ＲＶＨ

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 風力発電事業について当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 不動産在庫について当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。不動産売買事業においては原則として仕入から不動産売買契約及び引渡を短期間で実施する方針としておりますが、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画どおりに販売が進まない場合、販売価格の値引きまたは販売用不動産在庫の滞留が発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、５期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社BS ENERGYの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。また、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローはプラスに転換していること、グループ各社の事業計画の着実な実行により収益体質の早期改善を計画していること、当連結会計年度末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 再生可能エネルギー事業について当社グループは、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの子会社化に伴い再生可能エネルギー事業を開始しております。同事業において、事業展開予定地における地権者並びに地域住民との合意形成、農地一時転用に係る許認可取得等に想定以上の時間を要した場合や、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正及びこれに伴う電力接続（系統連系）の遅れ、天候・気候の大幅な変動による設備開発工事遅延、風力発電設備の劣化や故障等が発生した場合、当初計画していたプロジェクトスケジュールに遅延が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、４期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当連結会計年度末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、３期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当連結会計年度末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）今後の見通し」に記載のとおり、2021年３月期第１四半期会計期間において、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。これらの子会社株式譲渡により、当社グループの2021年３月期連結売上高は大幅な減少が見込まれますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。 従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下に、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜持株会社に係るリスク＞① Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の業績に影響を与える可能性があります。 ＜レディスサービス事業に係るリスク＞① 市場環境及び競合他社との競争激化について当社グループの主要事業であるレディスサービス事業では、美容脱毛サロン、エステティックサロン、アイラッシュサロンの運営、化粧品開発販売、レディスフォーマルウェアの企画・デザイン・製造・販売、通販サイトの運営等を行っております。国内美容脱毛市場において、当社グループの美容脱毛部門は売上高、店舗数ともにトップシェアを有しており、優位性を確保していると認識しておりますが、競合他社の増加による価格競争の激化、または新たな技術や発想に基づいた競合サービスが市場に支持されることにより、当社グループの美容脱毛サービスの相対的な優位性が低下した場合や、競合他社との競争上、広告宣伝費等の費用増加を余儀なくされる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。国内エステティック市場においては、市場が成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、フィットネスジム系業態等とも競合するなど、競争は激化しております。当社グループのエステティック部門では、エステティシャン育成徹底による高度なエステティック技術の提供、豊富なオリジナルメニュー展開、設備・インテリアの充実による非日常空間の提供等により、同業他社との差別化を図ることで、リピーター・新規顧客双方の獲得に努めておりますが、予期せぬ市場環境の変化に的確に対処できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。国内アパレル小売市場においては、インバウンド需要が堅調に推移する一方で、消費者の節約志向の高まりなどから、市場全体としては近年減少傾向で推移しております。フォーマルウェアはその性質上、カジュアルウェアと比較して景気や天候、ファッションの流行に左右されづらい商品でありますが、近年は冠婚葬祭の多様化、カジュアル化が進む傾向にあり、フォーマル専業の同業他社に加えて一般服メーカーとも競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 前受金について美容脱毛部門及びエステティック部門では、顧客とのサービス契約において、複数回分コース代金の一括前払い制度、会員顧客の入会保証金預かり制度等を採用しております。これらの代金については会計処理上、「前受金」または「長期預り金」として連結貸借対照表の負債の部へ計上し、その後、顧客の来店により役務提供を行った際に、当該役務提供に応じた売上を計上しております。そのため、顧客契約の獲得が好調に推移した場合は前受金残高が増加し、その後の売上高に対する維持・増加効果が強まりますが、風評被害その他予期せぬ事由の発生等により顧客契約の獲得が計画通りに進まず前受金残高が減少した場合、将来の売上高に対する減少要因となり、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ③ 解約申込について美容脱毛部門及びエステティック部門では、サービス契約期間内に顧客から解約申込があった場合、原則として役務を提供していない部分の代金については解約返戻金を支払うこととしております。