ホシデン（6804）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（全てのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期（３年）計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。 また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。 (3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。 (4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開・統合報告書内にて中期経営計画を開示・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投　資家との信頼関係を構築・有価証券報告書の英文開示（一部）今後さらにIRを強化してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（全てのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期（３年）計画の達成に向けアクションを継続しています。過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。 また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。 (3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。 (4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開・統合報告書内にて中期経営計画を開示・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投　資家との信頼関係を構築・有価証券報告書の英文開示（一部）今後さらにIRを強化してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移し、欧州ではインフレ率の低下による個人消費の回復を背景に緩やかな成長となりました。一方、中国では不動産不況により個人消費の伸びが鈍化しました。我が国の経済は、一時停滞感を強めたものの個人消費の持ち直しなどにより回復基調を維持しております。一方、ロシアウクライナ問題や中東情勢の緊迫が世界経済に不透明要素を与えていることに加え、期後半には米国の大規模な関税の引き上げ方針により、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まりました。当社グループの属する電子部品業界におきまして、自動車関連市場につきましては、多くの自動車メーカーは、販売計画を達成していないものの微増で推移しております。また、移動体通信関連市場につきましては、完全には回復していないものの、販売は回復基調にあります。このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。利益面におきましては、前年同期程の円安による利益の押上げ効果がなかったものの、売上増加及び移動体通信向け事業の収益率の改善等により営業利益は増加いたしました。一方、為替差益は45百万円と前年同期の4,214百万円ほど大きくなく、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、247,571百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。利益面では、営業利益は、13,573百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益45百万円を計上し、14,776百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,037百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は214,651百万円（前連結会計年度比16.1％増）、セグメント利益は10,781百万円（前年同期比15.8％増）となりました。音響部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は20,997百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,851百万円（前年同期比20.8％増）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は2,201百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は270百万円（前年同期は431百万円のセグメント損失）となりました。複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高9,721百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は1,210百万円（前年同期比51.8％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比25,271百万円増の200,279百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比19,825百万円増の59,962百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,446百万円増の140,317百万円となり、自己資本比率は70.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,892百万円減少（前連結会計年度末は10,644百万円の増加）し、当連結会計年度末には46,769百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、18,228百万円の減少（前連結会計年度は26,931百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,229百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益17,210百万円）、減価償却費3,540百万円（前連結会計年度は3,150百万円）、売上債権の増加10,032百万円（前連結会計年度は12,963百万円の減少）、棚卸資産の増加40,172百万円（前連結会計年度は10,073百万円の減少）、仕入債務の20,912百万円の増加（前連結会計年度は11,796百万円の減少）、法人税等の支払5,617百万円（前連結会計年度は6,354百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、5,931百万円の減少（前連結会計年度は8,345百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出15,048百万円（前連結会計年度は12,372百万円）、定期預金の払戻による収入12,629百万円（前連結会計年度は10,247百万円）、長期性預金の払戻による収入3,000百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、有形固定資産の取得による支出6,262百万円（前連結会計年度は2,742百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、5,312百万円の減少（前連結会計年度は7,940百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前連結会計年度は2,817百万円）、配当金の支払3,264百万円（前連結会計年度は3,798百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品214,22515.9音響部品20,3752.8表示部品2,033△12.2複合部品その他9,570△17.1合計246,20412.7 （注） 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）機構部品271,38945.982,301222.0音響部品21,1545.84,8763.3表示部品1,495△23.8698△50.3複合部品その他8,909△28.83,349△19.5合計302,95037.491,225154.5 （注） 金額は販売価格により表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品214,65116.1音響部品20,9974.0表示部品2,201△11.3複合部品その他9,721△14.5合計247,57113.1 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）任天堂㈱121,48355.5142,22157.4Samsung Electronic VietnamThai Nguyen26,80412.2－－２ 金額は販売価格により表示しております。３ 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。 当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は227,000百万円、営業利益は9,200百万円としておりました。実績値は、売上高は247,571百万円、営業利益は13,573百万円となりました。売上高につきましては、主力顧客向けの販売が計画より好調であったことにより、目標を達成しました。営業利益につきましては、売上が目標を上回り、さらに為替も想定より円安で推移したことにより、目標を達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。（貸倒引当金） 貸倒引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（棚卸資産の評価） 棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （退職給付費用及び退職給付に係る負債） 従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産） 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。