループは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行っています。 半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、また、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。 電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は1,250百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等） 各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニック株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってきております。 ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200ｖ電流定格100Ａ／150Ａの２タイプ、また、ディスクリートタイプとして1200ｖ50Ａ製品を市場投入しております。 そして、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。現在、更なる高耐圧ＳｉＣモジュールの開発を推進中であり、ＳｉＣ製品群の充実を図ってまいります。 また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバータ機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品品揃えを展開中です。 半導体事業に係る研究開発費は419百万円であります。 (2）電源機器事業(a) 新エネルギー関連 電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。 再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる実証試験を継続しており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を行ってきており、期待した成果が見られています。引き続き将来の事業化に向けたエネルギーマネージメントの最適化に関する実証・検討を本年度も継続して行っていきます。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。 (b) エネルギー、インフラ関連 昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応無停電電源（ＵＰＳ）機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。 その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発を行っております。 (c)生産設備関連 めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。お客様のご要望する電圧・電流仕様の多様化にお応えするべく、直並列での組合せが可能なスイッチング電源を製品化致しました。 溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。 また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・実験に応用・活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。 電源機器事業に係る研究開発費は831百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。 半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、また、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。 電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は1,223百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール） 各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えることができる環境温度の変化に左右されない低損失性能の確認を行ってきました。 ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、それら特長を有するＳｉＣ搭載モジュールの品揃え強化を図ってまいります。 そして、ＳｉＣの特性を遺憾なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。 また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバータ機器の大容量化やエレベータやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えに着手しております。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。今後、鉛フリーはんだを用いた製品品揃えを展開していきます。 半導体事業に係る研究開発費は378百万円であります。 (2）電源機器事業(a) 新エネルギー関連 電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。 再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる実証試験を継続しており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を行ってきており、期待した成果が見られています。引き続き将来の事業化に向けたエネルギーマネージメントの最適化に関する実証・検討を本年度も継続して行っていきます。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。 (b) エネルギー、インフラ関連 昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、BCP（事業継続計画）対応UPS（無停電電源）機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。 その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナの開発を行っております。 (c)生産設備関連 めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりましたが、中国市場などへのグローバルな展開を加速する中、小型高効率のスイッチング直流電源において、より劣悪な環境でも使用可能な水冷式電源のニーズにお応えすべく、水冷式スイッチング直流電源を市場にリリース致しました。 また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバータ機器の評価・実験に応用・活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。 電源機器事業に係る研究開発費は844百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。 半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、前工程である半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。 また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は1,204百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業(a) 大電力パワー半導体素子（パワーモジュール） 各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待されるＳｉＣモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、低損失性能の確認を完了いたしました。 また、当社独自のパッケージ技術を採用することにより、長期信頼性性能を向上することが可能となり、量産化に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を遺憾なく発揮できる駆動回路技術を開発しＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。 今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーション強化を図ってまいります。 また、インフラ用並びに各種生産設備用インバータの高信頼性ニーズに応えるべく、ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールの品揃えを強化しております。 (b) 環境負荷軽減対応技術開発 環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を継続的に推進しております。 半導体事業に係る研究開発費は398百万円であります。 (2）電源機器事業 電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指す実証事業に参画しております。 現在、滋賀工場の蓄エネシステム、本社の蓄エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測し、エネルギーマネジメントの最適化に向けた実証を継続して行っております。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。 一方、めっきなどの各種表面処理用電源では、日本のお客様のニーズに合った当社独自の環境対策設計による電源を開発し、安定した性能を長期間にわたって維持するなどの信頼性を築いてまいりました。今後はグローバルな展開を加速するなか、各国の使用環境に適した電源の開発を推進してまいります。 電源機器事業に係る研究開発費は806百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・パートナーとして創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。 半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。 また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は1,305百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール） 各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えると同時に、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認いたしました。 また、ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、次年度からの量産化に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路技術の開発に着手いたしました。 今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーション強化を図ってまいります。 また、太陽光発電の大容量化・高効率化の市場ニーズに応えるべく、1500Ｖの太陽電池出力でも使用可能な高信頼性の接続箱用逆流防止ダイオードの開発並びに量産体制整備を完了いたしました。同時に、エレベータやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化いたしました。 ２．環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの開発に着手いたしました。 半導体事業に係る研究開発費は390百万円であります。 (2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業参画の継続 電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画しております。 