ＲＶＨ（6786）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ①　既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ②　新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③　内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④　ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し当社グループの2026年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2026年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、ＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ①　既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ②　新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③　内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④　ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し当社グループの2026年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2026年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、ＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成ＡＩの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ＩＴサービスの需要が継続している状況であります。一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でＥＶ急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年３月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営を開始いたしました。また、当社グループの新たな事業領域として、2024年７月より「資産運用関連事業」を開始し、都内近郊の区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買、事業者向けファクタリングサービスの提供等による新たな収益基盤の構築に注力いたしました。他方、事業関連資産を精査した結果、一部固定資産の減損損失76,283千円、のれんの減損損失16,401千円、貸倒引当金繰入額98,877千円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は880,203千円（前連結会計年度末と比較して68,242千円減）となりました。これは主に、商品及び製品が32,729千円増加、未収入金が174,028千円増加した一方、現金及び預金が100,735千円減少したこと、短期貸付金が61,322千円減少したこと及び貸倒引当金が98,877千円増加したこと等によるものであります。固定資産は169,962千円（前連結会計年度末と比較して177,575千円減）となりました。これは主に、減損損失を計上したことにより建物及び構築物が49,638千円、機械装置及び運搬具が13,548千円、のれんが25,904千円減少したこと、長期貸付金が80,661千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,050,166千円（前連結会計年度末と比較して245,818千円減）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は195,078千円（前連結会計年度末と比較して5,042千円増）となりました。これは主に、賞与引当金が2,381千円減少したこと及び未払法人税等が733千円減少した一方、支払手形及び買掛金が2,764千円増加したこと、短期借入金が7,500千円増加したこと等によるものであります。固定負債は105,977千円（前連結会計年度末と比較して17,986千円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,792千円増加した一方、長期借入金が15,497千円減少したこと、繰延税金負債が4,040千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は301,056千円（前連結会計年度末と比較して12,943千円減）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は749,110千円（前連結会計年度末と比較して232,875千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が230,861千円減少したこと、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,008千円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,469,510千円(前年同期比15.1％増)、営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)、経常損失31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)、税金等調整前当期純損失223,059千円(前年同期は税金等調整前当期純損失798,634千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。 1)　システム開発「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業のＤＸ案件等の受注増加やＰＣデータ消去・リサイクル事業での中古ＰＣ販売・データ消去案件の増加等による増収要因があった一方、受託開発案件が減少したこと等により前期比で減収となりました。利益面では、売上高減少に伴う減益要因があったものの、利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等により前期比で増益となりました。 ＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当連結会計年度においては、売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したこと等により前期比で増収となりました。利益面では、中間連結会計期間において一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したこと、四半期毎の受注増減幅が例年と比較して大きく一時的に効率が悪化したこと等から、各種コスト削減を実施した結果、通期で営業黒字を確保したものの、前期比では減益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,117,524千円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は68,043千円（前年同期比8.9％減）となりました。 2)　再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜太陽光発電関連事業＞太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。当連結会計年度においては、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したこと等により前期比で赤字縮小となりました。 ＜風力発電事業＞風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。当連結会計年度においては、売上高は、発電量が例年と比較して減少傾向となったこと、夏季に発生した落雷停電の影響により風力発電機が一定期間停止したこと等から前期比で減収となりました。費用面では、売上高減少に伴う減益要因に加え、落雷停電に伴い発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年４月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったこと等により、利益は前期比で減益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は40,951千円（前年同期比23.0％減）となり、のれんの償却額9,502千円を計上したこと等により、セグメント損失は25,786千円（前年同期はセグメント損失145,310千円）となりました。 3)　資産運用関連事業「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、＜ファクタリング事業＞、＜不動産売買事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜ファクタリング事業＞当連結会計年度においては、2024年７月の事業者向けファクタリングサービス開始以降、積極的な契約獲得活動に注力したことにより、当連結会計年度のファクタリング取扱高（債権回収総額）は1,142,055千円、事業売上高113,335千円、事業利益は18,122千円となりました。当事業においては、事業の開始以降、貸倒の発生実績はないものの、当事業に係る債権のうち、当連結会計年度末において債権回収が長期化する可能性があるまたは回収見込みが不確定であると判断した一部債権について貸倒引当金繰入額98,877千円を特別損失として計上いたしました。 ＜不動産売買事業＞当連結会計年度においては、都内近郊の区分所有マンションの短期転売に向けた市場調査及び物件仕入等、収益化に向けた先行投資活動を実施するとともに物件販売活動に従事したことにより、事業売上高159,821千円、事業利益2,810千円となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は273,156千円、セグメント利益は20,932千円となりました。 4)　その他当セグメントの売上高は39,438千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失は26,407千円（前年同期はセグメント損失12,970千円）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して100,735千円減少し、当連結会計年度末で511,963千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は213,796千円（前連結会計年度は2,195千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加額98,517千円、減損損失92,684千円、減価償却費20,711千円、売上債権の減少額30,076千円があった一方、未収入金の増加額△175,741千円、未払金の減少額△17,670千円、税金等調整前当期純損失△223,059千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は124,357千円（前連結会計年度は5,529千円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出△256,000千円があった一方、貸付金の回収による収入392,984千円等があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は11,296千円（前連結会計年度は18,364千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金による収入11,000千円、長期借入金による収入10,000千円があった一方、金融機関に対する長期借入金の返済による支出△28,614千円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発1,109,165千円100.1205,080千円96.8再生可能エネルギー40,951千円77.0－千円－資産運用関連事業273,156千円－－千円－その他39,438千円69.7－千円－合計1,462,711千円120.1205,080千円96.8 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発1,115,964千円95.6再生可能エネルギー40,951千円77.0資産運用関連事業273,156千円－その他39,438千円69.7全社(共通)－千円－合計1,469,510千円115.1 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社139,58310.9146,58610.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ245,818千円減少し1,050,166千円となりました。これは主に、ファクタリング事業に係る未収入金が増加した一方、同事業に係る貸倒引当金が増加したこと、再生可能エネルギーセグメント及び当社単体に係る固定資産の減損損失を計上したことにより建物および構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと、償却及び減損損失の計上により井の三風力発電株式会社に係るのれんが減少した事等によるものであります。負債は301,056千円となり、前連結会計年度末に比べ12,943千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ232,875千円減少し749,110千円となりました。 ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前年同期に比べ192,721千円増加の1,469,510千円(前年同期比15.1％増)となりました。これは主に、2024年７月より資産運用関連セグメントとして開始いたしました不動産売買事業、ファクタリング事業の業績が当連結会計年度第２四半期より寄与したこと等によるものであります。 (営業損益)営業利益は、前年同期に比べ165,922千円増加し営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)となりました。これは主に、売上高の増収に伴う増益や、システム開発セグメントにおいて一部利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純損益)営業外収益21,958千円(前年同期比24.3％減)、営業外費用2,707千円(前年同期比8.4％増)の計上により、経常損失は31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)となりました。特別損失は、貸倒引当金繰入額98,877千円及び減損損失92,684千円の計上により、191,562千円(前年同期比68.5％減)となりました。また、法人税等合計は7,802千円(前年同期比46.2％減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は230,861千円(前年同期は813,124千円)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。