事業の概要
日本フェンオールグループは、熱の制御技術を基盤に多岐にわたる事業を展開しています。主な収益源は、火災警報や消火システムを提供する「防消火事業」、半導体製造装置用熱板などを扱う「温度制御事業」、人工腎臓透析装置などの「医療事業」、プリント基板の実装組立を行う「プリント基板事業」、そして消防ポンプや消防車を製造販売する「消防ポンプ事業」です。製品開発からシステムの設計、施工、メンテナンスまで一貫して手掛けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
日本フェンオールグループは主に5つの事業セグメントで構成されています。最も売上と営業利益が大きいのは「防消火事業」で、火災警報や消火システムを提供しています。次いで「消防ポンプ事業」が消防ポンプや消防車を扱い、高い売上を上げています。「温度制御事業」は半導体製造装置用熱板などが中心で、安定した利益を確保しています。「医療事業」は人工腎臓透析装置などを手掛けますが、利益率は他の事業に比べて低めです。「プリント基板事業」はプリント基板の実装組立を行っています。これらの事業がバランス良く収益を構成しています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SafetySecurityProtectionDivision | 事業 | 48 | 9 | 17.6% |
| ThermalDivision | 事業 | 21 | 4 | 16.8% |
| MedicalDivision | 事業 | 14 | 1 | 4.3% |
| PrintedWiringBoardAssemblyDivision | 事業 | 10 | 1 | 10.6% |
| FirePumpDivision | 事業 | 36 | 3 | 8.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社 温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 消防法または医薬品医療機器等法による法律の規制を受けている製品がある。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：主要取引先の事業動向 ／ 製品の品質問題 ／ コンプライアンス違反
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
日本フェンオールは、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する公開情報が乏しく、無形資産による競争優位性は現時点では確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
同社製品の採用には一定の技術的知見やシステム連携が必要な場合があり、顧客が他社製品へ切り替える際には、再検証や再設定のコストが発生する可能性がある。しかし、その程度は限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
特定のニッチ市場向け製品を扱っており、規模の経済による顕著なコスト優位性は見られない。ただし、専門性の高さが一定の参入障壁となっている可能性はある。
規模の経済★☆☆☆☆
同社は特定の電子部品分野で事業を展開しているが、業界全体における規模の経済や寡占度から見て、圧倒的な効率規模の優位性を持つとは言えない。
日本フェンオールグループの優位性は、熱のコントロールという専門技術を核に、防災、医療、半導体といった多様な分野で製品開発からシステム提供、メンテナンスまで一貫して行える点にあります。特に、火災警報や消火システム、人工腎臓透析装置、消防ポンプといった人命や社会インフラに関わる製品は、高い品質と信頼性が求められ、長年の実績と技術力が参入障壁となっています。また、特定の医療機器分野では主要取引先との強固な関係も強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、足元における経営課題と外部環境の変化を踏まえて中期経営計画の方向性を大きく見直し、新たに中期経営計画2025を策定いたしました。人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進することにより企業価値の向上に努めてまいります。＜重点施策＞ ① 選択と集中による事業構造の整備 ② 新製品開発による収益基盤の強化 ③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資 ④ ガバナンス体制の更なる強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。中期経営計画2025では、2028年度の目標値をＲＯＥ６%、ＥＢＩＴＤＡマージン12%として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中期経営計画において「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとして真摯にものづくりと向き合うことで新たな価値を創造し、当社の持続的成長と企業価値向上に繋げることを目指しております。当社グループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。（事業上の課題）・事業強化への取り組み事業ポートフォリオの見直しにより、中核事業である防災及び制御機器に経営資源を集中させ、安定的かつ効率的な事業運営により収益基盤の強化を図り、将来の成長に繋げてまいります。また、資本業務提携先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業株式会社とのより一層緊密な関係を構築し、防災事業を中心とした販売領域の拡大を図るとともに、AIの進化と脱炭素社会の実現を背景とした半導体市場のさらなる成長を見据えた製品開発に取り組んでまいります。・生産改革の推進ものづくりにおける市場競争力を高めるための活動として、調達、製造、物流、販売など生産活動における現状の業務プロセスを見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除や時間コストの削減など、あらゆる工程を根本から見直すことで生産性向上と品質改善への取り組みを全社を挙げて推進してまいります。・人的資本経営の実践人財の確保と定着は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化を背景に多くの企業にとって深刻な社会問題となっており、採用活動の強化はもとより、役職員一人ひとりの能力の最大化を図るための多様な研修やスキルアップのための支援の充実など、成長を実感できる職場環境の実現を目指した人財投資にも積極的に取り組んでまいります。（財務上の課題）・資本効率の改善による資本収益性の向上資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、足元における経営課題と外部環境の変化を踏まえて中期経営計画の方向性を大きく見直し、新たに中期経営計画2025を策定いたしました。人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進することにより企業価値の向上に努めてまいります。＜重点施策＞ ① 選択と集中による事業構造の整備 ② 新製品開発による収益基盤の強化 ③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資 ④ ガバナンス体制の更なる強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。中期経営計画2025では、2028年度の目標値をＲＯＥ６%、ＥＢＩＴＤＡマージン12%として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中期経営計画において「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとして真摯にものづくりと向き合うことで新たな価値を創造し、当社の持続的成長と企業価値向上に繋げることを目指しております。