ＴＢグループ（6775）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。　当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。　当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。　当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億96百万円（前年同期は２億22百万円の営業損失、26百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前年同期は２億30百万円の経常損失、43百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善）となりました。　なお、第４四半期（１月～３月）は営業損失23百万円（前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善）となり改善傾向となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]　主にチェーン組織を中心とする法人向けＬＥＤ大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。　新規事業分野の自社広告型ＤＯＯＨ事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。　第４四半期（１月～３月）における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億93百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は、３百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。 [ＳＡ機器事業]　主にチェーン組織を中心とする法人向けＰＯＳ/セルフレジ分野は医療機関向けのＰＯＳ及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けＰＯＳの販売は減少となりました。このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。また、海外マーケット向けＯＥＭ製品となるＰＯＳ周辺機器分野は伸長いたしました。　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからＰＯＳシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。　なお、レジ及びＰＯＳ分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。　直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億27百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は、１億98百万円（前年同期は１億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円（21.3％減）減少し、当連結会計年度末には２億54百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は２億39百万円（前年同期比31百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期比９百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は１億87百万円（前年同期比51百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億２百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)374,18385.7ＳＡ機器事業(千円)40,45159.5報告セグメント計(千円)414,63582.2その他(千円)－－合計(千円)414,63582.2　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,393,209111.3ＳＡ機器事業(千円)927,51588.8報告セグメント計(千円)2,320,725101.1その他(千円)9,138100.0合計(千円)2,329,863101.1　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は23億29百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比1.1％増）いたしました。主に法人向けＬＥＤ大型ビジョンのチェーンストア等に向けた販売が堅調となり増収となりました。また、カプセル型ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内の事業再開により増収となりました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける、ヘルスケア分野は市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の売上原価は９億93百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加（前年同期比2.8％増）いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が0.7ポイント悪化したことによるものであります。　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.8％減）いたしました。これは主に、代理店契約の変更に伴う販売費用の減少によるものであります。（営業損失）　当連結会計年度の営業損失は１億96百万円となり、前連結会計年度に比べて26百万円改善（前年同期は２億22百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比50.9％増）いたしました。これは主に、持分法による投資利益の増加８百万円によるものであります。　一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少（前年同期比49.9％減）いたしました。これは主に、為替差損の減少８百万円によるものであります。（経常損失）　当連結会計年度の経常損失は１億86百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円改善（前年同期は２億30百万円の経常損失）いたしました。（特別損益）　当連結会計年度の特別利益は４百万円となり前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期は特別利益の計上なし）いたしました。これは主に、当連結会計年度に受取保険金４百万円を計上したことによるものであります。　一方、当連結会計年度の特別損失の計上はございません。前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に固定資産除却損５百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億93百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円改善（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 経営指標分析指標前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比営業利益率△9.7％△8.4％1.2％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）17,460千円18,273千円812千円増（4.7％増） 財政状態の分析（総資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して15億62百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し４億15百万円となりました。 （負債）　負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して９億57百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加２億２百万円等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し６億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少９百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し３億22百万円となりました。 （純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少して６億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少１億93百万円等によるものであります。 セグメント別の状況　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億54百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。