事業の概要
新コスモス電機グループは、ガスセンサの研究開発・製造・販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造・販売、およびメンテナンスを主な事業としています。家庭用から工業用まで幅広いガス関連製品を提供しており、特に家庭用都市ガス警報器が主力商品の一つです。グループ全体でガス警報器事業の単一セグメントで運営されており、ガスセンサの開発から製品の製造、国内外での販売、そしてアフターサービスまでを一貫して手掛けることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
新コスモス電機グループの事業は「ガス警報器事業」の単一セグメントで構成されています。このセグメントでは、各種ガスセンサの研究開発・製造・販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造・販売、およびメンテナンスを行っています。具体的には、当社とフィガロ技研株式会社がガスセンサの研究開発・製造と商品開発の中核を担い、イスズ電機株式会社や中国・欧州の子会社が製品の製造を担当しています。販売はFIGARO USA,INC.や費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開しており、国内の一部地域は新潟コスモス株式会社に委託しています。メンテナンスは新コスモス電機サービス株式会社などが担当しており、グループ全体でガス関連製品のライフサイクル全体をカバーしています。
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３【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が業績に影響を与える |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：家庭用ガス警報器の交換需要サイクルによる損益悪化 ／ 同業他社との価格・開発競争の激化 ／ 法的規制の改廃や新たな法規制の導入
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
新コスモス電機はガス検知器・警報器分野で一定のブランド認知度を持つが、特許や強力なIPによる独占性は限定的。大手電機メーカーや海外競合との差別化はブランド力に依存する部分が大きいが、絶対的な優位性とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
ガス検知器・警報器は、設置基準や法規制により、一度導入すると頻繁な切り替えが難しい側面がある。特に産業用においては、信頼性や保守体制が重視され、顧客が他社製品へ乗り換える際のコストや手間は無視できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ガス検知器・警報器の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
量産効果によるコスト競争力はある程度期待できるが、大手競合と比較して構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。特に、研究開発費や品質管理コストを考慮すると、際立ったコストリーダーシップは発揮しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
ガス検知器・警報器市場において、新コスモス電機は一定のシェアを持つが、業界全体で見ると多数のプレイヤーが存在し、寡占化が進んでいるとは言えない。グローバル市場での規模の経済性は限定的。
新コスモス電機グループは、長年にわたり培ってきたガスセンサの研究開発力と、ガス警報器・検知器の商品開発・製造能力を強みとしています。特に、事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造を自社で行うことで、製品の品質と性能をコントロールし、技術的な優位性を保っています。また、国内外に製造・販売・メンテナンスの拠点を持ち、グローバルな供給体制とアフターサービス網を構築している点も強みです。これにより、多様な市場ニーズに対応し、顧客との長期的な関係を築くことで、安定した事業基盤を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループは「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。また、DXや生成AIの普及による社会の変革が進んでおります。当社グループにおいても社会の変革を的確に捉え、持続的な成長に向け柔軟に対応してまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、事業環境は日々変化しております。今後、より選択的な経営資源の投入やDXの活用による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、資本効率や株価にも留意しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。今後については『中期経営計画2025-2027』に基づく事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループは「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。また、DXや生成AIの普及による社会の変革が進んでおります。当社グループにおいても社会の変革を的確に捉え、持続的な成長に向け柔軟に対応してまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、事業環境は日々変化しております。今後、より選択的な経営資源の投入やDXの活用による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、資本効率や株価にも留意しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。今後については『中期経営計画2025-2027』に基づく事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して67,288百万円（前期比0.7％増）となりました。これは主に、建設仮勘定の減少1,568百万円、棚卸資産の減少970百万円、現金及び預金の減少824百万円があったものの、建物及び構築物の増加2,932百万円、機械装置及び運搬具の増加870百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少して16,027百万円（前期比16.5％減）となりました。これは主に、電子記録債務の減少1,378百万円、未払金（流動負債その他）の減少1,041百万円、長期借入金の減少939百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,610百万円増加して51,260百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,783百万円、為替換算調整勘定の増加482百万円、非支配株主持分の増加327百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.8％（前期末比4.4ポイント増）となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度においては、『中期経営計画2022-2024』において成長戦略の一つとして位置付けてきた『グローバル展開の推進』に基づいた取り組みの成果により、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向けの販売が増加しました。さらに、国内市場においても全ての商品区分で販売が堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上高は42,153百万円（前期比9.4%増）となりました。利益につきましては、上記の中期経営計画における基盤戦略に基づく生産体制の強化や研究開発の促進、人的資本への投資などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や生産効率向上への取り組みの効果が上回り、経常利益は5,451百万円（前期比13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,376百万円（前期比14.1%増）となりました。 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。家庭用ガス警報器関連ニューヨーク市条例による警報器設置義務化の影響を受け、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内向けの都市ガス用警報器の販売も堅調に推移しました。その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は21,735百万円（前期比12.7％増）となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連海外市場の半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内市場の半導体業界および自動車業界などに向けたガス検知警報器の販売も好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993百万円（前期比6.1％増）となりました。業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の都市ガス業界および電力業界に向けたガス検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,400百万円（前期比1.7％増）となりました。商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連21,735,28251.5112.7工業用定置式ガス検知警報器関連11,993,10728.5106.1業務用携帯型ガス検知器関連6,400,22815.2101.7その他2,024,9374.8122.1合 計42,153,556100.0109.4なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率46.2%（前期比1.2ポイント増）、営業利益率12.2%（前期比1.6ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少して18,713百万円（前期比6.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,887百万円（前期比91.8％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少2,099百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,494百万円及び減価償却費1,287百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、4,731百万円（前期比103.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,179百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、1,670百万円（前期は4,265百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出939百万円及び配当金の支払額594百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）19,683,004111.9工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）7,250,63499.9業務用携帯型ガス検知器関連（千円）3,848,96190.6その他（千円）1,407,432113.3合計（千円）32,190,034106.1（注） 金額は、販売価格によっております。b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,890百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,713百万円となっております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
事業リスク
新コスモス電機グループの事業には複数のリスクがあります。家庭用ガス警報器は主力商品ですが、有効期限の延長による交換需要サイクルの影響や、同業他社との価格・開発競争、主要販売先の政策変更が業績に影響を与える可能性があります。工業用定置式ガス検知警報器は景気変動による設備投資需要に左右されやすく、リプレース頻度が低いことや競争激化がリスクです。業務用携帯型ガス検知器も競争が厳しく、新商品開発の遅れや技術の陳腐化が業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の法的規制の変更、製品の品質問題によるリコールや賠償責任、研究開発の不確実性、知的財産権に関する訴訟、経済状況や社会情勢の変化、大規模災害や感染症の蔓延、個人情報漏洩のリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。