事業の概要
名古屋電機工業は、情報装置システムの製造・販売を主な事業としています。特に、ITS（高度道路交通システム）分野において、道路交通に関する「情報収集」「情報処理」「情報提供」を行うシステム製品が主力です。具体的には、LED式情報システム、トンネル防災システム、駐車場案内システム、気象・防災監視システムなどを手掛けています。また、自然災害監視システムや散光式警光灯の販売も行い、子会社ではGPSソーラー式信号機やLED表示機などの保守管理も担っており、社会インフラを支える情報システムを提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
同社の事業セグメントは主に「情報装置事業」で構成されています。このセグメントでは、ITS（高度道路交通システム）関連の製品が中心で、LED式情報システム、トンネル防災システム、移動情報車、駐車場案内システム、気象・防災監視システムなどを提供しています。最新年度の実績を見ると、情報装置事業（ITS Information Equipment Company）が売上176.93億、営業利益34.19億円と、グループの収益の大部分を占める稼ぎ頭であることが分かります。他に「FA検査装置事業（FA Inspection Equipment Company）」もありますが、売上3.15億円、営業利益-0.55億円と規模は小さく、情報装置事業が事業の中核を担っています。海外比率や地域構成に関する具体的な記述はありません。
2023-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ITSInformationEquipmentCompany | 事業 | 177 | 34 | 19.3% |
| FAInspectionEquipmentCompany | 事業 | 3 | -1 | -17.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム気象・防災監視システム可変規制標識システム「道の駅」情報提供システム保守管理等・子会社 株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 情報装置事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有している。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：入札制度に関する影響 ／ 受注競争に関する影響 ／ 政府の道路整備計画や財政政策等の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
名古屋電機工業（6797）に関する公開情報からは、強力なブランド力、特許ポートフォリオ、規制ライセンス、または独占的IPといった無形資産に裏付けられた競争優位性は確認できません。特定のニッチ市場での技術力は存在する可能性もありますが、それが広範な市場で持続的な優位性を築くレベルにあるかは不明です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
同社は主に産業用電源装置やカスタム電源などを手掛けており、顧客の生産ラインや特定の機器に組み込まれるケースが多いと考えられます。そのため、一度採用された製品の切り替えには、設計変更や検証コストが発生する可能性があります。しかし、製品の汎用性や代替品の存在によっては、スイッチング・コストは限定的と推測されます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
名古屋電機工業の事業内容は、製品の利用者が増えることでその価値が増大するようなネットワーク効果が働くビジネスモデルとは考えにくいです。主にBtoB向けのハードウェア製品を提供しており、ユーザー間の相互作用による価値向上は見込めません。
コスト優位★☆☆☆☆
同社は長年の事業経験を持つものの、他社と比較して顕著なコスト優位性を示す具体的な情報は公開されていません。製造プロセスや調達における効率化努力は行われていると考えられますが、それが構造的なコスト優位に繋がっているかは判断できません。規模の経済も限定的と推測されます。
規模の経済★☆☆☆☆
産業用電源装置市場は競争が激しく、多数のプレイヤーが存在すると考えられます。同社が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは考えにくく、規模の面での明確な優位性は見られません。市場シェアや生産能力に関する具体的なデータが不足しています。
同社グループは、情報装置事業のパイオニアとして、ITS分野における独自の技術力と特許を保有している点が強みです。長年の経験と実績により培われた技術は、高度な道路交通システムや防災システムにおいて高い信頼性を確保し、競合他社に対する優位性を築いています。また、建設業許可を複数取得していることも、事業遂行上の重要な参入障壁となっています。これらの技術力と許認可が、官公庁を中心とした顧客からの安定的な受注に繋がり、持続的な事業展開を可能にしていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステムや近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システムなど、持続可能なインフラ整備を推進するため、時代に即したシステムラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府はデフレ脱却を確かなものとするため、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、日本銀行と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。 インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応したシステムや近年甚大化する大規模災害に対応した防災・減災システムなど、持続可能なインフラ整備を推進するため、時代に即したシステムラインナップを拡充してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府はデフレ脱却を確かなものとするため、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するため、日本銀行と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、公共事業は底堅く推移していくと見込まれるものの、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、交通環境下の安全確保といった社会課題の解決が急務となっております。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。 インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化、さらに、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、物価上昇の継続や通商政策などアメリカの政策動向による影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、工事保安機材の買換え需要落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,262百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2,752百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益2,782百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり減収増益となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は16,655百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産） 当連結会計年度末における流動資産は19,146百万円（前年同期18,973百万円）となり、172百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比549百万円減）、原材料及び貯蔵品（前年同期比375百万円減)、契約資産（前年同期比264百万円減）が減少したものの、売掛金（前年同期比1,345百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,390百万円（前年同期8,267百万円）となり、123百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比58百万円増）、投資その他の資産（前年同期比49百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は27,537百万円（前年同期27,241百万円）となり、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。 (負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,881百万円（前年同期6,032百万円）となり、1,151百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等（前年同期比118百万円増）、未払金（前年同期比109百万円増）、賞与引当金（前年同期比83百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,570百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は256百万円（前年同期446百万円）となり、190百万円の減少となりました。 この結果、負債合計は5,137百万円（前年同期6,479百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,341百万円の減少となりました。 (純資産） 当連結会計年度末における株主資本は21,737百万円（前年同期19,923百万円）となり、1,813百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,796百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は661百万円（前年同期837百万円）となり、176百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比99百万円減）、その他有価証券評価差額金（前年同期比76百万円減）が減少したことによるものであります。 