ＴＢグループ

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は8,346千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた主力ＬＥＤデジタルサイネージ製品の最新機種「スーパーエコリアｙａｙ！」をリリースしました。当製品には、シリーズ初となる音声出力機能「キャッチオン（音）」が追加され、音による気付き効果や、映像と音声の組み合わせによる高い訴求効果を実現しています。また、単なる集客ツールとしてだけでなく、センサーと連動して駐車場の出庫を音と文字で知らせるなど、注意喚起の用途にも使用できるため、店舗販促にとどまらず幅広い場面での活用が可能となりました。 ＬＥＤビジョン製品では、新たに「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」を開発しました。従来機に比べリフレッシュレートを４倍に向上させ、ちらつきの少ないなめらかで美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。 同時に、「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」に対応するコントローラーとして、スタンドアロン型とクラウド対応ネットワーク型の２種類をリリースしました。スタンドアロン型には、液晶デジタルサイネージ「ＳｕｐｅｒＢＲＩＤ」で高い評価を受けている「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、これまで専門知識やスキルが必要だったＬＥＤビジョンにおいて、誰でも気軽にコンテンツの転送や再生リストの更新が行える簡単操作を実現しました。「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」は、手元のスマホやタブレット、ＰＣなどから手軽にコンテンツの転送や再生リストの作成などが行える当社独自の機能です。またクラウド対応ネットワーク型では、サブスクサービス用のＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウドに対応しており、複数のディスプレイに遠隔からコンテンツの配信などを行うことが可能です。 一方で屋内市場シェアの獲得を目指して屋内型ＬＥＤビジョン「Ａｔｔｒａｖｉ」を開発しました。「Ａｔｔｒａｖｉ」は、液晶ディスプレイやプロジェクターに代わる次世代の屋内向け液晶ディスプレイです。表示面にフリップチップ方式のＣＯＢ型モジュールを採用することで、液晶プロジェクターよりも明るくコントラストに優れ、液晶パネルよりも大きな画面を構成することができます。「Ａｔｔｒａｖｉ」は「１０８インチ」、「１３５インチ」、「１６２インチ」の３タイプをラインナップしております。 これらの他に、液晶兼用のフルハイビジョン対応ＬＥＤディスプレイコントローラーを開発中で、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップ予定です。 また、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒｏクラウド」を開発中です。ＤＯＯＨ（デジタル屋外広告）媒体における放映ロールの作成は煩雑であり、頻繁に行われることから、このシステムの開発は大きな課題解決につながると考えています。 昨今の防災意識の高まりを受け、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」（準天頂衛星システム）経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応するコントローラーを開発しています。 当事業に係る研究開発費は、6,793千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のＤＸ化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。 キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ ＣＬＯＵＤ セルフ」を2024年６月にリリースしました。さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。先行導入施設での実稼働による改善・改良も進めており、次年度にて、無人応対システムとの連携なども含め、販売を進めて参ります。 実店舗・施設でのセルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、ＤＸ化を支える最新のハードウェア製品として、本年２月に最新のＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩⓇシリーズとなる「ｉＴＲ－１」、「ＦＴ－８００Ⅱ」を開発・リリースしました。両製品ともに、同年３月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックＪＡＰＡＮ２０２５に出品いたしました。本展示会での引き合い、ニーズを基に次年度の改善・改良に活かしてまいります。 ストック型ビジネスモデルへの転換を図るサブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！」においては、継続した開発投資を行い、サブスク型クラウド対応ＰＯＳレジ「ＧＯ！ＲＥＧＩ」をはじめとしたサービス群の更なるサービス拡充を進めております。今後の安定した収益への布石を打っております。 官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器の開発に着手いたしました。リリース・導入展開は、次年度にて、業績に寄与してまいります。 2025年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、1,553千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は6,774千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、前期よりシステムの開発を進めてきた、クラウド連携型デジタルサイネージコンテンツ配信システム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」のサービスのリリースに向け開発資源を集中させました。