事業の概要
ティアックグループは、当社と10の子会社で構成され、主に音響機器と情報機器の開発、製造、販売を行っています。音響機器事業では、アナログレコードプレーヤーやハイレゾ対応オーディオ機器、プロ向けのマルチトラックレコーダーなどを手掛け、情報機器事業では、データレコーダーや医療用画像記録再生機器、航空機内エンターテインメント機器などを提供しています。これらの製品を通じて、世界中の消費者や企業に技術と製品を供給し、収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ティアックグループの事業セグメントは、主に「音響機器事業」と「情報機器事業」の二つに分かれています。音響機器事業では、アナログレコードプレーヤーやSACDプレーヤー、ハイレゾオーディオ機器、マルチトラックレコーダー、USBオーディオインターフェースなどを開発・製造・販売しています。情報機器事業では、トランスデューサー、データレコーダー、医療用画像記録再生機器、機内エンターテインメント機器などを手掛けています。その他、EMS事業（電子機器受託製造サービス）や産業用光ドライブも展開しており、多角的な事業構成で収益を上げています。海外子会社も多く、グローバルに事業を展開しています。
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2025年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック UK LTD.ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数９社）情報機器事業トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数10社）その他EMS事業産業用光ドライブティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH（会社総数５社） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合他社と品質・性能・価格などについての競争が激化し、価格下落の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高度で複雑な技術を利用した製品が増加しており、品質管理も複雑化している。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済状況の変動による需要への影響 ／ 為替相場の変動による営業損益・純資産への影響 ／ 競争激化による価格下落の可能性
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ティアック（6803）の財務サマリデータが入手できず、無形資産に関する具体的な情報（ブランド力、特許、規制ライセンス等）を評価するための十分な根拠がありません。過去の事業内容から、オーディオ機器におけるブランド認知は一定程度存在する可能性はありますが、定量的な評価は困難です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ティアックの製品（オーディオ機器等）は、特定のブランドや音質にこだわりを持つユーザー層が存在する可能性があります。しかし、一般的にオーディオ機器市場は技術革新や価格競争が激しく、顧客が容易に他社製品へ乗り換える可能性も否定できません。乗り換えによる損失が限定的であると考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ティアックの主要事業であるオーディオ機器や計測器の分野では、ネットワーク効果が働くビジネスモデル（例：プラットフォーム型、SNS型）は見られません。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上するような構造は存在しないと考えられます。
コスト優位★☆☆☆☆
ティアックは長年のオーディオ機器製造で培われた生産ノウハウを持つ可能性がありますが、グローバルな競争環境において、構造的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠はありません。特に、ODM/OEM生産が中心となる場合、価格競争力は他社との相対的なものとなります。
規模の経済★★☆☆☆
ティアックはオーディオ機器や計測器分野で一定の事業規模を有していますが、業界全体で見ると、規模の経済性を活かした寡占的な地位を築いているとは言えません。特にオーディオ市場は多数のプレイヤーが存在し、ティアックが圧倒的なシェアを持つ状況ではありません。
ティアックグループは、長年にわたる音響機器と情報機器の開発・製造で培った技術力と品質管理体制が強みと考えられます。特に、アナログレコードプレーヤーやハイレゾオーディオ機器、プロフェッショナル向けレコーダーなど、特定のニッチ市場で高い専門性を持つ製品を提供している点が優位性です。また、世界各地に子会社を展開し、グローバルな生産・販売ネットワークを構築していることも、市場への対応力や顧客基盤の安定に寄与していると推測されます。品質管理基準に基づいた製品製造も、顧客からの信頼獲得につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。 当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。 また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。次期についても2025年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。更に資本コストや株価を意識した対応も課題であり、将来に向けた取り組みを検討し、収益力向上と事業成長に取り組んでまいります。 当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度は、当社が2022年５月13日に公表いたしました、中期経営計画「B-7030計画」の最終年度に当たりますが、次期以降の中期経営計画については、公表を１年間延期する事といたしました。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。 音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。 情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。 当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。 また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。次期についても2025年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。更に資本コストや株価を意識した対応も課題であり、将来に向けた取り組みを検討し、収益力向上と事業成長に取り組んでまいります。 当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、TASCAMブランドBtoC事業のうちエントリー向けの低調ならびに情報機器事業の半導体製造装置向けの回復遅れにより、原価率の上昇及びその他事業の縮小に伴う減益の挽回が不十分となり、営業利益は前期と比較して減少しました。一方、為替相場の変動に伴い為替差損を計上しましたが前期と比較して損失が減少した事から、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,668百万円（前期比0.0％減）、営業利益は340百万円（前期比23.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円（前期親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。1) 音響機器事業 音響機器事業の売上収益は11,044百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント営業利益は1,219百万円（前期比2.2％減）となりました。 プレミアムオーディオ機器（ESOTERICおよびTEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、SACDプレーヤー、ネットワークプレーヤー、フォノアンプが好調に推移しました。TEACブランドにおいては、USB DAC、ターンテーブルカテゴリーが堅調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランド、Klipschブランドのスピーカーが好調に推移しました。北米販売の成長もあり、プレミアムオーディオ機器全体では、前期比で増収となりました。 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、年間を通じて音響設備工事需要が安定して推移したことにより主力録音再生機と各種周辺機器の販売が好調に推移しました。業務用ミキサーは、海外では前年に販売を開始したことによる反動減があり低調に推移しましたが、次世代IP伝送規格に準拠した放送局案件への導入が進んでおります。BtoC事業においては、クリエイター向け新製品効果により下期において好調な推移となりましたが、米国市場において上期に販売網の再編成を行った結果、市中在庫調整による出荷減が発生し低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で減収となりました。 2) 情報機器事業 情報機器事業の売上収益は3,989百万円（前期比1.4％増）となり、セグメント営業利益は209百万円（前期比57.0％増）となりました。 計測機器は、データレコーダーにおいて、防衛関連向けの大口案件の出荷に加え、第４四半期に上市された新製品の貢献もあり、販売が好調に推移しましたが、センサーおよびデジタル指示計においては、PCやスマートフォン用の半導体需要が緩やかな回復に留まり、当社製品のコア市場である、これらの半導体の製造装置向け販売が低調な推移となったことから、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの出荷が堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも国内と北米における販売が大きく伸長したことから、前期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、国内の船舶業界向けの取引が拡大し、機内サーバーも海外パートナー向け販売が開始されましたが、海外エアラインによる大口導入が来期に先送りとなった影響で、前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーの出荷が年間を通じて好調に推移し、前期比で増収となりました。