エスペック

６【研究開発活動】当社グループでは研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、AI、自動運転分野や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,343百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,283百万円、サービス事業59百万円です。装置事業及びサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1)装置事業①地球温暖化係数(GWP: Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②環境試験器のグローバルスタンダードモデルである恒温（恒湿）器「プラチナスJシリーズ」について、ECOタイプ６器種を開発し発売を開始しました。ECOタイプは現行モデルと比較して定値運転時の消費電力を最大70％低減できます。特に、電池の充放電試験や電子部品・電子機器の性能評価試験など定値の長期運転において、高い省エネ効果を発揮します。③急速温度変化チャンバーのハイパフォーマンスモデルを開発しました。本モデルは、半導体の業界試験規格及び国際試験規格に適合し、試料温度を20℃/分で勾配制御可能です。高集積化・高密度化により発熱量が増大する高性能半導体の信頼性確保に向けた試験需要に応えてまいります。④急速温度変化チャンバーの大容量300Lタイプの発売を開始しました。一度により多くの試料に10℃/分の温度勾配での試験を可能としました。⑤先端パッケージ、材料評価用の次世代のエレクトロマイグレーション測定装置を開発しました。ストレス電流50mAであった従来装置に対し、50nAからの微小電流印加を可能としました。Beyond 2nm配線の信頼性評価が可能な製品として、先端半導体の信頼性向上に寄与します。⑥半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化する「熱変形計測サービス」において、新たにリフロー炉の温度環境（最大260℃）及び大型基板サイズへの対応を開始しました。さらに、放熱設計用途向けに高速・高精度の「熱画像解析サービス」を開発し、熱設計向け受託計測サービスを拡充しました。⑦-70℃の超低温で食品を急速に冷凍し、生鮮食品も鮮度を保ちながら保存できる「超低温ショックフリーザー」を開発しました。環境試験器メーカーならではの独自の温度制御技術を活用し、フードロスの削減という社会課題の解決に貢献します。⑧神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、新たな試験方法の開発を進め、学術講演会等において情報発信を行っております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社外への情報発信を進め、顧客の最先端ニーズに応えてまいります。 (2)サービス事業①オンラインコンバーター及び槽内監視カメラのモデルチェンジを実施しました。装置稼働状況の一元管理や試験データの可視化を通じて、顧客における製品開発の効率化及びDX推進に貢献していきます。②新試験所「あいちバッテリー安全認証センター」で、国際規則UNECE R100.03 PartⅡに準拠した国内初のEVバッテリーモジュールのLPGバーナー式耐火試験装置を開発しました。LPGバーナー式耐火試験は、安定した温度で再現性高く試験ができる点で期待が大きい試験手法です。

６【研究開発活動】当社グループでは研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,239百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,177百万円、サービス事業61百万円であります。装置事業及びサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②温度環境下における半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化する熱変形計測システムを開発し、熱変形計測システムの販売ならびに計測サービスを開始しました。本製品・サービスにより、半導体パッケージや実装基板をはじめとする電子部品や電子機器の信頼性確保に貢献してまいります。③半導体デバイスやメモリなどの高発熱負荷に対応できる検査用途のバーンインチャンバーを拡充しました。これにより、最先端半導体の検査時間を短縮し、IoTや自動車分野で活用が進む最先端半導体の品質確保に貢献してまいります。④昨年度ラインアップした５Ｇ通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器について、６Ｇでの100GHzに対応できる製品を新たに1機種追加し、ラインアップを拡充しました。⑤スポット冷却加熱装置をマイナーチェンジするとともに、新タイプの装置（先端ヒータータイプ）の発売を開始しました。スポット加熱冷却装置は、ホースを通じて－40℃～+180℃に温度調節した空気を噴射し、試料を冷却・加熱するチャンバーレスシステムです。先端ヒータータイプでは、100℃/分（空気温度）の温度変化速度で、大幅な試験時間の短縮が可能になりました。半導体・電子部品や先端材料における研究開発に貢献してまいります。⑥神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、新たな試験方法の開発を進め、学術講演会等において情報発信を行っております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社外への情報発信を進め、お客さまの最先端ニーズに応えてまいります。 (2)サービス事業①車載用電池パック圧壊シミュレーションシステムを共同開発しました。実試験に即した高精度な数値シミュレーシ ョンにより、試験にかかるコスト削減と環境負荷低減に貢献してまいります。②大型バッテリーセルやパックの安全性試験専用「圧壊・釘刺し試験装置」を開発し、バッテリー安全認証センターに導入いたしました。高エネルギー密度や高容量バッテリーセルやパックの安全性試験を安全な環境下で実施できるようになりました。③集中管理システム「エスペックオンラインコア」について、新機能を追加しました。APIを新規実装し、お客さまの上位システムとの連携を可能としました。今後もお客さまからのDX化のニーズに応えてまいります。