同時にＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ専用ハードウェアのＬＥＤビジョン「ＬＤ－ＦＢ０３９３ＡＳ」の開発を完了し生産開始いたしました。 ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮは、デジタルサイネージに表示する写真や動画などの素材をスマホなどからアップロードすることで、クラウド上でコンテンツの制作や編集、スケジュールの設定などが簡単にできるサブスク型の有償サービスです。サービス利用者が使用できるイラストなどの素材についても生成ＡＩを活用しながら順次増やしていく予定であり、今後は同一プラットフォーム上で展開する「ＧＯ！ＲＥＧＩ」の売上トレンドデータと連動した弊社ならではの独自のコンテンツ自動配信サービスの開発も進めてまいります。また、ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ専用ハードウェア「ＬＤ－ＦＢ０３９３ＡＳ」は、スタンド一体型のＬＥＤビジョンで、通信ＳＩＭを標準で装備します。サブスク利用者は手元に届いたその日から、コンセントに挿すだけで手軽にデジタルサイネージを始めることができます。展示会やイベントなどで利用しやすいように短期レンタルプランを用意し、利用者からはその手軽さや、屋外型ＬＥＤビジョンならではの明るく目立つ点などを高く評価していただきました。新規の取り組みとしては、液晶兼用のＬＥＤディスプレイコントローラーの開発に着手しました。これは、今後ますます高精細化が顕著となるＬＥＤディスプレイに対応するもので、スタンドアローン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたします。 また、ＬＥＤディスプレイの主力製品である「スーパーエコリアシリーズ」の新製品を開発いたします。今回は、シリーズ初となる音声機能を付加することで、視覚だけでなく音による気付き、アピールをすることができ、これまで以上の誘客効果が期待できます。また外観デザインをこれまでよりもエッジが立ったシャープなデザインに変更します。この新機能と新デザインを搭載した新製品の投入により新規顧客の獲得と既存顧客へのリプレイスを促進いたします。 当事業に係る研究開発費は、5,415千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、人手不足、キャッシュレス対応、店舗のＤＸ化、インボイス対応、新札発行対応などのソリューションに向けた製品・サービスの開発・リリースを行いました。 キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンやスキー場への導入が進みました。さらに、セルフレジアプリケーションの自社開発を行い、「第４０回 流通情報システム総合展リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４」に出品いたしました。次会計年度において、リリースを行い、人手不足課題に悩む飲食店を中心に販売を予定しております。2023年10月より開始されましたインボイス制度の特需に対しては、有力パートナー企業と連携して開発を進めていた、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「ｉＴＲ６０００ Ｐｒｏ」、コンパクト設計の廉価モデル「ＴＷＰ－Ｗ１０ Ｐｒｏ ｌ．ｅ．」の２機種をリリースしました。インボイス制度施行後においても、2024年７月に発行が予定されている新札３種に対応した自動レジつり銭機との連動により、販売を重ねております。また、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！」への開発投資を行い、サブスク型クラウド対応ＰＯＳレジ「ＧＯ！ＲＥＧＩ」をはじめとしたサービス群にて、2023年11月にローンチいたしました。引き続き開発投資を進め、サービス拡充を図るとともに、Ｗｅｂによる販促に加え、実際に製品・サービスを見て、触れる販売パートナー店舗開拓も進め、今後の安定した収益への布石を打っております。引き続き、一部半導体等部品の入手難や価格の高騰、円安などの市場の変化による生産遅延や利益の低下を最大限回避する為、部材の入手先の変更や部材自体の変更などを実施し、生産の維持にも努めました。 2024年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、1,358千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,439千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 前連結会計年度に、商用ＬＥＤディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリアシリーズ」をリリースいたしましたが、当連結会計年度においては、部品調達困難による代替え部品での開発・評価を実施し、生産ラインを止めることがないようにしました。 デジタルサイネージに関しましては、搭載する次世代コントローラーを開発し、「スーパーＢＲＩＤ」をリリースいたしました。スマートフォンで撮影した写真や動画を簡単に表示させるだけでなく、ワイプ機能やテロップ機能を使用することで、パソコンがなくてもスマートフォン上で動画の編集が可能となります。Ｗｅｂブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またＷｅｂカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。 新規取り組みとして、高精細ＬＥＤディスプレイでネットワーク機能を搭載した新たなクラウドサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」を開発しております。ＳＩＭを標準搭載しており、いつでも、どこでも、かんたんに、コンセントをさすだけでデジタルサイネージを始めることができます。「ＧＯ！プラットフォーム」上にある「ＧＯ！ＲＥＧＩ」、「ＧＯ！ＳＩＴＥ」などと連携し、コンテンツを自動的に変更する開発を進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、5,130千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、前年度にリリースいたしました、キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」のテスト導入評価後、更なる改善・改良を行い、徐々に追加導入を開始いたしました。