現在、滋賀工場の畜エネシステム、大阪事業所の畜エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測して、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っております。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。 ２.エネルギー、インフラ関連◎完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(ＵＰＳ)の開発 発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、ＵＰＳが一台故障しても瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発いたしました。 ３.生産設備関連◎北米市場向け溶接機の開発 溶接機では約50年の生産・販売実績があり、高品位のＴＩＧ溶接機を中心に中国市場向け並びに各種ＯＥＭ製品の開発を行ってまいりましたが、自社ブランドでの北米市場本格参入に向け、各種製品開発に着手いたしました。特に、当社が独自性を発揮できるＴＩＧ並びにプラズマ溶接機の開発を完了し、北米での販売を開始いたました。今後、市場規模が大きいＭＩＧ溶接機等の開発を推進してまいります。 電源機器事業に係る研究開発費は914百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・パートナーを目指して創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。 半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びSiCの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。 また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、各種再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は９億４百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール） 各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック㈱と共同開発し、グローバルな市場からの省エネ要求が大きい蓄エネ用インバータによる市場評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。 また、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファー・モールド技術を採用したモジュールにおいては長期信頼性性能を向上することが可能となり、ディスクリート・デバイスなどのオン・ボード実装が可能な機種を含め、国内外からの検証評価用サンプルの要求に対応致しました。そして、トランスファー・モールド型SiC-MOSを高付加価値の高周波機器向けで、小ロット販売を開始致しました。 また、サーボ・ドライブなどの省力化機器並びに、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化致しました。 ２．環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しております。また、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛フリー化技術開発も推進しております。 半導体事業に係る研究開発費は３億３千２百万円であります。 (2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画 電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画致しました。 昨年度設置した滋賀守山工場の畜エネシステムに加え、本年度は大阪事業所にも畜エネシステムを導入し、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用に留まらず、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに管理し、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っています。 また、大阪事業所の畜エネ用インバータには最新のSiC-MOSモジュールを採用し、高効率化に向けた取り組みも加速しております。 ２.エネルギー、インフラ関連◎完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(UPS)の開発 発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、UPSが一台故障しても瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発致しました。 ３.生産設備関連◎各種電子部品表面処理用直流電源のシリーズ開発 表面処理用直流電源では約60年の販売実績があり、電流安定性に優れていることにより均質な仕上がりが実現できることで高評価をいただき、長年多くの企業様にご利用頂いております。 今回スマートフォン等に使用される多層プリント配線板、マイクロコンピュータのパッケージ基板、セラミックコンデンサ等チップ部品の端子めっき用に、長年産業用電源機器の開発で培ってきたノウハウを活かし、メンテナンス性に優れ、多様な出力電流・電圧仕様へのフレキシブル対応が可能な、大量生産ライン用のモジュール式表面処理用直流電源の開発とシリーズ化を完了致しました。 電源機器事業に係る研究開発費は５億７千２百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。 なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。 電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。 また、半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナーを始めとする各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は５億１千１百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール） 各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、グローバルな市場からの省エネ要求が大きい蓄電池用インバータによる市場評価を開始し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。 また、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては長期信頼性性能を向上することが可能となり、ディスクリート・デバイスなどのオン・ボード実装が可能な機種を含め、国内外から検証評価用サンプルの要求が増加しております。 また、サーボ・ドライブなどの省力化機器並びに、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオード・モジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化致しました。 ２．環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しております。また、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛フリー化技術開発も推進しております。 半導体事業に係る研究開発費は１億８千６百万円であります。 (2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画 電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画致しました。 本年度は滋賀工場に新たに畜エネシステムを設置し、継時的な電力変化が大きい太陽光発電電力と工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに管理し、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っています。 ２.エネルギー、インフラ関連◎新型無停電電源装置(UPS) BACKUPS1000単相出力シリーズの開発 発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の単相出力無停電電源装置を開発致しました。３.生産設備関連◎モジュール式表面処理用直流電源の開発 表面処理用直流電源では約60年の販売実績があり、電流安定性に優れていることにより均質な仕上がりが実現できることで高評価をいただき、長年多くの企業様にご利用頂いております。 今回車用プラスチックめっきなど多様なニーズにお応えするため、長年産業用電源機器の開発で培ってきたノウハウを生かし、メンテナンス性に優れ、多様な出力電流・電圧に対してフレキシブルな増設を実現できるモジュール式表面処理用直流電源を開発致しました。 電源機器事業に係る研究開発費は３億２千４百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、中期経営計画のスローガンであります「エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して」、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。 電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。 半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。 当連結会計年度の研究開発費は７億３百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。 (1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、市場からの省エネ要求が大きい燃料電池用インバータによる実機評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。特に、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したことにより、長期信頼性性能を向上することが可能になり、国内外から検証評価用サンプルの要求も増加しております。また、汎用インバータや太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオードモジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオードモジュールのシリーズを強化致しました。２．環境負荷軽減対応技術開発 市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の鉛フリー化を推進し、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛代替技術開発の第二ステップに着手致しました。 半導体事業に係る研究開発費は２億５千２百万円であります。 (2）電源機器事業１.検証評価システム関連◎産業技術総合研究所(福島事業所)納入の太陽光発電システム・グローバル認証用世界最大容量検証評価装置 ５MVAのACシミュレータ、３MWのPVシミュレータ、並びに３MWの負荷設備で構成された大規模な検証評価装置を納入し、2016年３月より実運用を開始致しました。 太陽電池及び電源系統を模擬した特性を実現するために、電源機器事業の基盤技術である高速デジタル制御技術を進化させた、最新の高調波電流重畳インバータを採用しており、当社にとってエポックメーキングな研究開発です。２．エネルギー、インフラ関連◎新型無停電電源装置(UPS) BACKUPS1000シリーズ 発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の無停電電源装置を開発致しました。３．生産設備関連◎金属表面処理用電源 新型DC AUTO Gシリーズ スマートフォン用プリント配線板並びに、マイクロプロセッサ用パッケージ基板の多層化、細密化が進む中、電子部品高精細銅めっき及び金めっきの市場ニーズに対応すべく、新型DC AUTO Gシリーズを開発致しました。 電源機器事業に係る研究開発費は４億５千１百万円であります。