当社グループといたしましては、顧客満足度の向上に努め、解約率の増加を防ぐとともに更なる低率化を目指す方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により、大量の解約申込が発生した場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ④ 株式会社ジンコーポレーション（以下、ジンコーポレーション）の顧客引継ぎについて美容脱毛部門では、株式会社ミュゼプラチナムの前身であるジンコーポレーションとの業務委託契約により、同社に残存する顧客契約に基づく未消化役務の提供を行っておりますが、万が一ジンコーポレーションが何らかの事由により破たんした場合、一部顧客の引継ぎ遅延または一時的な風評被害等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特にレディスサービス事業においては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ カード決済代行会社との契約について美容脱毛部門、エステティック部門では、顧客の契約代金決済手段として、現金、クレジットカード、信販会社のショッピングクレジットを採用しており、現在、多くの顧客がクレジットカードや信販契約を利用していることから、今後、与信審査状況の変化等により、カード決済代行会社や信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客の決済手段の選択肢が限られることで契約獲得の低下に繋がる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 保有不動産等の価格変動についてレディスサービス事業では、関東地区を中心として事業用不動産等の固定資産を保有しております。経済情勢又は景気の動向等により保有資産の価値が毀損した場合、減損損失の発生または売却による売却損が発生する等、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ⑧ 商品の製造についてレディスサービス事業では、化粧品及びレディスウェアの企画、開発、販売等を行っており、各商品の製造は外部の製造会社へ委託しております。当社グループは製造委託先と良好な関係を保ちながら、安定的な仕入体制の確保に努めておりますが、製造委託先において、事業継続不能な不測の事態が発生した場合又は原材料不足等により必要な資材や原材料の適正価格での仕入れが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、商品の品質管理については万全を期しておりますが、当社グループの商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合又は当社商品や競合他社の商品並びにそれらの原材料の品質や安全性に疑義が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 商品在庫についてレディスサービス事業では、化粧品及びレディスウェアの企画、開発、販売等を行っており、各商品の在庫の保有状況を勘案の上、適切な在庫管理と販売予測により在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要予測が実際の需要と大きく乖離し、在庫不足又は過剰在庫が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 業績の季節性について美容脱毛部門及びエステティック部門では、夏季、年末年始等に顧客契約獲得が集中する傾向にあり、当該時期にマーケティング活動を強化し、広告宣伝費を積極投下しております。他方、当社グループでは、顧客契約締結時において当該契約代金を前受金として計上し、その後の顧客への役務提供に応じて前受金を売上へ振り替える会計処理を採用しております。顧客来店頻度は年間を通して概ね一定で推移するため、役務提供に係る売上高もこれに伴い一定となる傾向がありますが、契約獲得ベースでの繁閑に応じて広告宣伝費の投下割合を調整するため、契約獲得の集中時期である第２四半期及び第４四半期の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にあります。 ⑪ 特定販売先の経営状況の変化についてアパレル部門では、売上高の大部分がＧＭＳ（総合スーパー）、百貨店への販売によるものでありますが、当該販売先において業態転換や業績低迷など、経営状況の変化があった場合には、閉店や売り場面積の縮小に伴う売上高の減少等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該販売先との間で、店舗への納品時点を売上高計上時期とする「委託取引」から小売販売時点を売上高計上時期とする「消化取引」へ取引条件を変更した場合には、物流コストの低減が見込まれる一方で、既存の委託取引に係る店頭在庫分の返品により、一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 広告宣伝活動について美容脱毛部門及びエステティック部門では、美容サービスの認知度向上及び新規顧客獲得の手段として、ＴＶＣＭ、交通広告、インターネット広告、雑誌広告等、各種メディアを用いた様々な広告宣伝活動を実施しております。当社グループといたしましては、費用対効果を勘案しながら効果的なマーケティング戦略を推進していく方針でありますが、当初意図した広告効果が得られなかった場合や、法令又は各メディアの自主規制により広告宣伝活動が制限される等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 事業収益拡大に向けた投資についてレディスサービス事業全体の事業収益拡大のためには、新規店舗開発、不採算店舗撤退コスト、新規ブランド育成、商品のWEB販売に係るシステム更改など、今後も様々な事業投資が必要と考えております。これら事業投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業が想定通りに進捗しないこと等により当初意図した成果が得られなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ＜その他事業全体に係るリスク＞① 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合、または、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点、店舗等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下に、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜持株会社に係るリスク＞①Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の業績に影響を与える可能性があります。 ＜美容事業に係るリスク＞①市場環境及び競合他社との競争激化について当社グループの主要事業である美容事業では、美容脱毛サロン、エステティックサロンの運営、化粧品開発販売、レディスフォーマルウェアの企画・デザイン・製造・販売、通販サイトの運営等を行っております。国内美容脱毛市場において、当社グループの美容脱毛部門は売上高、店舗数ともにトップシェアを有しておりますが、消費者年齢層の拡大等により、今後もさらなる市場拡大が見込まれており、競合他社の増加による価格競争の激化、または新たな技術や発想に基づいた競合サービスが市場に支持されることにより、当社グループの美容脱毛サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。国内エステティック市場においては、市場が成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、ジム系業態等とも競合するなど、競争は激化しております。当社グループのエステティック部門では、エステティシャン育成徹底による高度なエステティック技術の提供、豊富なオリジナルメニュー展開、設備・インテリアの充実による非日常空間の提供等により、同業他社との差別化を図ることで、リピーター・新規顧客双方の獲得に努めておりますが、予期せぬ市場環境の変化に的確に対処できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。国内アパレル小売市場においては、インバウンド需要が堅調に推移する一方で、消費者の節約志向の高まりなどから、市場全体としては近年減少傾向で推移しております。フォーマルウェアはその性質上、カジュアルウェアと比較して景気や天候に左右されづらい商品でありますが、近年は冠婚葬祭の多様化、カジュアル化が進む傾向にあり、フォーマル専業の同業他社に加えて一般服メーカーとも競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②前受金について美容脱毛部門及びエステティック部門では、顧客とのサービス契約において、複数回分コース代金の一括前払い制度、会員顧客の入会保証金預かり制度等を採用しております。これらの代金については会計処理上、「前受金」または「長期預り金」として貸借対照表の負債の部へ計上し、その後、顧客の来店により役務提供を行った際に、当該役務提供に応じた売上を計上しております。そのため、顧客契約の獲得が好調に推移した場合は前受金残高が増加し、その後の売上高に対する維持・増加効果が強まりますが、風評被害その他予期せぬ事由の発生等により顧客契約の獲得が計画通りに進まず前受金残高が減少した場合、将来の売上高に対する減少要因となり、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ③解約申込について美容脱毛部門及びエステティック部門では、サービス契約期間内に顧客から解約申込があった場合、原則として役務を提供していない部分の代金については解約返戻金を支払うこととしております。当社グループといたしましては、顧客満足度の向上に努め、解約率の増加を防ぐとともに更なる低率化を目指す方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により、大量の解約申込が発生した場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ④株式会社ジンコーポレーション（以下、ジンコーポレーション）の顧客引継ぎについて美容脱毛部門では、株式会社ミュゼプラチナムの前身であるジンコーポレーションとの業務委託契約により、同社に残存する顧客契約に基づく未消化役務の提供を行っておりますが、万が一ジンコーポレーションが何らかの事由により破たんした場合、一部顧客の引継ぎ遅延または一時的な風評被害等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特に美容事業においては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥カード決済代行会社との契約について美容事業における美容脱毛サービス、エステティックサービスでは、顧客の契約代金決済手段として、現金、クレジットカード、信販会社のショッピングクレジットを採用しており、現在、多くの顧客がクレジットカードや信販契約を利用していることから、今後、与信審査状況の変化等により、カード決済代行会社や信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客の決済手段の選択肢が限られることで契約獲得の低下に繋がる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦保有不動産等の価格変動について美容事業では、関東地区を中心として事業用不動産等の固定資産を保有しております。経済情勢又は景気の動向等により保有資産の価値が毀損した場合、減損損失の発生または売却による売却損が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧商品の製造について当社グループの美容事業では、化粧品及びレディスウェアの企画、開発、販売等を行っており、各商品の製造は外部の製造会社へ委託しております。当社グループは製造委託先と良好な関係を保ちながら、安定的な仕入体制の確保に努めておりますが、製造委託先において、事業継続不能な不測の事態が発生した場合又は原材料不足等により必要な資材や原材料の適正価格での仕入れが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、商品の品質管理については万全を期しておりますが、当社グループの商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合又は当社商品や競合他社の商品並びにそれらの原材料の品質や安全性に疑義が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨業績の季節性について美容事業では、夏季、年末年始等に顧客契約獲得が集中する傾向にあり、当該時期にマーケティング活動を強化し、広告宣伝費を積極投下しております。他方、当社グループでは、顧客契約締結時において当該契約代金を前受金として計上し、その後の顧客への役務提供に応じて前受金を売上へ振り替える会計処理を採用しております。