また、本年２月２日にプレスリリースいたしました、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！Ｐｌａｔｆｏｒｍ」においては、基幹となるクラウドサービスの開発・構築を開始するとともに、当社独自の専用端末の開発を実施し、ソフトウェア資産として計上いたしました。2023年度上半期より、随時サービスローンチを計画しています。さらに、長引く世界的な半導体等部品の入手難による生産遅延を最大限回避する為、主要製品の再設計や新規設計開発を実施し、生産の維持に努めました。 なお、本年３月に開催された「第39回流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2023」にて、前年に引き続き当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせた幅広い業種に向けたＰＯＳ端末・セミセルフ端末及び、現金とキャッシュレス決済によるキャッシュハイブリッドソリューションの出品、リカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の参考出品を行いました。 2023年10月からのインボイス制度開始に向けては、特需期と見込まれる2023年度上半期には、有力パートナー企業と連携して開発を進めている、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「ｉＴＲ 6000 Ｐｒｏ」、コンパクト設計の廉価モデル「ＴＷＰ－Ｗ10 Ｐｒｏ ｌ.ｅ.」は、特需期に合わせて連続リリースを計画しております。 2023年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、5,309千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は14,252千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 前連結会計年度に、商用ＬＥＤディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリア８文字２段」をリリースしましたが、当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、同コントローラーを搭載した「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア４文字２段」、「エコリアＪｒカラー」を開発し、ラインナップ強化を図りました。これにより全ての機種でＲＳＳによるデータ配信が可能となりました。専用ソフトで表示データを変更するのではなく、ブログなどを更新するだけで自動的に表示内容を変更することが可能となります。 また、表示内容を大幅に変更するには専用ソフトが必要でしたが、インターネット経由で表示データ編集、配信可能なサーバーを開発しました。インターネットを経由することで、いつでも、どこでも表示データを変更することが可能となります。コロナ禍で日々変わる状況（営業時間や休日変更など）に合わせリアルタイムな情報を提供可能となります。 デジタルサイネージに関しましては、次期ＢＲＩＤの開発及びそれに搭載する次世代コントローラー開発に取り組みました。スマートフォンを活用したコンテンツ変更や配信だけでなく、Ｗｅｂブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またＷｅｂカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。開発中の為、さらなる機能追加を検討してまいります。 今後はネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。 当事業に係る研究開発費は、9,286千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、新規ソリューション開発として、セルフ・セミセルフ、キャッシュハイブリッド、リカーリングをキーワードとしたソリューションの強化及び従来機ＰＯＳの更なるアップデート、改善に向けた開発を実施いたしました。前連結会計年度に開発・リリースを行いましたセルフ・セミセルフソリューション「ＣＡＳＨ Ｈｉｖｅ」につきましては、有力パートナーとともに医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始いたしました。 また、「第38回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2022」にて、当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせ、幅広い業種に向けた現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションを出品いたしました。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発をクラウド連携による新たなビジネスモデル構築とともに進めております。従来機の高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、高速道路施設への導入に続き、継続したアップデート、改善による付加価値の向上により大手チェーンへの導入開始やグローリー株式会社（東証プライム市場）が展開する業界初のＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスへの採用などを受け、業績に大きく寄与いたしました。 また、ＳＡ機器事業を含めた当社コア事業の新たな取り組みとして掲げている、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップの拡充を図るべく、新規開業店舗を主要顧客としたリカーリング型クラウドサービスの開発・構築を進めております。 2022年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、4,965千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は13,014千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、次世代コントローラーを開発し業界初となる無線ＬＡＮを標準搭載したＬＥＤディスプレイの開発に取り組みました。