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業990百万円、サービス事業51百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②半導体の高発熱負荷に対応したバーンインチャンバーを開発しました。-20℃から+150℃の温度範囲において、許容発熱負荷を従来比で４倍に拡大し、半導体が高発熱状態であってもチャンバー内の温度を均一に保持可能としました。今後も、IoTや次世代自動車分野で活用が進む最先端半導体の品質確保に貢献してまいります。③５Ｇ通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器について、新たに内容積の大きな4器種を開発し、ラインアップを拡充しました。電波暗箱型恒温器は、電波を遮蔽するシールド機能に加え、恒温槽内での電波の反射を防ぐ電波暗箱機能を備えており、-40℃から+100℃の温度環境下で無線試験が可能です。試験の対象物に合わせた多様な試験装置をラインアップし、高まる需要にお応えしてまいります。④通電（発熱）状態での計測が容易、かつ試料の変化が観察可能な卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」を開発いたしました。５Ｇ通信、自動運転化の普及に伴い課題となっている高発熱部品や高密度実装基板の熱対策や、光通信用デバイス、高周波デバイスなどの「熱設計」や「サーマルマネジメント（熱管理）」のための評価に貢献してまいります。⑤神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、お客さまの技術分野の課題解決に向けた、新たな試験方法の共同開発を進めております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社内外の技術の融合によるイノベーションの活性化を目指してまいります。⑥日々進化するデバイスの評価におけるお客さまの課題解決をサポートするため、神戸R&Dセンターにソリューションラボを開設しました。ソリューションラボには当社製品および各種計測器を設置し、これらを活用しながらお客さまとのコラボレーション活動を推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 (2)サービス事業 モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスの提供を開始いたしました。 高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,035百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業983百万円、サービス事業51百万円、その他事業0百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを世界で初めて搭載した恒温恒湿器、ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプを開発いたしました。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネに成功いたしました。今後、低GWP冷媒R-473Aの搭載を他製品にも拡大し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②新型コロナワクチンのマイナス75℃の小口保管に適した「超低温保冷庫」を発売しました。移動が容易な床置型と、作業がしやすい卓上型の２機種を用意しております。GDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応した温度ロガーの標準装備、温度逸脱アラーム機能や扉の施錠などの安全機能を備え、厳格な温度管理を可能としております。③コンデンサ・インダクタ温度特性評価システムのラインアップを拡充いたしました。測定範囲が１MHzまでの従来装置に対し、300MHzまで測定可能なモデルを追加いたしました。IoT機器や５Ｇ機器におけるデータ送受信の高速化に伴って成長が見込まれるコンデンサやインダクタの市場において、高周波領域での温度特性評価を多サンプルで同時に実現可能となりました。 (2)サービス事業 モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスを開発いたしました。高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,302百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,237百万円、サービス事業64百万円、その他事業0百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 (1)装置事業 ①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応したハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプ計４器種を発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換に対応しております。 ②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズと冷熱衝撃装置TSAシリーズの一部器種について、低GWP冷媒R449Aの標準オプション化を行いました。低GWP冷媒対応を積極的に進めてまいります。 ③地球上のさまざまな気象環境を再現する世界初の「全天候型試験ラボ」を開発し、神戸R&Dセンターにオープンしました。本ラボは、温湿度、雪、雨、太陽光、霧、風を組み合わせた気象環境を再現でき、みぞれから雪への変化、雨から霧への変化など実際の気象環境を創り出すことができます。本ラボを活用することでオープンイノベーションを推進し環境創造技術の高度化を図ってまいります。 ④高温逆バイアス試験装置HTRBのベースモデルを開発いたしました。高電圧領域の逆バイアス試験を可能にし、サンプル数や試験スペックに合わせてモジュールを組み合わせることにより、ラインアップを拡充いたしました。 ⑤エレクトロケミカルマイグレーション評価装置AMIシリーズのマイナーチェンジを完了いたしました。1システム最大150chから300chまで増設可能とし、イーサネット対応のチャンバー通信、中国語対応ソフトウェアなどのラインアップを追加いたしました。 ⑥新型充放電専用チャンバーBTCシリーズを開発いたしました。電池の大型化に合わせた安全装備や３方向ケーブル挿入孔などを有し、充放電試験専用に設計されています。 ⑦医薬品輸送に適したポータブル型の「定温輸送保冷庫」を開発いたしました。本製品はGDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応しており、バイオ医薬品やワクチン、再生医療細胞等を安定輸送することができます。医薬品の安定輸送を実現することで安心・安全な医薬品の流通を支援してまいります。 ⑧減圧低温加熱調理器VideProをモデルチェンジいたしました。本製品では、温度と圧力を自由自在に設定し、含浸・抽出・低温調理を組み合わせた科学的な調理を手軽に行うことができ、新しい料理の創作につなげることが可能です。 (2)サービス事業 ①エスペックオンラインコア保全管理パッケージを発売いたしました。修理点検などの保全情報や装置情報を一元管理することが可能となります。 ②エスペックオンラインシリーズに槽内監視カメラを組み合わせ、遠隔で試料の状態を画像でモニター・保存・ダウンロードできる機能を開発いたしました。環境試験業務もテレワークで実施いただけます。

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,169百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,084百万円、サービス事業81百万円、その他事業3百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 装置事業①地球温暖化係数(GWP ;Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応した恒温恒湿器プラチナスシリーズ、冷熱衝撃装置TSEシリーズを発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換に対応しています。②急速温度変化チャンバーTCCシリーズをモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。③公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2019年度グッドデザイン賞」において、「ハイパワー恒温（恒湿）器 ARシリーズ 急速温度変化タイプ」が、グッドデザイン賞を受賞いたしました。④恒温（恒湿）室 ビルドインチャンバー ハイパワーシリーズを開発いたしました。 新開発した空調機や試験室パネルにより、-70℃～+150℃と温度域を拡大するとともに、急速な温度変化、高発熱負荷対応を実現しています。車載機器の規格対応試験や、屋外機器のより過酷な環境での試験が可能になりました。⑤恒温（恒湿）室 ビルドインチャンバー ドライブインシリーズを開発いたしました。 車２台が入る大空間に多様な気象環境を再現し実車での評価を行うことが可能な装置で、自動車の電動化、自動化に向けた評価の需要に対応いたします。⑥半導体の特性評価や信頼性評価に対応した小型タイプのオーブンを開発いたしました。装置背面に設けた貫通孔を通してシステムとサンプル間の計測経路を最短にすることによりシステムの計測性能を向上させました。⑦車載用デバイスをターゲットにしたバーンインチャンバーを開発いたしました。 高発熱負荷デバイスの低温評価（-40℃）が可能となります。⑧車載用二次電池のモジュール評価用システムを開発いたしました。これまでのセル単位の評価に加えモジュール単位での評価が可能になりました。⑨バイオ医薬品や再生医療用の細胞などが輸送時に温度や振動などの環境因子から受ける影響の評価を行う輸送環境試験装置を開発いたしました。これから需要の伸びが期待される先端医療分野をターゲットに、新しいビジネス開発に挑戦いたします。⑩マテリアル分野に向けてスポット冷却加熱装置を開発いたしました。材料試験において温度特性を計測する際に試験材料に直接空気を当てて加熱、冷却することで試験時間を短縮できます。 サービス事業①既設のイントラネットに接続するだけで、Webブラウザから環境試験器の稼働状況が一目でモニターできる集中管理システムの対応機種を追加いたしました。また市場の要求にお応えして、修理点検などの保全情報を一元管理し業務の効率化を実現する機能を追加いたしました。