顧客来店頻度は年間を通して概ね一定で推移するため、役務提供に係る売上高もこれに伴い一定となる傾向がありますが、契約獲得ベースでの繁閑に応じて広告宣伝費の投下割合を調整するため、契約獲得の集中時期である第２四半期、第４四半期の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にあります。 ⑩特定販売先の経営状況の変化についてアパレル部門では、売上高の大部分がGMS（総合スーパー）、百貨店への販売によるものでありますが、当該販売先において業態転換や業績低迷など、経営状況の変化があった場合には、閉店や売り場面積の縮小に伴う売上高の減少等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該販売先との間で、店舗への納品時点を売上高計上時期とする「委託取引」から小売販売時点を売上高計上時期とする「消化取引」へ取引条件を変更した場合には、物流コストの低減が見込まれる一方で、既存の委託取引に係る店頭在庫分の返品により、一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪事業収益拡大に向けた投資について美容事業全体の事業収益拡大のためには、新規店舗開発、不採算店舗撤退コスト、新規ブランド育成、商品のWEB販売に係るシステム更改など、今後も様々な事業投資が必要と考えております。これら事業投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業が想定通りに進捗しないこと等により当初意図した成果が得られなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ＜メディア・コンサルティング事業に係るリスク＞①一部広告案件の需要低下について当社グループのメディア・コンサルティング事業における士業向け広告代理店部門の受注案件は、過払金請求に係る広告案件が高い比率を占めております。当該広告案件の内容は、平成18年の改正貸金業規制法成立・公布以前に消費者金融等から高金利で借り入れをしていた債務者に対し、法律事務所、司法書士事務所等が現在の法定利息との差額分（過払金）の返還請求を提案するものです。一方、過払金利息返還請求権の消滅時効期間は、民法第167条第１項により債務者（過払金利息返還請求者）の元本完済日から10年と定められております。そのため、改正貸金業規制法成立・公布された平成18年を起算として10年目である平成28年以降、過払金利息返還請求権を有する債務者が徐々に減少することにより、過払金利息返還請求に係る広告案件の需要が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②士業向け広告代理店部門の資金需要について当社グループのメディア・コンサルティング事業における士業向け広告代理店部門では、受注から売掛金回収まで6か月～8か月程度の期間を要する契約案件を有しており、当該売上に係る仕入及び人件費等の支払は概ね１か月から３か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。士業向け広告代理店部門において当該案件による売上が増加した場合、仕入及び人件費等支払のための一時的な運転資金の必要額も増加し、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 ＜その他事業全体に係るリスク＞①法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合、または、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点、店舗等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下に、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜持株会社に係るリスク＞①Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の業績に影響を与える可能性があります。 ＜美容事業に係るリスク＞①美容市場環境及び競合との競争激化について当社グループの主要事業である美容事業では、美容脱毛サロン、エステティックサロンの運営、化粧品開発・販売等を推進しております。国内美容脱毛市場において、当社グループの美容脱毛部門は売上高、店舗数ともにトップシェアを有しておりますが、消費者年齢層の拡大等により、今後もさらなる市場拡大が見込まれており、競合他社の増加による価格競争の激化、または新たな技術や発想に基づいた競合サービスが市場に支持されることにより、当社グループの美容脱毛サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。国内エステティック市場においては、市場が成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、ジム系業態等とも競合するなど、競争は激化しております。当社グループのエステティック部門では、エステティシャン育成徹底による高度なエステティック技術の提供、豊富なオリジナルメニュー展開、設備・インテリアの充実による非日常空間の提供等により、同業他社との差別化を図ることで、リピーター・新規顧客双方の獲得に努めておりますが、予期せぬ市場環境の変化に的確に対処できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②前受金について当社グループの美容事業では、顧客とのサービス契約において、複数回分コース代金の一括前払い制度、会員顧客の入会保証金預かり制度等を採用しております。これらの代金については会計処理上、「前受金」または「長期預り金」として貸借対照表の負債の部へ計上し、その後、顧客の来店により役務提供を行った際に、当該役務提供に応じた売上を計上しております。そのため、顧客契約の獲得が好調に推移した場合は前受金残高が増加し、その後の売上高に対する維持・増加効果が強まりますが、風評被害その他予期せぬ事由の発生等により顧客契約の獲得が計画通りに進まず前受金残高が減少した場合、将来の売上高に対する減少要因となり、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ③解約申込について当社グループの美容事業では、サービス契約期間内に顧客から解約申込があった場合、原則として役務を提供していない部分の代金については解約返戻金を支払うこととしております。