これによりネットワークへの接続が容易になり、コンテンツを自由に作成変更出来る専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を使用したコンテンツ変更が容易になります。またＲＳＳリーダー機能を追加したことで店舗・施設の訴求ポイントやこだわりのコンテンツをネットーク経由でリアルタイムに更新でき、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。 当社が市場占有率70％を有する商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」の発展型機種として「スーパーエコリア６文字２段」を既にリリースしておりましたが、ラインナップ強化を図る為、次世代コントローラーを搭載した「スーパーエコリア８文字２段」をリリースいたしました。新規顧客の獲得と既存客へのリプレイス促進を目的としたフルカラーモデルであり、表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上しております。店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。「ＬＥＤスマートリモコン」に16ドット、20ドット、24ドット以外に32ドット楷書体フォントを新規搭載し簡単にメッセージを作成することが可能です。メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。また、新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めました」などのコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスク着用」、「手洗い・消毒」など感染症拡大防止としてお客様に対するお願いのコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可（入場制限）の表示切替も可能となります。 この映像表現が可能なフルカラーモデルとなる「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア８文字２段」以外にも「スーパーエコリア４文字２段」の開発を完了しておりリリース予定しております。 今後は本ネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。 当事業に係る研究開発費は、6,950千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、開発人員の補強による開発体制の強化を行い、新規ソリューション開発に向けた体制を整えました。ｗｉｔｈコロナに向けた新たなソリューションビジネスの一環として、従来の有人運用ソリューションに加え、セルフ・セミセルフ運用ソリューションの開発を実施いたしました。併せまして、現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションの提供を行うための開発を実施いたしました。「第49回 国際ホテル・レストランショー」、「第37回 流通情報システム総合展 リテールテックジャパン2021」に参考出品を行い、従来のレジスター、ＰＯＳだけではない、新たなソリューション提案を行いました。展示機は新たなコンセプトのもと、有力パートナー製品との組み合わせによる複数のバリエーションを可能としており、様々な現場からの要望に対してのソリューション提供が可能です。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発も当連結会計年度より開始しており、お客様の必要な機能を提供し、ブラッシュアップを行ってまいります。また、専門業種や運用に特化したアプリケーションパートナーとの協業によるソリューション強化も進めております。前連結会計年度に開発・リリースを行いました高速道路施設向け高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、本格的な導入設置に合わせた工夫・改善を継続的に実施し、計画台数の納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。従来機のＰＯＳにつきましても、搭載ＯＳやメイン部品のアップデートを行い、製品の魅力を引き続き高めて参りました。結果、大手チェーンへのテスト導入開始など、大口案件の引き合いを頂いており、翌連結会計年度の業績への寄与を期待しております。また、ＳＡ機器事業の新たな取り組みとして、2020年４月より本格施行された改正健康増進法に対応した分煙ボックスを開発・リリースいたしました。本分煙ボックスはｗｉｔｈコロナを見越した非接触入退型であり、「一人用」、「ドアレス」による三密（密集・密接・密閉）を回避した設計としております。省スペース且つシンプルな設計により、飲食業や宿泊業をはじめとした様々な業種へ、各種補助金制度の活用を含め、提案を進めております。更に、インバウンド需要に伴い製品化した宿泊施設向けカプセル型ベッド「ＳｌｅｅｐｉｎｇＢｏｘまゆ玉」に、感染症対策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の高性能ＨＥＰＡフィルターを搭載した「まゆ玉クリーン」を開発いたしました。安心・安全な宿泊環境のニーズを捉えたことで、路線整備を行うエッセンシャルワーカー向けに大手鉄道会社様から受注し納入いたしました。 2021年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、6,064千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は14,016千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった中型ＬＥＤディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより今までの文字主体から、映像を織り交ぜた豊かな表現が可能となり、店舗・施設の訴求ポイントやこだわりを余すことなく表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。 当社が市場占有率70％を有する商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」として「スーパーエコリア」をリリースいたしました。本機は従来のエコリアシリーズと比べ画素数を約1.78倍にすることにより鮮明な映像を表現することができます。