５【研究開発活動】 当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,290百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,207百万円、サービス事業70百万円、その他事業12百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 装置事業①地球温暖化係数(GWP ;Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応した恒温恒湿器プラチナスシリーズ、小型環境試験器、冷熱衝撃装置TSDシリーズを発売いたしました。2020年から始まる欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換は、継続的に進めてまいります。②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ 急速温度変化タイプ（５℃/分モデル）の新機種を発売いたしました。国際標準規格や欧州の自動車関連規格に適合した試験が行える機種を充実いたしました。③湿度付き冷熱衝撃装置をモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。④車載用二次電池を構成するセルやモジュールの充放電試験を行う充放電テスターを製品化いたしました。従来品と比較し大幅なコストダウンを実現するとともに、車載用二次電池を評価するための仕様・性能の向上に取り組みました。⑤プリント基板やパワーデバイス用樹脂内のエレクトロケミカルマイグレーションによる寿命評価、絶縁抵抗評価を効率的かつ容易にするエレクトロケミカルマイグレーション評価システムの高電圧仕様を開発いたしました。⑥フィットネスクラブ向けの低酸素発生装置を開発いたしました。⑦食品機械市場に向けた新製品として、温湿度制御の当社コア技術を活かした熟成庫ドライエージング仕様を開発いたしました。 サービス事業①スマートグラスを活用し遠隔操作の支援が行えるシステムを開発いたしました。今後アフターサービスにおいて導入してまいります。②既設のイントラネットに接続するだけで、Webブラウザから環境試験器の稼働状況が一目でモニターできる集中管理システムの対応機種を追加いたしました。また市場の要求にお応えして機能の追加、性能の向上を行いました。

５【研究開発活動】 当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークシステムの開発、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,023百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業946百万円、サービス事業47百万円、その他事業29百万円であります。装置事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 装置事業①地球温暖化係数(GWP ;Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応した冷熱衝撃装置TSAシリーズ（水冷）を発売いたしました。2020年から始まる欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換は、継続的に進めてまいります。②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ スタンダードタイプの新機種を発売いたしました。国際標準規格や欧州の自動車関連規格に適合した試験が行える機種を充実いたしました。③高度加速寿命試験装置（HASTチャンバー）をモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、操作性を一新するとともに、高温、高湿、圧力に空気を加え、空気中の酸素による劣化要因を加えた評価が可能なAir-HAST機能を追加いたしました。④中型恒温（恒湿）器と真空乾燥器、結露サイクル試験装置をモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。⑤小型環境試験器のオプションとコントローラの機能向上を図りました。コントローラでは、トレンドグラフの表示機能を追加し、温湿度設定値と測定値をグラフで確認いただけるようにしました。また、オプションの観測窓付扉は、LEDランプを標準装備し、テストエリア内の視認性向上を図りました。さらに、ウイック交換が不要な“静電容量型湿度センサー制御方式”などのオプションを追加いたしました。現行品のお客さまの利便性向上を目指した改善・改良は継続的に行ってまいります。⑥車載用二次電池を構成するセルやモジュールの充放電試験を行う充放電テスターを開発いたしました。従来品と比較し大幅なコストダウンを実現するとともに、車載用二次電池を評価するための仕様・性能の向上に取り組みました。⑦食品機械市場に向けた新製品として、温湿度制御の当社コア技術を活かしたサラミソーセージ用熟成庫を開発いたしました。

