リーダー電子（6867）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。　当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。 (2）会社の経営の基本方針　当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略　当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。　当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。　また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。　さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ　海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み　当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4）目標とする経営指標　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。　具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定し次第、開示してまいります。 (5）経営環境及び会社の対処すべき課題　長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。　この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。　このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。　また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、動画制作の自動化・ローコスト化の提案・提供に取り組んでまいります。さらに、自動運転支援ソリューションにおいては、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。　また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたLeader Electronics of Europe Limitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。　①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダーブランド・PHABRIXブランド・LeaderPHABRIXブランドのそれぞれの特性を活かし、効率的な販売体制へ移行して、世界シェア60％以上を目指します。　②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、イメージセンシング事業領域では、車載用の魚眼、超広角カメラ検査ソリューションを提案しながら、車載用カメラ領域でデファクト・スタンダード獲得を目指します。　③生産面では、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足の向上を追求してまいります。　④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。　⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。　当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。 (2）会社の経営の基本方針　当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略　当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。　当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。　また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。　さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ　海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み　当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4）目標とする経営指標　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。　具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定し次第、開示してまいります。 (5）経営環境及び会社の対処すべき課題　長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。　この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。　このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。　また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、動画制作の自動化・ローコスト化の提案・提供に取り組んでまいります。さらに、自動運転支援ソリューションにおいては、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。　また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたLeader Electronics of Europe Limitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。　①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダーブランド・PHABRIXブランド・LeaderPHABRIXブランドのそれぞれの特性を活かし、効率的な販売体制へ移行して、世界シェア60％以上を目指します。　②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、イメージセンシング事業領域では、車載用の魚眼、超広角カメラ検査ソリューションを提案しながら、車載用カメラ領域でデファクト・スタンダード獲得を目指します。　③生産面では、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足の向上を追求してまいります。　④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。　⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。　一方、世界経済はトランプ関税リスクによる不安定な経済状況、中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替や株価の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。　このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあったものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等による上半期の売上の低迷の影響等により、販売が鈍化いたしました。　また、特別損失として固定資産の減損損失９百万円が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,117百万円（前年同期比9.4％減）、経常損失223百万円（前年同期は295百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連　トランプ大統領就任による先行きの不透明感等から、欧米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が低迷し、売上は減少いたしました。　この結果、売上高は3,583百万円（前年同期比13.0％減）となりました。ｂ．電波関連　新製品のサプライチェーンの問題等が影響し、売上は減少いたしました。　この結果、売上高は248百万円（同14.9％減）となりました。ｃ．その他　グロースビジネス製品が売上に貢献したことにより、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は284百万円（同115.5％増）となりました。＜地域別内訳＞ａ．日本　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は1,795百万円（同4.7％増）となりました。ｂ．北米・中南米　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。　この結果、売上高は1,094百万円（同23.3％減）となりました。ｃ．中国　中国におきましては、市場の冷え込みかつ不安定な状況が継続しており、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。　この結果、売上高は152百万円（同47.9％減）となりました。ｄ．欧州　欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。　この結果、売上高は871万円（同22.8％増）となりました。ｅ．その他　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。　この結果、売上高は202百万円（同49.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少して、1,229百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期は144百万円の獲得）となりました。　これは主に前渡金の増減額440百万円及び税金等調整前当期純損失212百万円による資金の支出があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は424百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。　これは主に貸付の回収による収入380百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は141百万円（前年同期は878百万円の支出）となりました。　これは主に短期借入金の純増減額213百万円による資金の獲得などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,446,133130.0電波関連182,11765.2その他57,136－合計1,685,387121.0　（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは主にグロースビジネス関連製品の生産の増加によるものです。３．その他の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,071,09898.6電波関連56,131908.1その他83,556439.5合計1,210,786108.9　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．当連結会計年度において製品仕入実績に大きな変動がありました。これは主に電波関連機器およびグロースビジネス関連製品の仕入の増加によるものです。ｃ．受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連3,583,80587.0電波関連248,44685.1その他284,786215.5合計4,117,03890.6　（注）当連結会計年度において販売実績に大きな変動がありました。これは主にグロースビジネス関連製品の販売の増加によるものです。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。 （流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加して、3,571百万円となりました。　増加した主なものは、前渡金の増加額440百万円であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少して、959百万円となりました。　減少した主なものは、長期貸付金の減少額240百万円であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加して、860百万円となりました。　増加した主なものは、短期借入金の増加額214百万円であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少して、467百万円となりました。　減少した主なものは、繰延税金負債の減少額37百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少して、3,203百万円となりました。　減少した主なものは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少額185百万円及び期末配当金の支払いによる減少額50百万円であります。③経営成績の分析　当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し250百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業損失 179百万円と業績見通しを下回る結果となりました。この主たる原因は、戦略製品の出荷の遅れや米州・欧州における経済の先行きの不透明感等による売上の低迷によります。 　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ427百万円減少して、4,117百万円となりました。　売上高の品目別内訳につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は365百万円減少して、2,574百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加して、2,754百万円となりました。　これらの結果、営業損失は179百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比9.2ポイント減少し△4.4％となりました。　営業外収益は、前連結会計年度に比べ75百万円減少して６百万円、営業外費用は47百万円増加して51百万円となりました。　特別利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して21百万円、特別損失は62百万円減少して９百万円となりました。　法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ29百万円減少して７百万円となりました。また、法人税等調整額は△34百万円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円（前連結会計年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。　なお、１株当たり当期純損失は54円81銭（前連結会計年度は31円35銭の当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は△5.7％となりました。　引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。 　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、当連結会計年度末には1,229百万円となりました。　なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について　「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。