設置ロケーションを選ばず、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的としたフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めました」などコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスクの着用」、「体温チェック」など店内に入る時の注意喚起のコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可（入場制限）の表示切替も可能となります。 また、独自のフルカラーＬＥＤビジョンコントローラーを開発中です。小型～中型のフルカラーＬＥＤビジョン用であり、従来のコントローラーでは性能不足で制御できなかった画素数に対応します。将来主力機種である「エコリアシリーズ」に搭載する予定であり、「エコリアシリーズ」に使用しています作画ソフト「Ｌｅｄｉｔ」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することができます。ＲＳＳリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となります。 当事業に係る研究開発費は、8,106千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）に対応した製品の引き続きの機能強化、人手不足に悩まれる料飲食店向けセルフオーダリングシステムのラインナップ強化、国策であるキャッシュレス・ポイント還元事業の後押しを受け、市場が拡大しているキャッシュレスソリューションの強化を実施いたしました。さらに、前連結会計年度に実施いたしました官公庁向けのシステム機器及び2019年６月に業務提携の発表を行いました株式会社ＵＳＥＮへの電子レジスター大口ＯＥＭの生産・納入を実施するとともに、高速道路施設向けに高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳの２機種を新たに開発、リリースいたしました。 2019年10月１日から実施された複数税率（軽減税率）への対応としては、施行直前となりました前年度上半期の特需を上手く捉え、非常に多くの導入が進みました。導入が進む中で、お使い頂く事業者からのニーズを吸い上げ、より操作性を高める機能強化を実施いたしました。加えて、フラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」においては、キャッシュレスソリューションの強化として、対応決済手段の拡充開発を実施いたしました。 料飲食店向けセルフオーダリングシステムとしては、人手不足解消と販売促進を求める料飲食店に従来の番号入力タイプに加え、画像対応タイプのセルフオーダリングシステムとの連動開発を実施、リリースいたしました。なお、有力協業パートナーとともに、初期費用を抑えたモバイルＰＯＳ型セルフオーダリングシステムも展開いたしました。 高速道路施設向けに高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳとしては、両製品ともにWindows10を搭載し、高機能ＰＯＳは高い操作性・処理速度と拡張性を持ち、小型ＰＯＳはタッチパネル・プリンタ・キーボード・各種インターフェース等をコンパクトな筐体に凝縮したオリジナリティ溢れる製品として開発、リリースいたしました。 前連結会計年度に開発を実施いたしました官公庁向けシステム機器及び電子レジスター大口ＯＥＭにつきましては、本連結会計年度に納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。 なお、当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向け「セルフ受付システム」並びに同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」につきましては、引き続き研究・開発を実施いたしました。2020年２月に幕張メッセにて開催された第48回国際ホテル・レストランショーの協力会社ブースにて参考出品いたしました。展示会での引き合い・ニーズと「Ｗｉｔｈコロナ」・「アフターコロナ」の市場動向を踏まえ、更に改良を行い、次期事業年度の開発に活かし、販売へと計画を立ててまいります。 2020年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、5,909千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は11,079千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった小型ＬＥＤディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより店舗・施設の主張やこだわりを、よりリッチで実感的に表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。 当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」における最小型機種の「エコリアジュニアカラー」をリリースいたしました。本機は主として設置場所を確保し辛い都市部を中心とした新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的とした、エコリアジュニア初のフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにしたことで従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。 一方、フルカラーＬＥＤビジョンでは３５インチ液晶相当の画面サイズにＬＥＤ素子を16,224個敷き詰めた、ウルトラ高精細の「アドリッチ」をリリースいたしました。本機は同クラスフルカラーディスプレイに比べ解像度が格段に良く、一般的な液晶の約６倍の明るさを誇ります。きめ細かな映像表現が可能で、賑やかな街中においても圧倒的な存在感を示します。細やかなＱＲコードも表示可能で、ＳＮＳへの誘導などトレンドに合わせた新しい提案を可能にします。 また、独自のフルカラーＬＥＤビジョンコントローラーを開発し、ＬＥＤのドット数が決まっていたＬＥＤディスプレイだけでなく、縦横自由にドット数を選択可能な大型のＬＥＤビジョンにも対応することが可能になりました。