当社グループといたしましては、顧客満足度の向上に努め、解約率の増加を防ぐとともに更なる低率化を目指す方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により、大量の解約申込が発生した場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 ④株式会社ジンコーポレーション（以下、ジンコーポレーション）の顧客引継ぎについて当社グループの美容事業では、美容脱毛部門の追加契約に係る顧客基盤を獲得していくための重要な要素として、株式会社ミュゼプラチナムの前身であるジンコーポレーションとの業務委託契約により、同社に残存する顧客契約に基づく未消化役務の提供を行っておりますが、万が一ジンコーポレーションが何らかの事由により破たんした場合、一部顧客の引継ぎが遅延するまたは一時的な風評被害等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特に美容事業においては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥カード決済代行会社との契約について当社グループの美容事業における美容脱毛サービス、エステティックサービスでは、顧客の契約代金決済手段として、現金、クレジットカード、信販会社のショッピングクレジットを採用しており、現在、多くの顧客がクレジットカードや信販契約を利用していることから、今後、与信審査状況の変化等により、カード決済代行会社や信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客の決済手段の選択肢が限られることで契約獲得の低下に繋がる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦保有不動産等の価格変動について当社グループの美容事業では、関東地区を中心として事業用不動産等の固定資産を保有しております。経済情勢又は景気の動向等により保有資産の価値が毀損した場合、減損損失の発生または売却による売却損が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧化粧品開発販売について当社グループの美容事業では、化粧品の企画、開発、販売等を行っており、各商品の製造は外部の製造会社へ委託しております。当社グループは製造委託先と良好な関係を保ちながら、安定的な仕入体制の確保に努めておりますが、製造委託先において、事業継続不能な不測の事態が発生した場合または原材料不足等により必要な資材や原材料の適正価格での仕入れが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、商品の品質管理については万全を期しておりますが、当社グループの商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、または当社商品や競合他社の商品並びにそれらの原材料の品質や安全性に疑義が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨業績の季節性について当社グループの美容事業では、夏季、年末年始等に顧客契約獲得が集中する傾向にあり、当該時期にマーケティング活動を強化し、広告宣伝費を積極投下しております。他方、当社グループでは、顧客契約締結時において当該契約代金を前受金として計上し、その後の顧客への役務提供に応じて前受金を売上へ振り替える会計処理を採用しております。顧客来店頻度は年間を通して概ね一定で推移するため、役務提供に係る売上高もこれに伴い一定となる傾向がありますが、契約獲得ベースでの繁閑に応じて広告宣伝費の投下割合を調整するため、契約獲得の集中時期である第２四半期、第４四半期の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にあります。 ＜メディア・コンサルティング事業に係るリスク＞①一部広告案件の需要低下について当社グループのメディア・コンサルティング事業における士業向け広告代理店部門の受注案件は、過払金請求に係る広告案件が高い比率を占めております。当該広告案件の内容は、平成18年の改正貸金業規制法成立・公布以前に消費者金融等から高金利で借り入れをしていた債務者に対し、法律事務所、司法書士事務所等が現在の法定利息との差額分（過払金）の返還請求を提案するものです。一方、過払金利息返還請求権の消滅時効期間は、民法第167条第１項により債務者（過払金利息返還請求者）の元本完済日から10年と定められております。そのため、改正貸金業規制法成立・公布された平成18年を起算として10年目である平成28年以降、過払金利息返還請求権を有する債務者が徐々に減少することにより、過払金利息返還請求に係る広告案件の需要が徐々に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②士業向け広告代理店部門の資金需要について当社グループのメディア・コンサルティング事業における士業向け広告代理店部門では、受注から売掛金回収まで6か月～8か月程度の期間を要する契約案件を有しており、当該売上に係る仕入及び人件費等の支払は概ね１か月から３か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。士業向け広告代理店部門において当該案件による売上が増加した場合、仕入及び人件費等支払のための一時的な運転資金の必要額も増加し、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 ＜その他事業全体に係るリスク＞①法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合、または、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点、店舗等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下に、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）Ｍ＆Ａに伴うリスクについて当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法等、様々な法的規制を受けており、コンプライアンスは当社の大きな経営課題であります。今後、社会情勢の変化等により当社グループの事業に関連する法令等の改正や新たな法令等が制定された場合、または法令等に違反するような行為があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （3）美容脱毛市場環境及び競合との競争激化について当社の主力事業である美容事業の属する国内美容脱毛市場は、今後さらに拡大が見込まれており、資金力・ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入等により、類似サービスを提供する事業者の増加、価格競争などの激化が予想されます。