当社グループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。（事業上の課題）・事業強化への取り組み事業ポートフォリオの見直しにより、中核事業である防災及び制御機器に経営資源を集中させ、安定的かつ効率的な事業運営により収益基盤の強化を図り、将来の成長に繋げてまいります。また、資本業務提携先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業株式会社とのより一層緊密な関係を構築し、防災事業を中心とした販売領域の拡大を図るとともに、AIの進化と脱炭素社会の実現を背景とした半導体市場のさらなる成長を見据えた製品開発に取り組んでまいります。・生産改革の推進ものづくりにおける市場競争力を高めるための活動として、調達、製造、物流、販売など生産活動における現状の業務プロセスを見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除や時間コストの削減など、あらゆる工程を根本から見直すことで生産性向上と品質改善への取り組みを全社を挙げて推進してまいります。・人的資本経営の実践人財の確保と定着は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化を背景に多くの企業にとって深刻な社会問題となっており、採用活動の強化はもとより、役職員一人ひとりの能力の最大化を図るための多様な研修やスキルアップのための支援の充実など、成長を実感できる職場環境の実現を目指した人財投資にも積極的に取り組んでまいります。（財務上の課題）・資本効率の改善による資本収益性の向上資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円(1.5%)減少の19,228百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円(22.2%)減少の4,620百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円(7.5%)増加の14,607百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。以上の結果、受注高は14,098百万円（前期比15.5％増）、売上高は12,909百万円（前期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益の増加はあったものの、試験研究費や製品不具合対策費用など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,056百万円（前期比10.6％減）、経常利益は1,144百万円（前期比15.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の清算結了に伴う関係会社清算益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、1,247百万円（前期比11.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,006百万円減少し4,282百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は342百万円(前期比606百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,689百万円、仕入債務の減少額861百万円、法人税等の支払額508百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,290百万円(前期比631百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出810百万円、定期預金の預入による支出547百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,044百万円(前期比123百万円増)となりました。これは主に短期借入金の純減少額600百万円、配当金の支払額418百万円によるものであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)65.466.569.676.0時価ベースの自己資本比率(％)40.945.349.052.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.41.41.31.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)30.096.181.220.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門1,183,139134.9サーマル部門2,032,364106.1メディカル部門1,386,48699.0ＰＷＢＡ部門1,074,58095.1消防ポンプ部門2,307,148149.0合計7,983,719116.2備考（ＳＳＰ部門）上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。4,054,62591.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門5,881,256129.73,195,033148.4サーマル部門2,293,783114.1664,688138.6メディカル部門1,249,80887.8226,83761.0ＰＷＢＡ部門931,38392.5171,69888.3消防ポンプ部門3,742,159115.91,415,684110.1合計14,098,392115.55,673,940126.5 （注） ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門4,839,44593.7サーマル部門2,108,660104.0メディカル部門1,395,10796.3ＰＷＢＡ部門954,08495.9消防ポンプ部門3,612,550125.3合計12,909,850103.1 （注）１ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 （注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東レ・メディカル株式会社1,353,80710.81,340,73110.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門当該部門におきましては、プラント等の特殊環境向け感知器の大型受注があった他、再開発案件向けのガス消火設備等の需要が高まったことにより受注高は増加いたしました。一方、売上高は電力等の基幹産業向けの大型案件が一巡したことにより減少いたしました。 以上の結果、受注高は5,881百万円（前期比29.7％増）、売上高は4,839百万円（前期比6.3％減）となりました。 サーマル部門当該部門におきましては、回復基調にある半導体市場の需要の高まりに伴い、半導体製造装置向けセンサーが大幅に伸長したことにより受注高は増加いたしました。また、主力製品である熱板及びセンサーともに堅調に推移したことにより売上高も微増いたしました。 以上の結果、受注高は2,293百万円（前期比14.1％増）、売上高は2,108百万円（前期比4.0％増）となりました。 メディカル部門当該部門におきましては、人工腎臓透析装置の受託生産終了に向けた調整が進む中、受注高、売上高ともに減少いたしました。 以上の結果、受注高は1,249百万円（前期比12.2％減）、売上高は1,395百万円（前期比3.7％減）となりました。 PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門当該部門におきましては、事務機器及び産業機器向け製品等の既存取引において需要が減少した影響を受け、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。 以上の結果、受注高は931百万円（前期比7.5％減）、売上高は954百万円（前期比4.1％減）となりました。 消防ポンプ部門当該部門におきましては、国や地方自治体向け可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことから、受注高、売上高ともに大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は3,742百万円（前期比15.9％増）、売上高は3,612百万円（前期比25.3％増）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末19,521百万円に比べ293百万円(1.5%)減少しております。主な減少要因は「現金及び預金」1,458百万円(23.2%)であり、主な増加要因は「投資有価証券」704百万円(24.4%)、「建設仮勘定」516百万円(874.0%)であります。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、4,620百万円となり、前連結会計年度末5,936百万円に比べ1,316百万円(22.2%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」634百万円(35.3%)、「短期借入金」600百万円(100%)であります。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は、14,607百万円となり、前連結会計年度末13,585百万円に比べ1,022百万円(7.5%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,247百万円であり、主な減少要因は配当金の支払418百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。 ③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ６％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。なお当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは8.8％、ＥＢＩＴＤＡマージンは11.5％となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
主なリスクとして、医療事業における特定の取引先（東レ・メディカル株式会社が売上の約9割）への依存度が高い点が挙げられます。また、過去の不正行為を踏まえた品質問題やコンプライアンス違反のリスクは、企業の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。資材調達の不安定化や外注先の生産能力不足、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故、製品欠陥による製造物責任も事業継続に影響を与える可能性があります。さらに、法的規制の変更や半導体市場の景気変動、人財確保の難しさもリスク要因です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。 [方針] 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。 緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。 また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。 (1) 主要取引先の事業動向 当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。 (2) 製品の品質 当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。 しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンス遵守への実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置しております。 また、全役職員がコンプライアンスに対する意識を高め取り組むことが重要であることから、監査役及び内部監査室が行う監査の他、役職員相互の牽制機能としての「役職員によるコンプライアンス関連事項 報告・相談ルート」を設けるとともに、全役職員に向けた「コンプライアンス宣言」を発出しております。 しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材等の調達に伴うリスク 当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託先の事業動向 当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (6) 情報セキュリティ 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任 当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制及び変更 当社グループの取扱製品の一部は、消防法または医薬品医療機器等法による法律の規制を受けており、その動向によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合には、各種認定機関による認証にも影響を及ぼすリスクが存在します。 当社グループでは、日々の事業活動においてコンプライアンス遵守に努めておりますが、コンプライアンスに関するリスクを完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 政治・経済情勢 当社グループでは、主に半導体市場向けに販売している熱板及びセンサーは、市場の景気動向の影響を受けやすく、また、医療機器である人工腎臓透析装置や、主に官公庁向けに販売している消防ポンプと消防車については、国や地方の政策等の影響を受ける可能性があります。 (10) 投資有価証券に係るリスク当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、 財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性が あります。 (11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等 当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。 ・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク ・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク ・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク (12) 人財確保に関するリスク当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工管理技術を有する人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした人財の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について当社グループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期 化により、生産及び営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等 に影響を及ぼす可能性があります。