主力機種「エコリア」に使用しています作画ソフト「Ｌｅｄｉｔ」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することが出来きるようになり利便性が格段に向上しました。更に従来にはないＰＣ画面転送機能やウェブカメラによるライブ映像を表示、ＲＳＳリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となりました。 更に、ＬＥＤシースルービジョンのフラッグシップショーケースとして、当社が直営するコンパクトホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」に約１４㎡の大型シースルービジョンを設置しました。窓に映像コンテンツが浮かび上がる様は、さながら“昼間でも見えるプロジェクションマッピング”のようであり、先進的でおしゃれな雰囲気を醸し出します。本機はホテルをはじめとする大型施設などに展開してまいります。 当事業に係る研究開発費は、2,845千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）に対応した製品の強化、並びに、大手書店・コンビニ・官公庁向けのシステム機器の受注、電子レジスターの大口ＯＥＭ受注を受け、開発を実施いたしました。また、国策であり、今後、大きな市場拡大が見込まれるキャッシュレス事業、ホテル事業に向けた研究開発を実施いたしました。 2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）への対応強化としては、当社レジスターのフラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」の第４世代となる新モデル「ＮＲ－３８００シリーズ」を開発、リリースいたしました。軽減税率対策補助金の対象製品としても登録を行いました。本製品は、複数税率（軽減税率）への対応に加え、従来からのレジスターとしての使いやすさや、ネットワーク機能などを踏襲しつつ、レジスター業界としては業界初となる、前方排出型の高速サーマルプリンタを新たに搭載し、時代の要求に合った製品へと成長しています。 大手書店・コンビニ向けシステム機器としては、タッチパネルを搭載したコンパクトなプリンタ一体型Windows端末を開発、リリースいたしました。当連結会計年度より導入が開始されており、業績に寄与しております。 官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースいたしました。本格導入展開は、次期連結会計年度にて、業績に寄与してまいります。 電子レジスターにつきましては、料飲食店を顧客に持つ有力企業への大口ＯＥＭ受注を受け、専用モデルの開発、リリースをいたしました。同企業とのタイアップにより、電子レジスター・ＰＯＳ市場への更なる拡大を図ります。国策であるキャッシュレス推進事業につきましては、ベンチャー企業との共創によるＣＯＤ（コスト・オリジナル・納期）の高い商品群の企画、研究開発に着手、実施いたしました。 当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向けにつきましては、「セルフ受付システム」の開発、試作を行い、2019年2月に東京ビッグサイトにて開催された、第47回国際ホテル・レストランショーに参考出品いたしました。また、同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」の開発、試作を行い、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN 2019 に参考出品いたしました。両展示会での引き合い、ニーズを基に次期事業年度の開発に活かしてまいります。 2019年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、8,234千円であります。

５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は15,210千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」の主力製品「エコリアデコ」をリリースいたしました。「エコリアデコ」は新規ユーザーの拡大と既存客へのリプレイス促進を目的として、大中小３タイプの大きさと２色（赤／黄）のカラータイプを併せてラインナップし好調な販売状況となっています。特長としてはアイキャッチを目的とした飾り部に従来の４倍の数のＬＥＤを奢ることで、アイコン的な表現が大きく向上しました。例えば国旗やフリーＷｉ－Ｆｉなどのマークを表示することで店舗のイメージやサービスなどを一目瞭然に表現出来ます。また超高輝度・高効率のＬＥＤを採用することにより消費電力を従来比で約２２％抑え、省電力化を実現いたしました。 また、上記の「エコリアデコ」に対応したコンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を開発・リリースいたしました。「ＬＥＤスマートリモコン」は、メッセージ文章は勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンからＬＥＤディスプレイに直接送信することが可能で、ユーザーによる表示内容の簡単即時変更を実現しました。 汎用小型ＬＥＤメッセージボード「タワーゲートシックス」を改造し、警視庁の歩行者用多目的情報板の実証試験に参画いたしました。歩行者信号機と「タワーゲートシックス」の表示を切り替え連動させることで、赤信号の時に信号待ちをしている歩行者に対して高齢者への振り込み詐欺注意文や交通標語などを表示しました。本実証実験の結果を踏まえてデジタルサイネージの新しい活用方法による市場の拡大を図ってまいります。 液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは屋外仕様３２インチ縦型タイプの「アルセド」をタッチパネル対応した「アルセドタッチ」を開発いたしました。屋外対応が困難なタッチパネルを、当社が得意とする屋外対応パッケージ技術でデジタルサイネージに組み込むことでニーズを掘り起こし、新しい市場の開拓を行ないます。実証として平成29年10月より訪日客で賑わう浅草六区の商店街にレンタル設置し、多言語対応のコンテンツをタッチパネルで切り替え、観光情報をＱＲコードでご案内することで高評価をいただいております。今後も増える訪日客対応型のソリューションツールとして新しいニーズを掘り起こしてまいります。また市場からの評価を反映し、「アルセドタッチ」の量産化を目指します。 フルカラーＬＥＤビジョンでは、従来と同サイズに２.