大井電気

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。 当期の研究開発費の総額は926,680千円であります。 その主な内容としては、2025年度から導入が開始される、電力レジリエンス（災害時の復旧力）の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第２世代スマートメーター向けの通信システムの開発や、トラフィック増、省スペース・省電力化、ネットワークの信頼性強化を目指した光ネットワーク製品の開発を行いました。また上記以外では、５Ｇ通信を活用した製品の研究・開発を行いました。 中長期視点としては、急峻な技術革新に追従するための要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等の習得、部材調達レジリエンス強靭化に向けた部材マルチソース化製品の施策等を行うことにより、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売926,680ネットワーク工事保守－合計926,680（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。 当期の研究開発費の総額は1,336,914千円であります。 その主な内容としては、光伝送システム製品群における５Ｇ関連やデータセンター需要、クラウドサービス、ＡＩ並びにＭ２Ｍサービス等の普及拡大に伴う通信トラフィックの増加に対応した400Gb製品の開発、省電力かつ広範囲に通信が可能なＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)関連製品群におけるガス・水道検針やエレベータ保守端末向け製品の開発、伝送・監視・制御製品群における自営網に適したＩＰ型伝送装置の製品開発を実施しました。また、提案型製品開発の一環として、サブスクリプションサービスの増加やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化等の市場の変化に対応し、新たな付加価値創出を実現するソフトウェアビジネスの事業化に向けた研究開発投資を実施しました。 中長期視点としては、急峻な技術革新に追従するための要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等の習得、部材調達レジリエンス強靭化に向けた部材マルチソース化製品の施策等を行うことにより、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売1,336,914ネットワーク工事保守－合計1,336,914（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、主として製品開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成されます。 当期の研究開発費総額は1,124,835千円であり、受託開発型から提案型中心への構造改革を推進しています。 キャリアＮＷ製品群において５Ｇ関連需要に適する400GbE対応や広域中継網の冗長ネットワークに適する切替機能付メディアコンバータの製品開発、ＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)製品群においてガス・水道検針やエレベータ保守端末の製品開発、電力各社需要に適するＩＰ型伝送装置の製品開発他、それぞれ2023年度に製品リリースを計画しています。 サブスクリプションやＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の市場の変化に追従し、新たなビジネスモデルのひとつとして、また付加価値創出に向けて、ソフトウェアビジネスに傾注していきます。そのための投資に着手しました。 部材長納期化問題で改善が見込めない部材において製品再開発を推進しました。 中長期視点では、コアテク戦略と称して、急峻な技術革新に追従するために投資してまいります。次世代電力スマートメータ需要とＢＣＰ(Business Continuity Plan)対策を考慮したマルチソース化端末試作、テラビット級デジタルコヒーレント技術、ＩｏＴ需要に適するクラウドプラットフォームへの接続技術、５Ｇ無線端末や同コアネットワーク技術、ＡＩ活用による予測・分析技術、高速化・大容量化に伴う放熱技術、それぞれのコアテクノロジーの習得を目指しています。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売1,124,835ネットワーク工事保守－合計1,124,835（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成され、研究部門と水沢製作所開発部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は682,909千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力しました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) ＯＴＮ（注１）プラットフォーム（光伝送機器）のラインアップとして、400Ｇトランスポンダを試作開発いたしました。(2) 次世代スマート・メーターで必要となる技術について、試作及び検証・開発いたしました。(3) 可搬型ＬｏＲａ－ＧＷ（注２）を開発いたしました。(4) 耐環境性を考慮したＬＰＷＡ（注３）製品を開発いたしました。(5) 圃場水管理システム製品を開発いたしました。 今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＯＴＮ：Optical Transport Networkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注４）が2000年に勧告した光伝送規格（注２）ＬｏＲａ－ＧＷ：ＬｏＲａ無線ネットワークの基地局装置（注３）ＬＰＷＡ：Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注４）ＩＴＵ－Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売682,909ネットワーク工事保守－合計682,909（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成され、研究部門と水沢製作所開発部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は682,748千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力しました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 従来の20分の１の体積を実現した小型ＬｏＲａ－ＧＷ（注１）を開発いたしました。(2) 防水対応のＬＰＷＡ（注２）水道検針端末を開発いたしました。(3) ＯＴＮ（注３）プラットフォーム（光伝送機器）のさらなる高速化を実現する高速光通信技術を開発いたしました。(4) ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注４）分析技術の試作検証では、ＡＩによってセンサからの情報を分析し異常を検出する機能について検証・開発をいたしました。(5) ＲＴＫ（注５）システムによる高精度測位技術を開発いたしました。 今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ－ＧＷ：ＬｏＲａ無線ネットワークの基地局装置（注２）ＬＰＷＡ：Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注３）ＯＴＮ：Optical Transport Networkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注６）が2000年に勧告した光伝送規格（注４）ＡＩ：Artificial Intelligenceの略（和訳は人工知能） 言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注５）ＲＴＫ：Real Time Kinematicの略で、ＧＰＳ等の衛星測位システムから取得した位置データの精度を高めるための衛星ナビゲーション技術（注６）ＩＴＵ－Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売682,748ネットワーク工事保守－合計682,748（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は578,713千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) ＬＰＷＡ（注１）によるガス・水道ハンディ検針システムを開発いたしました。(2) 設備インフラの監視や、雨量・水位監視等の環境モニタリングを実現するＬｏＲａＳＰＮ（注２）を開発いたしました。(3) ＬＰＷＡによる音声通信技術の研究及び画像伝送システムを開発いたしました。(4) ＯＴＮ（注３）プラットフォーム（光伝送機器）事業の中核であるＷＤＭ（注４）システムの機能拡張開発をいたしました。(5)ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注５）分析技術の試作検証では、車両と車両ナンバー認識技術の試作検証開発をいたしました。