６【研究開発活動】 当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークシステム、自動車市場やスポーツトレーニング市場、燃料電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置などの製品開発を行いました。また、振動ストレスと急速温度変化ストレスを加えた新たな信頼性評価技術や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,025百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業971百万円、サービス事業28百万円、その他事業24百万円であります。装置事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。 装置事業①最速18℃/minの急速温度変化性能を実現したハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ 急速温度変化タイプを開発いたしました。国際標準規格や欧州の自動車関連規格に対応した試験が可能です。②冷熱衝撃装置（TSD-101-W）、小型冷熱衝撃装置（TSE-12-A）に新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。③国際標準規格や欧州の自動車関連規格に適合したスプラッシュウォーター試験機を開発いたしました。自動車が遭遇する泥はねの環境を再現し泥や融雪剤の影響を評価できます。④自動車市場に向けてコア技術である温度湿度制御技術を用いて、氷点下高湿環境を再現させたブレーキ評価装置を開発いたしました。⑤平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アスリートの育成や効果的なトレーニング方法の研究向けの低酸素トレーニング室、低酸素プール室を開発いたしました。⑥燃料電池の電気特性の計測技術開発を行い、専用計測回路をモジュール化し燃料電池評価装置に搭載いたしました。複数の測定項目を一元化することでデータ管理が容易になります。⑦新素材の開発評価に欠かせない万能試験機向けの恒温恒湿器に低温仕様（-40℃）をシリーズ化いたしました。引張、圧縮、疲労試験時の使用環境を模擬した特性を評価できます。⑧食品市場向けに、当社の温度、圧力を正確に制御するというコア技術を調理器に応用した減圧低温加熱調理器を開発いたしました。減圧から大気圧に戻すことで調味料や調味液を素早く浸透させることができます。また減圧により沸点を下げることで旨味を逃さず調理ができます。⑨振動ストレスと急速温度変化ストレスを製品に与え、製品の稼働限界と破壊限界を見つけるHALT（Highly Accelerated Limit Test）試験について信頼性評価技術の研究開発を行い学会発表を２件行いました。⑩冷却回路に用いる冷媒ガスは大気放出された場合、地球温暖化に影響を与えます。環境負荷低減技術として平成32年から始まる欧州での規制に適応した地球温暖化係数(GWP)が低い冷媒への置換えに取り組み、代替冷媒について選定を行いました。製品への対応を今後進めてまいります。

６【研究開発活動】 当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークの開発、二次電池や燃料電池などグリーンテクノロジに向けた各種試験装置、信頼性や安全性試験技術の開発、さらに高機能野菜生産のための植物工場の開発、省エネルギー・脱フロンといった環境負荷低減技術の開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は956百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。 装置事業 ① 主力製品の一つである恒温恒湿器プラチナスJシリーズに新型コントローラを搭載いたしました。標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。 ② プラスチック、ゴム、繊維などの材料評価試験に対応した万能試験機用恒温槽を開発いたしました。 ③ 車載電子機器等の水の浸入に対する保護性能を評価するIP（International Protection）規格対応の高圧蒸気洗浄噴射試験装置を開発いたしました。 ④ 自動車や電池メーカー各社のニーズに合致した車載用二次電池向けに各種試験装置を開発いたしました。また、圧壊試験装置等の各種安全試験装置の開発を行いました。 ⑤ 環境試験用の新方式湿度センサを開発いたしました。本センサは、乾湿計同様の精度ながらウイックが不要なためメンテナンスフリーで長期間使用できます。「高温高湿試験用途の新方式湿度センサの開発」として、論文をエレクトロニクス実装学会にて発表いたしました。 ⑥ 国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2016」のプロダクト分野・産業/専門職業分類において、当社の小型環境試験器がiFデザインアワードを受賞いたしました。 ⑦ 太陽光発電技術研究組合の主催する「次世代長寿命・高効率パワーコンディショナの開発」に参画し活動しました。また独立行政法人 産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する次世代結晶シリコンPVコンソーシアムに継続参加し、その研究成果を報告いたしました。 当事業における研究開発費の金額は、914百万円であります。 サービス事業 ① バーコードを活用し、コントローラを操作することなく、オーブン（熱処理器）の自動運転を可能とするシステム、バーコード自動運転システムを開発いたしました。ヒューマンエラーの防止と作業効率の向上を図ることができます。また、ログデータを自動で保存でき、万が一後工程で不良が発生した場合には、ロット単位でトレーサビリティをすることができます。 当事業における研究開発費の金額は、3百万円であります。 その他事業 ① 羽田空港近郊に臨空型植物工場を設置し、海洋深層水を利用したミネラルに富んだ高機能野菜の実証事業を進めました。この実証事業は経済産業省平成27年度中小企業経営支援等対策補助金（グローバル農商工連携推進事業）の対象事業として採択されたもので、露地野菜にはない特徴を備えた高機能野菜の生産と市場開拓を狙いとした実証事業を推進し、植物工場の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。 当事業における研究開発費の金額は、37百万円であります。