② 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業2,619△14.5情報機器事業1,4884.9その他40841.7合計4,515△5.3（注） 金額は製造原価によっております。 2) 受注実績 当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。 3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業11,0441.0情報機器事業3,9891.4その他635△21.6合計15,668△0.0 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析1) 財政状態の分析資産合計 当連結会計年度末における資産合計は10,815百万円と前連結会計年度末と比較して1,056百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加325百万円、営業債権及びその他の債権の減少408百万円、棚卸資産の減少554百万円、有形固定資産の減少358百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、7,257百万円と前連結会計年度末と比較して1,039百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少480百万円、社債及び借入金の減少227百万円、リース負債の減少309百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、3,558百万円と前連結会計年度末と比較して16百万円減少しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるその他の資本の構成要素の減少46百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少22百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して325百万円増加し、1,552百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,178百万円のプラス（前期116百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費494百万円、金融収益及び金融費用215百万円、営業債権及びその他の債権の減少269百万円、棚卸資産の減少509百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少486百万円、長期未払金の減少210百万円であります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、115百万円のマイナス（前期106百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出117百万円であります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、706百万円のマイナス（前期69百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額815百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出1,022百万円、リース負債の返済による支出375百万円であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。② 経営成績の分析 各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。 １）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、15,668百万円と前連結会計年度よりも４百万円減少しております。その他の事業の売上収益の減少が大きく影響しました。 ２）営業利益 営業利益は、340百万円と前連結会計年度よりも105百万円減少しております。 (a) 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,413百万円と前連結会計年度と比較して169百万円減少しております。 (b) その他の損益 当連結会計年度のその他の損益は、44百万円の損失と前連結会計年度と比較して63百万円減少しております。これは、主に減損損失54百万円によるものであります。 ３）当期利益 当期利益は、81百万円と前連結会計年度よりも134百万円増加しております。 (a) 金融収益 金融収益は、６百万円と前連結会計年度よりも２百万円減少しております。 (b) 金融費用 金融費用は、287百万円と前連結会計年度よりも161百万円減少しております。 (c) 法人所得税費用 法人所得税費用は、22百万円のマイナス（利益方向）と前連結会計年度よりも80百万円減少しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2024年３月15日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限2,500百万円、2025年３月31日期日 ※延長後の満期日2026年３月31日）及びタームローン（1,300百万円、2028年３月31日期日）を締結しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。 当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。
事業リスク
ティアックグループは、経済状況の変動による製品需要の減少や取引先の経営悪化、銀行取引への影響を受ける可能性があります。また、海外での生産・販売比率が高いため、為替相場の変動が営業損益や金融費用、純資産に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、地震や疫病などの災害、訴訟や公的規制の変更、製品の品質問題や含有化学物質に関する問題、個人情報流出、激しい競争、キーデバイスの調達遅延、知的財産権侵害なども、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。① 経済状況の変動による影響１）当社グループ製品の需要への影響 当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ２）当社グループの取引先への影響 経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３）当社グループの銀行取引への影響 事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ② 為替相場の変動による影響 当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 １）営業損益への影響 当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。 ２）金融費用純額への影響 当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。 当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。 ３）純資産への影響 当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。 ③ 事故・災害等の影響 地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟その他の法的手続について 当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 公的規制について 当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 製品の品質とその責任について 当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品含有化学物質について 当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報、その他情報の流出について 当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。 ⑨ 競争による影響 当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響 当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑪ 知的所有権について 当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損の評価について 当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。 ⑬ 財務制限条項 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症へ移行され経済活動への影響が徐々に低下しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、各国政府等の要請により、世界経済・当社の事業活動及び取引先の事業活動が停滞する場合、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※ 上記のうち将来に関する事項は、2025年６月26日現在において当社グループが判断したものであります。※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。