この結果、純資産合計は22,399百万円（前年同期20,761百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,637百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は549百万円減少（前年同期は786百万円の増加）し、4,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は433百万円（前年同期は1,410百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,633百万円、売上債権の増減額△871百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,888百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は563百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△402百万円、関係会社株式の取得による支出△124百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は409百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△409百万円の減少要因によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）19,190,4750.7（注）金額は販売価格により記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）150,946△13.8 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）情報装置事業16,234,807△0.816,655,423△5.8 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）17,262,298△1.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中日本高速道路株式会社2,389,83413.62,580,19214.9西日本高速道路株式会社2,295,53713.11,901,59011.0東日本高速道路株式会社2,109,06812.01,593,0979.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,262百万円（前年同期比1.8％減）、売上総利益は5,907百万円（前年同期比10.0％増）となり、売上総利益率34.2％となりました。工事保安機材の買換え需要減少により売上は減少しましたが、前期以前に受注した高速道路向けの収益性の高い案件が順調に推移したことやコストダウンに努めたことにより減収増益となりました。販売費及び一般管理費は3,155百万円（前年同期比4.3％増）を計上し、営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は682百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり、減収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益率は15.9％（前年同期比2.6ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。
事業リスク
主要なリスクとして、官公庁への依存度が高い点が挙げられます。公共事業の入札制度に不備があった場合や、政府の道路整備計画・財政政策の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰による物資不足やコスト増もリスクです。さらに、売上が年度後半、特に第4四半期に集中する傾向があり、工事の遅延や仕様変更が発生した場合、一時的に収益が低下する可能性があります。自然災害による生産拠点への損害や、製品の欠陥による賠償責任も事業に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、方針および重要事項の決定を担うとともに、適切なリスク管理体制の構築と維持を指示する最高機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を一元管理することで日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 これらの活動状況については、隔月ごとに開催するリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。 (2) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループが営む情報装置事業は、建設業許可が必要であり、当社において次のとおり建設業許可を受けております。・特定建設業許可電気工事業、電気通信工事業・一般建設業許可とび・土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、消防設備工事業 これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限はいずれも2025年８月であります。 これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスクの分類分類内容発生の可能性影響度コンプライアンスリスク①入札制度中大経営環境リスク②受注競争中大 ③官公庁の依存度中大 ④物資不足中大 ⑤売上時期高中 ⑥企業買収低大人材リスク⑦人材確保低中災害リスク⑧自然災害中大品質リスク⑨賠償責任低大財務リスク⑩与信管理低中 ⑪資産管理中中情報リスク⑫情報セキュリティ中大①入札制度に関する影響について 情報装置事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、これらの販売については各事業体が実施する入札に応募し、落札することが前提条件となっております。これら入札手続きにおける書類の不備など何らかの不手際があった場合は、営業停止や指名停止の処分が科せられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②受注競争に関する影響について 当社グループは情報装置事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有しております。今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、今後、類似製品の競合による競争の激化や入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③政府の道路整備計画や財政政策等の影響について 情報装置事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、政府の道路整備方針の転換や整備期間の延期、財政政策など当社ではコントロール出来ない外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループではこのようなリスクを回避するため、新規市場の開拓や新製品の開発、新規事業の創出により官公庁への依存度を低減させることに取り組んでおりますが、これら活動が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④原材料の物資不足、価格変動の影響について 世界的な感染症や紛争の発生等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤売上時期の影響について 情報装置事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第４四半期に集中する傾向があります。 また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。 (単位：百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高2,4413,1864,2817,353営業利益293136781,730 ⑥企業買収等について 市場再編による淘汰が起こった場合、経営権を握るための一方的な大量の株式の買付を行う動きが想定され、当社グループが企業買収の対象となる場合があります。敵対的の買収には買収防衛策を導入することで対策を講じておりますが買収に至った場合、買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業展開によっては、当社グループが他企業の買収を実施する場合があります。企業買収は十分な検討のもと、成長に資すると判断したものを実施することになりますが、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材確保の影響について 当社グループが事業を展開・拡大していくためには、常に顧客ニーズに応えた製品を提供し続けていくことが重要であり、そのための一定水準の技術力をもった人材を確保し、育成していくことが課題であります。常に仕事の質と量に見合った組織と人員体制を維持していくため、キャリア採用による即戦力人材の獲得と将来を見据えた新卒採用に取組むとともに、研修と実務経験の連携による技術者の育成と技術力の向上・維持に取組んでおりますが、優秀な人材を確保出来ない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害の影響について 地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取り組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨製品の欠陥による影響について 当社グループは顧客ニーズに応じた製品の開発・製造・施工業務を行っております。これらの品質に関しては常に万全を期しており、さらに製造物責任賠償・請負賠償に備え関連保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥や施工における事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの損害が発生した場合の社会的責任を問われることや信用失墜も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩取引先の信用の影響について 当社グループは、国内外において様々な顧客や仕入先との取引を行っております。取引先の信用については、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪保有資産の影響について 当社グループは様々な資産を保有しており、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、建物や土地、政策保有株式などの資産価値が急激に下落した場合又は、収益性が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫情報セキュリティの影響について 当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報を取り扱っており、コンピューターウイルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失当により情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然に防止するよう努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。