２５倍のＬＥＤ素子を敷き詰め、解像度が格段に向上したウルトラ高精細の「ラスターカラー」をリリースいたしました。これまで以上の明るくくっきりとしたフルカラー映像表現により、街中における圧倒的な存在感を示します。タテヨコに自由に連結可能なユニット構造とすることで液晶ではできない超大型ビジョンや超ワイド、超縦長の画面構成をシームレスで実現可能です。フレーム素材の見直しにより従来比約１５％の軽量を実現し、更なる設置ロケーションの拡大を図りました。 当事業に係る研究開発費は、8,793千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、前連結会計年度の売上にも多く寄与した、軽減税率対策補助金制度の対象製品として登録したスマートレジ及びＰＯＳレジラインナップに対して、ハードウェア、ソフトウェアの両面から付加価値向上につながる開発を実施いたしました。 具体的には、「ＳＸ－１５０Ⅱ」、「ＳＸ－５５０Ⅱシリーズ」においては、輝度・視認性をより向上させた新型白色ＬＣＤの採用並びにソフトウェア機能の向上を実施し、「ＮＲシリーズ」においては、第４世代となる新モデルの開発に着手・実施いたしました。ＰＯＳレジにおいては、多様化するお客様のニーズによりお応えすべく、従来の汎用アプリケーションに加え、業種別アプリケーション「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｒｅｔａｉｌ（小売店向け）」、「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｆｏｏｄ（飲食店向け）」を開発・リリースいたしました。 また、上記の「ＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩ ｆｏｒ Ｆｏｏｄ（飲食店向け）」においては、平成30年１月５日に移転した三菱地所新本社にて、株式会社Ｌｉｑｕｉｄの提供する銀行口座連携型指紋認証決済システム「ＰＡＳＳ」と連動し、オペレータ型・セルフ型それぞれの運用に対応したカスタマイズ開発を行い、日本初となるＰＯＳシステムをオフィス内社員食堂に導入いたしました。今後更に多様化する決済手段への対応、並びに、深刻化する人手不足によるセルフ決済需要の増加への対応のノウハウを強化する事で、引き続き、魅力ある製品開発を行って参ります。 近年、ソリューションの構築には不可欠となっておりますスマートデバイスを活用したシステム開発におきましては、前連結会計年度にリリースいたしました普及が進むモバイルＰＯＳ商品分野における、ソリューション効果の高い周辺機器に加え、プリンタ一体型ドッキングステーション「ｉＳＡＰＰＯＳシリーズ」をリリースいたしました。本製品のリリースに伴い、ワンストップでお客様にモバイルＰＯＳシステムを提供する事を目的に、大手チェーンへの導入など、多くの実績を持つ日本電気株式会社の提供する「ＮＥＣモバイルＰＯＳ」に対応し、当社と日本電気株式会社にて共同で販売を開始いたしました。従来のレジスター・ＰＯＳに加え、モバイルＰＯＳという新たな市場開拓を進めて参ります。また、飲食店向けオーダリングシステムにおいては、セイコーソリューションズ株式会社との共同企画により、堅牢性の高い業務用端末と、コストパフォーマンスとユーザーインターフェースに優れた汎用スマートデバイスを活用したスマートオーダリングシステム「ｏｒｄｅｒ－ＳＳ」をリリースいたしました。 更に、「まゆ玉グループ」を当期に新設し、お客様の多様なニーズに合わせ縦型及び横型モデルの開発や、客室内の利便性を向上させるために専用の収納キャビネットの企画開発を行っております。昨今の人手不足の解消としての省力化に向け、電子レジスター等の開発経験を生かし各社との協業による無人精算機（スマートチェックイン）の企画開発を開始しております。 平成30年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、6,416千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は36,939千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 市場占有率７０％を有し当社の主力製品である小型汎用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的とした白色ＬＥＤ搭載のニューモデルをリリースいたしました。 具体的には、屋外の過酷な環境下でも運用できるよう放熱技術を新規開発し従来の砲弾型ＬＥＤではなく、白色チップＬＥＤを採用して、より購入しやすい市場価格に抑えた価格戦略モデルといたしました。 また、前期リリースしたエコリアカラーシリーズのラインナップとして、郊外地域におけるカラーモデルの市場開拓を目的にコストを抑えた大型カラーモデル「ＧＲＡＮＤエコリアカラー」を新規投入いたしました。映像型ＬＥＤディスプレイのエントリーモデルとして位置付けユーザー層の拡大を図ります。 液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは３２インチ縦型タイプの「アルセド」を新規リリースいたしました。屋外型でありながらエアコンを使用せずにファンのみによる冷却を行なうことで省エネと小型化（消費電力約１００Ｗ、重量約２０ｋｇ）を実現いたしました。設置場所の確保し辛い都市部のロケーションでも大きく、明るくアピールできる屋外仕様のデジタルサイネージとして当社の基幹モデルであるＢＲＩＤシリーズと人気を二分するヒットモデルとなりました。 また、他に当社のフルカラーＬＥＤビジョンをご利用いただいている浅草六区において、屋外ＬＥＤビジョンを利用した二ヵ国語（英語・日本語）による防災ショーを国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と共に実証実験を実施いたしました。この防災ショーはＮＩＣＴが研究する地域分散ネットワーク ＮｅｒｖｅＮｅｔ（ナーブネット）を利用し、緊急信号をネットワークに対して発信することで商店街に設置される複数のデジタルサイネージを同時に防災情報に切り替えるという実験です。日常は広告宣伝・販促等で利用されるデジタルサイネージが災害等、有事の際には防災・減災コンテンツに切り替わるという内容で、訪日客のストレスフリー化を目的としております。今後は本実験において実施した内容を製品・サービスとして展開できるよう研究開発を継続いたします。 デジタルサイネージとＩｏＴや各種センサー・カメラの連携における研究も実施しております。一例として先の展示会「リテールテックＪＡＰＡＮ２０１７」ではカメラで自転車を検知・認識し、デジタルサイネージの画面を今まさに自転車を放置しようとする映像に切り替えて放置自転車抑止を促す仕掛けを展示いたしました。