したがって、当社グループが美容脱毛サービスの価格引き下げを強いられ、または新たな技術や発想の競合サービスが市場に支持されることにより、当社グループの美容脱毛サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （6）システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （7）新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について当社では、中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、当社の目標株価に対するコミットメントを更に高めることを目的として、当社取締役及び監査役に対してストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で1.49％希薄化する可能性があります。 （8）持株会社体制について当社は、純粋持株会社であるため、収入は各子会社及び関係会社からの経営指導料や受取配当に大きく依存しておりますが、法令上または事業上の制約により、子会社及び関係会社が当社に支払うことのできる経営指導料や受取配当の金額が制限される場合があります。今後、法律上又は事業上の制約により、当社への各子会社及び関係会社からの経営指導料や受取配当が制限される等の事象が生じた場合、当社の収入が減少し、当社単体業績に影響を与える可能性があります。 （9）人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めておりますが、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっております。今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点、店舗等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （13）広告事業における一部広告案件の需要低下について当社グループの展開する士業向け広告代理店業における受注案件において、現在、過払金請求に係る広告案件が占める比率が高くなっております。当該広告案件の内容は、平成18年の改正貸金業規制法成立・公布以前に消費者金融等から高金利で借り入れをしていた債務者に対し、法律事務所、司法書士事務所等が現在の法定利息との差額分（過払金）の返還請求を提案するものです。一方、過払金利息返還請求権の消滅時効期間は、民法第167条第１項により債務者（過払金利息返還請求者）の元本完済日から10年と定められております。当社グループといたしましては、相続・遺言、離婚、交通事故等の広告提案を並行して実施するとともに、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の積極的なコンテンツ拡充及び収益化を図り、広告事業における継続的な収益力の確保に努める考えでありますが、改正貸金業規制法成立・公布された平成18年を起算として10年目である平成28年以降、過払金利息返還請求権を有する債務者が徐々に減少することにより、過払金利息返還請求に係る広告案件の需要が徐々に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）広告事業の資金需要について当社グループの展開する士業向け広告代理店業には、受注から売掛金回収まで6か月程度の期間を要する契約案件があり、当該売上に係る仕入及び人件費等の支払は概ね１か月から３か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。当社は今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等に努める考えでありますが、広告事業において当該案件による売上が増加した場合、仕入及び人件費等支払のための一時的な運転資金の必要額も増加し、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 （15）前受金について当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、複数回分のコース契約代金を一括前払いで顧客にお支払いいただくこととしております。お支払いいただいた代金については、会計処理上「前受金」として計上し、その後、顧客の来店により役務提供を行った際に、当該役務提供に応じた売上を計上しております。前受金は美容事業に係る運転資金として活用しており、当社グループといたしましては、今後も美容脱毛サービスの充実を通じて、顧客契約の獲得及び前受金残高の増加に努める方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により新規顧客の獲得が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 （16）解約申込について当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、複数回分のコース契約代金を一括前払いで顧客にお支払いいただくこととしております。契約期間は2年間であり、契約期間内に顧客から解約申込があった場合、原則として役務を提供していない回数分の解約返戻金を支払うこととしております。当社グループといたしましては、顧客満足度の向上に努め、解約率の増加を防ぐとともに更なる低率化を目指す方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により、大量の解約申込が発生した場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。 （17）株式会社ジンコーポレーション（以下、ジンコーポレーション）の顧客引継ぎについて当社グループは、美容事業の今後の展開において顧客基盤を獲得していくための重要な要素として、ジンコーポレーションとの業務委託契約により、同社に残存する顧客契約に基づく未消化役務の消化を実施しております。しかしながら、万が一ジンコーポレーションが何らかの事由により破たんした場合、一部顧客の引継ぎが遅延するまたは一時的な風評被害等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （18）感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特に美容脱毛サービスにおいては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （19）カード決済代行会社との契約について当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、顧客の契約代金決済手段として、現金、クレジットカードがありますが、現在、約45％の顧客がクレジットカードを利用して契約代金の決済をしております。その内、商業施設を除いた約8％がカード決済代行会社を通じて決済をしております。今後、当社の信用上、カード決済代行会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。