(6) 電力系統運用向け通信ネットワークのＩＰ化に対応したデータ変換装置としてＣＤＴ－ＧＷ（注７）を開発いたしました。 今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬＰＷＡ：Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注２）ＬｏＲａＳＰＮ：ＬｏＲａ通信技術を利用したＳＰＮ（Small Private Network）システム（注３）ＯＴＮ：Optical Transport Networkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注６）が2000年に勧告した光伝送規格（注４）ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式（注５）ＡＩ：Artificial Intelligenceの略（和訳は人工知能） 言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注６）ＩＴＵ－Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」（注７）ＣＤＴ－ＧＷ：Cyclic Digital data Transmission-Gate Wayの略 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売578,713ネットワーク工事保守－合計578,713（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は674,820千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インンフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。(2) 海外向けスマートメーターの通信端末の開発、試作検証を実施いたしました。(3) ＩｏＴ関連に利用されるＬｏＲａ（注１）システム製品の開発、製品化をいたしました。(4) ＯＴＮ（注２）プラットフォーム（光伝送機器）事業の中核であるＷＤＭ（注３）システムの製品化開発をいたしました。(5) 地方自治体向けの防災システム製品の機能拡張版の開発、製品化をいたしました。(6) ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注４）分析技術の試作検証、ＩｏＴプラットフォーム検証、センシング技術検証を実施いたしました。 今後は、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ：Long Rangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注２）ＯＴＮ：Optical Transport Networkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注５）が2000年に勧告した光伝送規格（注３）ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式（注４）ＡＩ：Artificial Intelligenceの略（和訳は人工知能） 言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注５）ＩＴＵ－Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売674,820ネットワーク工事保守－合計674,820（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は７億６百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 電力自動検針用スマートメーターの機能拡張版通信端末を開発いたしました。(2) 低消費電力で広域通信が可能な「ＬｏＲａ」（注１）方式を利用した病院向けの患者呼出しシステムを開発いたしました。(3) ＬｏＲａＷＡＮ（注２）サーバとコンセントレータ（注３）、ＬｏＲａ端末の接続検証開発をいたしました。(4) ＷＤＭ（注４）システムへの２００Ｇインタフェース収容開発をいたしました。(5) 無線システムを構築する上で基礎となる電波伝搬解析技術として、屋内・屋外空間での電波伝搬シミュレーション手法の確立について研究開発をいたしました。(6) ＩｏＴで必要となるデータ分析技術、情報圧縮技術、センサ技術について研究開発いたしました。 今後は、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業向けの情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの研究開発、技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ：Long Rangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注２）ＬｏＲａＷＡＮ：Long Range Wide Area Networkの略で、ＬｏＲａのネットワーク通信技術の規格（注３）コンセントレータ：柱上などに設置される無線親機（注４）ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当期の研究開発費の総額は11億69百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。 研究開発活動は、次のとおりであります。(1) 電力自動検針用スマートメーターの廉価版通信端末を開発いたしました。(2) ＩｏＴ（注１）で必要となる低消費電力で広域通信が可能な「ＬｏＲａ」（注２）方式の通信端末とコンセントレータ（注３）を開発いたしました。(3) 高速大容量光通信のための２００Ｇ光通信技術を開発いたしました。(4) データセンター用温度監視システムのサーバー・アプリケーションを開発いたしました。(5) 病院の呼出しカードの自動発行や、社内生産自動化システム（ロボット化）への展開を目指してメカトロニクスの基礎研究開発をいたしました。(6) ＩｏＴに関連する、センサ技術、セキュリティ技術、標準プロトコル技術、ビッグデータ分析技術の研究開発をいたしました。(7) 地下などのＧＰＳの届かない場所に対して、地上から地下へ無線を利用して高精度な時刻同期情報を届けるＧＰＳ時刻同期方式を開発いたしました。(8) 光ファイバを利用して端末装置に給電を行う光給電技術を開発いたしました。 今後は、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業向けの情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの研究開発、技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＩｏＴ：Internet of Things：モノのインターネット（注２）ＬｏＲａ：Long Rangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注３）コンセントレータ：柱上などに設置される無線親機

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。 当社における研究開発体制は中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム等の重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、並びに技術革新に対処するための研究開発、技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。 研究開発の注力分野は、次に示す６つの技術です。(1) 高度ネットワークを支える「通信技術」研究開発① 無線通信技術② 通信方式技術③ 光通信技術(2) 各種システムを支える「基盤技術」研究開発① Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ技術② 電源技術(3) 開発力・製品力を支える「設計技術」① 構造技術 研究開発費の総額は８億23百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動は次のとおりであります。(1) 電力自動検針・高圧スマートメーター用「通信端末」の開発をいたしました。(2) 様々な社会インフラで活用できる「特定小電力無線マルチバンド技術」を開発いたしました。(3) 高速大容量光通信システムを支える「光多値変調器制御技術」を開発いたしました。(4) 光通信システムの高度化、高信頼化を支える「光カラーレス・コヒーレント検波技術」（注１）を開発いたしました。(5) 高速大容量光通信システムを支える「100Gbメディアコンバーター」、「波長分割多重化装置（ＤＷＤＭ）（注２）の光プロテクション（注３）機能」を開発いたしました。(6) 市町村で導入が進められている防災放送システム用「280MHz帯無線通信受信機、屋外放送設備」の開発、検証をいたしました(7) ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を考慮した各種センサの特性評価・検証、二次電池制御技術開発、小型・低コストのアンテナ技術開発をいたしました。（注１）光波長多重信号から任意の波長を抽出する技術（注２）ＤＷＤＭ：Dense Wavelength Division Multiplexing（注３）光プロテクション：光信号のまま経路を切り替える方式