この検知回数はサーバーにアップロードされ各種ＩｏＴサービスに利用できます。今後は様々なソリューションサービスへの応用を図ります。 当事業に係る研究開発費は、10,541千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 店舗の幅広い業務改善とソリューション効果を高めたスマートレジラインナップを企画・開発いたしました。 平成28年４月１日より申請受付が開始された「消費税軽減税率対策補助金制度」に対応する為、複数税率（軽減税率）対応のＰＯＳレジの企画・開発、並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。全てのラインナップにおいて複数税率対応を行ったことで、幅広いお客様に対し販売促進が図れ売上並びに利益に大きく寄与いたしました。 普及が進んでいるモバイルＰＯＳ商品分野においては、ソリューション効果の高い周辺機器群の企画・開発を行いました。特にモバイルＰＯＳ向けＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のカスタマーディスプレイ(お客様金額表示)や、各種専用ドロア等を企画・開発した結果、大手チェーン店等への導入が図れました。 また、新規事業のドライブレコーダー事業は、現在までの録画を目的としたドライブレコーダー「ＲＹＫ－Ｃ１０１」に加え、国土交通省の認可を取得した運行管理型のデジタルタコグラフ「ＲＹＫ―ＣＣ２０１」を企画・開発し発売いたしました。 平成29年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、26,397千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は43,567千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社グループは平成27年度スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。 研究開発成果としましては、市場占有率70％を有し当社の主力製品である小型汎用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的としたニューモデルをリリースいたしました。 具体的には、３Ｇ回線を経由してインターネットに接続するモバイルルーターを格納できる構造とし、遠隔に設置されたＬＥＤディスプレイに対して当社専用サーバー間を通じて簡単にコンテンツの書き換えや各種設定の変更を可能としました。同時にコンテンツ配信システム「ＭｙＴＲ（マイトル）」を開発しサービスインし、キャンペーン告知や新製品のＰＲなど、アピールしたい内容のリアルタイムで自在な情報提供を可能としました。日本語コンテンツをサーバーで多言語に翻訳し表示できるインバウンド向けの機能を有しています。ＬＥＤディスプレイの利便性を高める本機能により、既存機種のリプレイスだけでなく、チェーンストアへの営業や各種助成金対象案件など売り先の拡大を推進いたします。 また他に、これまで単色がスタンダードであった小型汎用ＬＥＤディスプレイのラインナップに上位機種としてフルカラーモデルを追加しました。単色では表現出来なかった動画、アニメコンテンツ等を美しく滑らかに表示でき、高い評価をいただいております。これによりリプレイスは勿論のこと、新規客層への営業展開を推進いたします。 屋外商用向け５年連続業界ＮＯ.１（自社調べ）の液晶搭載型デジタルサイネージにおいては、ＬＣＤ画面の大型化・ハイビジョン化に着手いたしました。汎用型では技術的難易度の高い屋外仕様のラインナップを拡充し、新しい市場への展開と市場占有率の向上を推進いたします。また大型のデジタルサイネージにおいては高精細のフルカラーＬＥＤビジョンの商品パッケージを拡充し、さまざまなイベント向けやインバウンドに向けての提案を行なってまいります。 当事業に係る研究開発費は、38,202千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当事業分野における研究開発活動は、急増する訪日外国人観光客へのサービス向上を実現する「多言語対応セルフテーブルオーダリング」「免税対応レジ」をはじめ、幅広い業務改善を提供する「スマートレジラインナップ」を業界有力企業との共創と協業により企画・開発いたしました。また、平成28年４月１日より申請受付が開始された、消費税軽減税率制度への対応に必要なレジシステムの購入や改修経費等を補助する「軽減税率補助金制度」に対応した、「複数税率（軽減税率）対応レジ・ＰＯＳレジ」の企画・開発並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。 「多言語対応セルフテーブルオーダリング」においては、訪日外国人観光客に対して多言語対応のセルフテーブルオーダリングを提供することで飲食店での言葉の課題を解消します。テーブルに設置したタブレット端末の操作画面から多言語選択ボタンを押すだけで、英語・中国語（繁体字）・日本語が自動的に切り替わります。また、オーダー登録方法を番号入力にすることで、高い操作性と簡単設定を実現しました。なお、本製品の企画・開発はセイコーソリューションズ株式会社との協業により実現しています。 「免税対応レジ」においては、操作性とネットワーク性の高い当社ハイエンドレジスターNR-3100シリーズに対応した免税アプリケーションを開発・リリースいたしました。一般商品と消耗品をあらかじめ分類して登録しておくことで、免税商品の会計業務を容易に行うことが出来ます。 「スマートレジラインナップ」においては、タブレット等のスマートデバイスを活用したレジシステムやその周辺機器を幅広く企画・開発し、前連結会計年度に新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club（イーセンスドットクラブ）」にて、直接訴求・提案を行っております。 補助金の対象となる「複数税率（軽減税率）対応レジ・ＰＯＳレジ」においては、当社製品8シリーズ11モデルに対応すべく、専用のアプリケーションの開発に着手いたしました。本アプリケーションの企画・開発にあたっては、レジメーカーとして本制度の制度検討会に発足当初から参画し、制度設計への提案・検討を行って参りました。 平成28年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大を図ります。 当事業に係る研究開発費は、5,365千円であります。